KYB CHINA(2022年10月16日中华人民共和国国务院令第756号公布 自2023年1月1日起施行)
（2022年10月16日中華人民共和国国務院令第756号公布、2023年1月1日施行）
为了规范缔结条约工作程序，加强对缔结条约事务的管理，根据《中华人民共和国缔结条约程序法》(以下简称缔约程序法)和有关法律规定，制定本办法。
条約締結の作業手順を規範化し、条約締結事務の管理を強化するため、『中華人民共和国条約締結手続法』（以下、締結手続法という）及び関連法律の規定に基づき、本弁法を制定する。
国务院或者国务院有关部门缔结条约、协定和其他具有条约、协定性质的文件(以下统称条约)，办理相关事务，适用本办法。
国務院又は国務院の関連部門が条約、協定及びその他の条約・協定の性質を有する文書（以下、条約と総称する）を締結し、関連事務を処理する場合には、本弁法を適用する。
外交部在国务院领导下管理缔结条约的具体事务，指导、督促国务院有关部门依照法定程序办理缔结条约工作。
外交部は国務院の指導の下で条約締結の具体的事務を管理し、国務院の関連部門が法定手続きに従って条約締結業務を処理するよう指導・督促する。
国务院有关部门在各自职权范围内负责办理缔结条约的相关工作。
国務院の関連部門はそれぞれの職権範囲内で条約締結に関する関連業務を担当する。
除中华人民共和国宪法、法律和国务院另有授权外，地方各级政府无权缔结条约。
中華人民共和国憲法、法律及び国務院の別段の授権がある場合を除き、地方各級政府は条約を締結する権限を有しない。
下列条约，除法律另有规定外，应当以中华人民共和国名义缔结：
次の条約は、法律に別段の規定がある場合を除き、中華人民共和国の名義で締結しなければならない。
(一)友好合作条约、和平条约等政治性条约；
（一）友好協力条約、平和条約等の政治性条約
(二)有关领土和划定边界的条约，包括划定陆地边界和海域边界的条约；
（二）領土及び国境画定に関する条約（陸地国境及び海域国境の画定を含む）
(三)有关司法合作的条约，包括司法协助、引渡、被判刑人移管、承认与执行外国法院判决或者仲裁裁决的条约；
（三）司法協力に関する条約（司法共助、犯罪人引渡し、受刑者移管、外国裁判所判決又は仲裁判断の承認及び執行を含む）
(四)其他涉及重大国家利益的条约。
（四）その他重大な国家利益に関わる条約
特殊情况下，经国务院审核决定，前款所列条约可以中华人民共和国政府名义缔结。
特殊な状況において、国務院の審査・決定を経て、前項に掲げる条約は中華人民共和国政府の名義で締結することができる。
下列条约，应当以中华人民共和国政府名义缔结：
次の条約は、中華人民共和国政府の名義で締結しなければならない。
(一)涉及国务院职权范围的条约；
（一）国務院の職権範囲に係る条約
(二)涉及两个以上国务院有关部门职权范围的条约；
（二）二つ以上の国務院関連部門の職権範囲に係る条約
(三)其他需要以中华人民共和国政府名义缔结的条约。
（三）その他中華人民共和国政府の名義で締結する必要がある条約
特殊情况下，经国务院审核决定，前款所列条约可以中华人民共和国政府部门名义缔结。
特殊な状況において、国務院の審査・決定を経て、前項に掲げる条約は中華人民共和国政府部門の名義で締結することができる。
国务院各部、委员会、中国人民银行、审计署、具有行政管理职能的直属机构、根据法律规定或者国务院授权承担行政管理职能的国务院其他机构，可以就本部门职权范围内的事项，以中华人民共和国政府部门名义缔结条约。
国務院の各部、委員会、中国人民銀行、審計署、行政管理職能を有する直属機構、法律の規定又は国務院の授権に基づき行政管理職能を担う国務院のその他の機構は、本部門の職権範囲内の事項について、中華人民共和国政府部門の名義で条約を締結することができる。
条约内容涉及政治、外交、经济、社会、安全等领域重大国家利益的，应当将条约草案及条约草案涉及的重大问题按照有关规定报告党中央。
条約の内容が政治、外交、経済、社会、安全等の分野における重大な国家利益に関わる場合には、条約草案及び条約草案に係る重大な問題を関連規定に従って党中央に報告しなければならない。
以中华人民共和国名义或者中华人民共和国政府名义谈判条约的，由外交部或者国务院有关部门会同外交部在启动谈判前不少于20个工作日报请国务院决定。
中華人民共和国の名義又は中華人民共和国政府の名義で条約を交渉する場合には、外交部又は国務院の関連部門が外交部と共同で、交渉開始の20営業日前までに国務院に決定を請求しなければならない。
以中华人民共和国政府部门名义谈判条约，有下列情形之一的，由国务院有关部门会同外交部在启动谈判前不少于20个工作日报请国务院决定：
中華人民共和国政府部門の名義で条約を交渉する場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、国務院の関連部門が外交部と共同で、交渉開始の20営業日前までに国務院に決定を請求しなければならない。
(一)条约内容涉及外交、经济、安全等领域的重大国家利益；
（一）条約の内容が外交、経済、安全等の分野における重大な国家利益に関わる場合
(二)条约内容涉及国务院其他部门职权范围；
（二）条約の内容が国務院の他の部門の職権範囲に係る場合
(三)其他应当报请国务院决定的情形。
（三）その他国務院に決定を請求すべき場合
条约谈判中，对经国务院决定的条约中方草案所作改动有下列情形之一的，应当重新报请国务院决定：
条約交渉において、国務院が決定した条約の中方案について行った変更が次の各号のいずれかに該当する場合には、改めて国務院に決定を請求しなければならない。
(一)对中华人民共和国依据该条约享有的权利或者承担的义务有重大影响；
(一) 中華人民共和国が当該条約に基づき享有する権利又は負う義務に重大な影響を及ぼすこと。
(二)对中华人民共和国在有关重大问题上的立场有影响；
(二) 中華人民共和国の重要な問題に関する立場に影響を及ぼすこと。
(三)与中华人民共和国法律、行政法规或者中华人民共和国依据其他条约承担的国际义务不一致；
(三) 中華人民共和国の法律、行政法規又は中華人民共和国が他の条約に基づき負う国際義務と一致しないこと。
(四)其他应当报请国务院决定的情形。
(四) その他国務院の決定を求めるべき状況。
以中华人民共和国名义或者中华人民共和国政府名义签署条约，或者有本办法第十条规定情形之一的，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部在签署前不少于10个工作日报请国务院决定。
中華人民共和国の名義又は中華人民共和国政府の名義で条約を署名する場合、又は本弁法第十条に規定する状況のいずれかに該当する場合は、外交部又は国務院の関連部門が外交部と共同で、署名の10営業日前までに国務院の決定を求めなければならない。
确因特殊情况未按前款规定时限报批的，应当向国务院说明理由。
特別な事情により前項の期限に従って報告できない場合は、その理由を国務院に説明しなければならない。
条约签署前，国务院有关部门法制机构应当从法律角度对条约进行审查。
条約の署名前に、国務院の関連部門の法制機構は法律の観点から条約を審査しなければならない。
以中华人民共和国名义或者中华人民共和国政府名义签署，且根据缔约程序法或者有关规定应当报请国务院审核并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定批准或者加入，或者报请国务院核准、决定加入或者接受的条约，内容与中华人民共和国法律、行政法规或者与中华人民共和国依据其他条约承担的国际义务不一致的，国务院有关部门应当在条约签署前不少于30个工作日征求司法部的意见。
中華人民共和国の名義又は中華人民共和国政府の名義で署名され、かつ締結手続法又は関連規定に従い国務院の審査を経て全国人民代表大会常務委員会の批准又は加入の決定を建議するよう求められ、又は国務院の承認、加入又は受諾の決定を求められる条約であって、その内容が中華人民共和国の法律、行政法規又は中華人民共和国が他の条約に基づき負う国際義務と一致しない場合、国務院の関連部門は条約署名の30営業日前までに司法部の意見を求めなければならない。
下列情形，国务院有关部门应当在签署条约的请示中予以说明：
次の各号に掲げる場合、国務院の関連部門は条約署名の請示において説明しなければならない。
(一)拟签署的条约内容与中华人民共和国法律、行政法规或者与中华人民共和国依据其他条约承担的国际义务是否一致；有不一致的，应当提出解决方案；根据本办法第十三条规定应当征求司法部意见的，还应当附司法部的意见；
(一) 署名予定の条約の内容が中華人民共和国の法律、行政法規又は中華人民共和国が他の条約に基づき負う国際義務と一致するか否か。一致しない場合は解決案を提出しなければならない。本弁法第十三条の規定により司法部の意見を求めるべき場合は、司法部の意見も添付しなければならない。
(二)拟签署的条约是否需要征询香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府的意见以及征询意见的情况；
(二) 署名予定の条約について香港特別行政区政府、澳門特別行政区政府の意見を求める必要があるか否か、及び意見聴取の状況。
(三)拟签署的条约属于多边条约的，是否需要作出声明或者保留以及声明或者保留的内容。
(三) 署名予定の条約が多国間条約である場合、声明又は留保を行う必要があるか否か、及び声明又は留保の内容。
条约的谈判代表或者签署代表需要出具全权证书的，国务院有关部门应当至少提前10个工作日书面通知外交部办理相关手续，并向外交部提供国务院同意委派该谈判代表或者签署代表的批件。
条約の交渉代表又は署名代表に全権証書を発行する必要がある場合、国務院の関連部門は少なくとも10営業日前までに書面で外交部に通知し関連手続きを行い、かつ外交部に国務院が当該交渉代表又は署名代表の派遣を承認した批准文書を提供しなければならない。
条约的谈判代表或者签署代表需要出具授权证书的，由谈判代表或者签署代表所属的国务院有关部门办理。授权证书的格式由外交部规定。
条約の交渉代表又は署名代表に授権証書を発行する必要がある場合、交渉代表又は署名代表が所属する国務院の関連部門がこれを処理する。授権証書の様式は外交部が定める。
下列条约，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部自签署之日起180日内报请国务院审核，并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定批准：
次の各号に掲げる条約は、外交部又は国務院の関連部門が外交部と共同で、署名の日から180日以内に国務院の審査を求め、かつ全国人民代表大会常務委員会の批准を決定するよう建議しなければならない。
(一)友好合作条约、和平条约等政治性条约；
(一) 友好協力条約、平和条約等の政治性条約。
(二)有关领土和划定边界的条约，包括划定陆地边界和海域边界的条约；
(二) 領土及び境界線画定に関する条約（陸地境界及び海域境界の画定を含む）。
(三)有关司法合作的条约，包括司法协助、引渡、被判刑人移管、承认与执行外国法院判决或者仲裁裁决的条约；
(三) 司法協力に関する条約（司法共助、犯罪人引渡し、受刑者移送、外国裁判所判決又は仲裁判断の承認及び執行を含む）。
(四)与中华人民共和国法律有不同规定或者履行条约需要新制定法律的条约；
(四) 中華人民共和国の法律と異なる規定を有する条約又は履行のために新たな法律制定を必要とする条約。
(五)涉及中央预算调整的条约；
(五) 中央予算の調整を伴う条約。
(六)内容涉及立法法第八条规定的只能制定法律的条约；
(六) 内容が立法法第八条に規定する法律のみで定める事項に該当する条約。
(七)有关参加政治、经济、安全等领域重要国际组织的条约；
(七) 政治、経済、安全等の分野における重要な国際機関への参加に関する条約。
(八)对外交、经济、安全等领域国家利益有重大影响的条约；
(八) 外交、経済、安全等の分野における国家利益に重大な影響を及ぼす条約。
(九)条约规定或者缔约各方议定须经批准的条约；
(九) 条約の規定又は締約国間の合意により批准を必要とする条約。
(十)外交部或者国务院有关部门商外交部建议须经批准的条约。
(十) 外交部又は国務院の関連部門が外交部と協議して批准を必要とすると建議する条約。
因特殊情况需要延长前款规定时限的，应当在期限届满前向国务院说明理由。
特殊な事情により前項の期限を延長する必要がある場合は、期限満了前に国務院にその理由を説明しなければならない。
下列条约，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部自签署之日起180日内报请国务院核准：
次の条約は、外交部または国務院の関連部門が外交部と共同で、署名の日から180日以内に国務院に承認を申請しなければならない。
(一)有关边界管理和边防事务的条约；
（一）国境管理および国境警備に関する条約
(二)有关管制物资贸易或者技术合作的条约；
（二）規制品目の貿易または技術協力に関する条約
(三)有关军工贸易和军控的条约；
（三）軍需貿易および軍備管理に関する条約
(四)与中华人民共和国行政法规有不同规定或者履行条约需要新制定行政法规的条约；
（四）中華人民共和国の行政法規と異なる規定がある条約、または履行のために新たな行政法規の制定が必要な条約
(五)影响中央预算执行但不涉及预算调整的条约；
（五）中央予算の執行に影響を与えるが、予算調整を伴わない条約
(六)涉及中华人民共和国行政法规规定的税收制度的条约；
（六）中華人民共和国の行政法規に規定される税制に関する条約
(七)涉及扩大重要和关键行业外资准入的条约；
（七）重要かつ重要な業種への外資参入の拡大に関わる条約
(八)对外交、经济、安全等领域国家利益有较大影响的条约；
（八）外交、経済、安全保障などの分野における国家利益に大きな影響を与える条約
(九)条约规定或者缔约各方议定须经核准的条约；
（九）条約の規定または締約国間の合意により承認が必要とされる条約
(十)外交部或者国务院有关部门商外交部建议须经核准的条约。
（十）外交部または国務院の関連部門が外交部と協議の上、承認が必要と勧告する条約
因特殊情况需要延长前款规定时限的，应当在期限届满前向国务院说明理由。
特殊な事情により前項の期限を延長する必要がある場合は、期限満了前に国務院にその理由を説明しなければならない。
加入本办法第十六条所列范围的多边条约，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部报请国务院审核，并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定。
第十六条に列挙された範囲の多国間条約に加入する場合は、外交部または国務院の関連部門が外交部と共同で国務院に審査を申請し、全国人民代表大会常務委員会に決定を勧告しなければならない。
接受多边条约或者加入本办法第十七条所列范围的多边条约，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部报请国务院决定。
多国間条約を受諾する場合、または第十七条に列挙された範囲の多国間条約に加入する場合は、外交部または国務院の関連部門が外交部と共同で国務院に決定を申請しなければならない。
报请国务院审核并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定批准或者加入条约的，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部向国务院报送请示，并附送国务院提请全国人民代表大会常务委员会决定批准或者加入该条约的议案说明、条约作准中文本及其电子文本或者中译本及其电子文本，以及国务院审核同意的条约谈判和签署请示。
国務院に審査を申請し、全国人民代表大会常務委員会に条約の批准または加入を決定するよう勧告する場合は、外交部または国務院の関連部門が外交部と共同で国務院に上申書を提出し、併せて国務院が全国人民代表大会常務委員会に当該条約の批准または加入を決定するよう求める議案説明、条約の正文中文テキストおよびその電子テキストまたは中文訳およびその電子テキスト、ならびに国務院が審査承認した条約交渉および署名の上申書を添付しなければならない。
属于多边条约的，还应当附送多边条约缔约方的批准、核准、加入和接受情况或者缔约方清单。
多国間条約の場合は、さらに多国間条約の締約国の批准、承認、加入および受諾の状況または締約国リストを添付しなければならない。
报请国务院核准、决定加入或者接受条约的，应当由外交部或者国务院有关部门会同外交部向国务院报送审核并建议核准、决定加入或者接受该条约的请示，并附送条约作准中文本及其电子文本或者中译本及其电子文本，以及国务院审核同意的条约谈判和签署请示。
国務院に条約の承認、加入または受諾の決定を申請する場合は、外交部または国務院の関連部門が外交部と共同で国務院に審査および承認、加入または受諾の決定を勧告する上申書を提出し、併せて条約の正文中文テキストおよびその電子テキストまたは中文訳およびその電子テキスト、ならびに国務院が審査承認した条約交渉および署名の上申書を添付しなければならない。
属于多边条约的，还应当附送多边条约缔约方的批准、核准、加入和接受情况或者缔约方清单。
多国間条約の場合は、さらに多国間条約の締約国の批准、承認、加入および受諾の状況または締約国リストを添付しなければならない。
条约报送部门在将条约报请国务院审核前，应当对条约作准中文本或者中译本进行认真审核，确保内容及其文字表述准确、中外文本一致，格式符合规范要求。
条約提出部門は、条約を国務院に審査申請する前に、条約の正文中文テキストまたは中文訳を入念に審査し、内容およびその文字表現が正確で、中文と外国語のテキストが一致し、形式が規範の要求に適合することを確保しなければならない。
条约报送部门在将条约报请国务院审核前发现条约作准中文本有重大错误的，应当与相关国家、国际组织或者国际会议沟通，并在报送国务院的请示中就沟通情况和修改结果作出说明。
条約提出部門は、条約を国務院に審査申請する前に、条約の正文中文テキストに重大な誤りを発見した場合は、関連する国、国際機関または国際会議と連絡を取り、国務院に提出する上申書において連絡状況および修正結果について説明しなければならない。
根据缔约程序法和有关规定，需要报国务院备案或者送外交部登记的条约，国务院有关部门应当自条约签署之日起90日内办理。
条約締結程序法および関連規定に基づき、国務院に備案または外交部に登録する必要がある条約については、国務院の関連部門は条約署名の日から90日以内に手続きを行わなければならない。
根据本办法第十六条、第十七条、第十八条、第十九条规定报请国务院审核并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定批准或者加入，或者报请国务院核准、决定加入或者接受的条约由司法部审查，提出法律意见。
本办法第十六条、第十七条、第十八条、第十九条の規定に基づき国務院に審査を申請し、全国人民代表大会常務委員会に批准または加入の決定を勧告するか、または国務院に承認、加入または受諾の決定を申請する条約については、司法部が審査し、法律意見を提出する。
缔结多边条约，除本办法第二十七条规定的情形外，国务院有关部门应当在报请国务院审核并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定批准或者加入前，或者报请国务院核准、决定加入或者接受前，通过外交部分别征询香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府意见。多边条约规定缔约方不限于主权国家，且根据《中华人民共和国香港特别行政区基本法》和《中华人民共和国澳门特别行政区基本法》，香港特别行政区、澳门特别行政区有权单独签订的，可以不征询香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府意见。
多国間条約を締結する場合、本办法第二十七条に規定する場合を除き、国務院の関連部門は、国務院に審査を申請し全国人民代表大会常務委員会に批准または加入の決定を勧告する前、または国務院に承認、加入または受諾の決定を申請する前に、外交部を通じてそれぞれ香港特別行政区政府およびマカオ特別行政区政府の意見を聴取しなければならない。多国間条約の規定により締約国が主権国家に限定されず、かつ『中華人民共和国香港特別行政区基本法』および『中華人民共和国マカオ特別行政区基本法』に基づき、香港特別行政区およびマカオ特別行政区が単独で締結する権限を有する場合は、香港特別行政区政府およびマカオ特別行政区政府の意見を聴取しなくてもよい。
缔结双边条约，需要征询香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府意见的，由国务院有关部门会同外交部和国务院港澳事务机构参照前款规定办理。
二国間条約を締結する場合、香港特別行政区政府およびマカオ特別行政区政府の意見を聴取する必要があるときは、国務院の関連部門が外交部および国務院香港マカオ事務機構と共同で前項の規定を参照して処理する。
根据本办法第二十五条规定，外交部征询香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府意见的事项包括：
第二十五条の規定に基づき、外交部が香港特別行政区政府及びマカオ特別行政区政府に意見を求める事項は以下のとおりとする。
(一)条约是否适用于香港特别行政区、澳门特别行政区；
(一) 条約が香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用されるか否か。
(二)拟对条约作出的有关声明或者保留是否适用于香港特别行政区、澳门特别行政区；
(二) 条約について行おうとする声明又は留保が香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用されるか否か。
(三)香港特别行政区、澳门特别行政区是否需要作出其他声明或者保留；
(三) 香港特別行政区及びマカオ特別行政区が他の声明又は留保を行う必要があるか否か。
(四)条约已经适用于香港特别行政区、澳门特别行政区，且为香港特别行政区、澳门特别行政区作出声明或者保留的，原声明或者保留是否继续有效。
(四) 条約が既に香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用されており、かつ香港特別行政区及びマカオ特別行政区のために声明又は留保が行われている場合、当該声明又は留保が引き続き有効であるか否か。
涉及外交、国防事务的条约，或者根据条约性质、规定应当适用于中华人民共和国全部领土的条约，国务院有关部门应当在报请国务院审核并建议提请全国人民代表大会常务委员会决定批准或者加入前，或者报请国务院核准、决定加入或者接受前，通过外交部通知香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府条约将适用于香港特别行政区、澳门特别行政区。
外交又は国防事務に関する条約、又は条約の性質若しくは規定により中華人民共和国の全領土に適用されるべき条約については、国務院の関連部門は、国務院に審査を求め、かつ全国人民代表会常務委員会に批准又は加入を決定するよう建議する前に、又は国務院に承認、加入若しくは受諾を決定するよう求める前に、外交部を通じて香港特別行政区政府及びマカオ特別行政区政府に対し、当該条約が香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用される旨を通知しなければならない。
拟对条约作出的声明或者保留，涉及外交、国防事务的，依照前款规定办理。
条約について行おうとする声明又は留保が外交又は国防事務に関する場合も、前項の規定に従って処理する。
国务院有关部门应当自收到全国人民代表大会常务委员会批准或者加入条约的决定之日起或者自收到国务院核准、决定加入或者接受条约的批复之日起20个工作日内，书面通知外交部办理制作、交存或者交换批准书、核准书、加入书或者接受书的具体手续。国务院有关部门对于交存或者交换时机有特别安排的，应当作出说明。
国務院の関連部門は、全国人民代表会常務委員会が条約の批准又は加入を決定した旨の決定を受領した日、又は国務院が条約の承認、加入若しくは受諾を決定した旨の承認文書を受領した日から20営業日以内に、書面により外交部に対し、批准書、承認書、加入書又は受諾書の作成、寄託又は交換の具体的な手続きを依頼しなければならない。国務院の関連部門は、寄託又は交換の時期について特別な取り決めがある場合には、その旨を説明しなければならない。
需要向多边条约保存机关通知不接受多边条约的，国务院有关部门应当于条约规定的期限届满至少10个工作日前书面通知外交部办理具体手续。
多数国間条約の寄託機関に対し、多数国間条約を受諾しない旨を通知する必要がある場合、国務院の関連部門は、条約に定められた期限の少なくとも10営業日前に、書面により外交部に対し、具体的な手続きを依頼しなければならない。
外交部在交存或者交换批准书、核准书、加入书或者接受书时应当提交政府声明。政府声明应当包括条约是否适用于香港特别行政区、澳门特别行政区的内容。
外交部は、批准書、承認書、加入書又は受諾書を寄託又は交換する際に、政府声明を提出しなければならない。政府声明には、条約が香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用されるか否かに関する内容を含めなければならない。
缔结双边条约，需要与缔约另一方相互通知已完成条约生效需要履行的国内法律程序的，国务院有关部门应当自完成批准、核准或者备案手续之日起20个工作日内或者在报送外交部登记时，书面通知外交部办理。
二国間条約を締結するに当たり、条約の効力発生のために履行すべき国内法的手続きを完了した旨を締約相手方と相互に通知する必要がある場合、国務院の関連部門は、批准、承認又は届出の手続きを完了した日から20営業日以内に、又は外交部に登録する際に、書面により外交部にその手続きを依頼しなければならない。
适用于香港特别行政区、澳门特别行政区的条约，国务院有关部门应当自条约对中华人民共和国生效的手续办理完毕之日起20个工作日内，将条约适用于香港特别行政区、澳门特别行政区的情况，通过外交部通知香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府。
香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用される条約について、国務院の関連部門は、条約が中華人民共和国について効力を生ずる手続きが完了した日から20営業日以内に、条約が香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用される状況を、外交部を通じて香港特別行政区政府及びマカオ特別行政区政府に通知しなければならない。
条约扩展适用于香港特别行政区、澳门特别行政区的，国务院有关部门应当参照本办法第二十五条、第二十六条的规定通过外交部分别征询香港特别行政区政府、澳门特别行政区政府意见，并会同外交部提出建议，报请国务院决定。
条約の適用を香港特別行政区及びマカオ特別行政区に拡大する場合、国務院の関連部門は、第二十五条及び第二十六条の規定を参照して、外交部を通じてそれぞれ香港特別行政区政府及びマカオ特別行政区政府の意見を求め、かつ外交部と共同で建議を提出し、国務院の決定を求めなければならない。
外交部应当根据国务院批复，向多边条约保存机关提交多边条约扩展适用于香港特别行政区、澳门特别行政区的政府声明，或者与双边条约缔约方达成条约适用于香港特别行政区、澳门特别行政区的具体安排。
外交部は、国務院の承認に基づき、多数国間条約の寄託機関に対し、多数国間条約の適用を香港特別行政区及びマカオ特別行政区に拡大する政府声明を提出し、又は二国間条約の締約相手方と、条約が香港特別行政区及びマカオ特別行政区に適用されることに関する具体的な取り決めを合意しなければならない。
根据缔约程序法第十四条的规定保存条约签字正本的，国务院有关部门应当自条约签署之日起90日内将条约签字正本送外交部保存，并附送条约作准中文本或者中译本、作准外文本和相关电子文本。
条約締結手続法第十四条の規定に従い条約の署名原本を保存する場合、国務院の関連部門は、条約の署名日から90日以内に、条約の署名原本を外交部に送付して保存させ、併せて条約の正文中国語文又は中国語訳文、正文外国語文及び関連する電子テキストを添付しなければならない。
多边条约拟由中华人民共和国作为正本保存国的，国务院有关部门应当事先商外交部同意，并由外交部履行保存机关职责。
多数国間条約について中華人民共和国が原本保存国となる場合、国務院の関連部門は、事前に外交部と協議し同意を得なければならず、外交部が保存機関としての職責を履行する。
国务院核准、决定加入或者接受的条约或者向国务院备案的条约，应当及时由国务院公报予以公布。
国務院が承認、加入又は受諾を決定した条約、又は国務院に届け出た条約は、速やかに国務院公報により公布しなければならない。
以中华人民共和国政府部门名义缔结的条约，国务院有关部门应当及时予以公布。
中華人民共和国政府部門の名義で締結された条約は、国務院の関連部門が速やかに公布しなければならない。
外交部应当编辑出版《中华人民共和国条约集》，并建设和维护数字化的条约数据库。
外交部は、「中華人民共和国条約集」を編集出版し、かつデジタル化された条約データベースを構築し維持しなければならない。
撤回或者修改对条约作出的声明或者保留，依照作出声明或者保留的程序办理，但本办法第三十一条规定的情形除外。
条約について行った声明又は留保の撤回又は修正は、当該声明又は留保を行った手続きに従って行うものとする。ただし、第三十一条に規定する場合はこの限りでない。
全国人民代表大会常务委员会或者国务院决定撤回或者修改对条约作出的声明或者保留的，国务院有关部门应当自撤回或者修改决定作出之日起20个工作日内，书面通知外交部办理通知多边条约保存机关的手续。
全国人民代表会常務委員会又は国務院が条約について行った声明又は留保の撤回又は修正を決定した場合、国務院の関連部門は、撤回又は修正の決定が行われた日から20営業日以内に、書面により外交部に対し、多数国間条約の寄託機関に通知する手続きを依頼しなければならない。
本办法自2023年1月1日起施行。
本弁法は、2023年1月1日から施行する。