(1998年9月25日国务院第8次常务会议通过 1998年10月25日中华人民共和国国务院令第251号发布 自发布之日起施行)
(1998年9月25日国務院第8回常務会議通過 1998年10月25日中華人民共和国国務院令第251号公布 公布日より施行)
总则
総則
为了规范民办非企业单位的登记管理,保障民办非企业单位的合法权益,促进社会主义物质文明、精神文明建设,制定本条例。
民営非企業組織の登記管理を規範化し、民営非企業組織の合法的権益を保障し、社会主義の物質文明・精神文明建設を促進するため、本条例を制定する。
本条例所称民办非企业单位,是指企业事业单位、社会团体和其他社会力量以及公民个人利用非国有资产举办的,从事非营利性社会服务活动的社会组织。
本条例でいう民営非企業組織とは、企業・事業機関、社会団体その他の社会的勢力及び公民個人が非国有資産を利用して設立し、非営利の社会サービス活動に従事する社会組織をいう。
成立民办非企业单位,应当经其业务主管单位审查同意,并依照本条例的规定登记。
民営非企業組織を設立するには、その業務主管機関の審査・同意を経た上で、本条例の規定に従い登記しなければならない。
民办非企业单位应当遵守宪法、法律、法规和国家政策,不得反对宪法确定的基本原则,不得危害国家的统一、安全和民族的团结,不得损害国家利益、社会公共利益以及其他社会组织和公民的合法权益,不得违背社会道德风尚。
民営非企業組織は、憲法、法律、法規及び国家政策を遵守しなければならず、憲法の定める基本原則に反してはならず、国家の統一、安全及び民族の団結を害してはならず、国家利益、社会公共利益その他の社会組織及び公民の合法的権益を損なってはならず、社会道徳・風尚に反してはならない。
民办非企业单位不得从事营利性经营活动。
民営非企業組織は、営利を目的とする経営活動を行ってはならない。
国务院民政部门和县级以上地方各级人民政府民政部门是本级人民政府的民办非企业单位登记管理机关(以下简称登记管理机关)。
国務院民政部門及び県級以上の地方各級人民政府の民政部門は、本级人民政府の民営非企業組織登記管理機関(以下「登記管理機関」という。)とする。
国务院有关部门和县级以上地方各级人民政府的有关部门、国务院或者县级以上地方各级人民政府授权的组织,是有关行业、业务范围内民办非企业单位的业务主管单位(以下简称业务主管单位)。
国務院の関係部門及び県級以上の地方各級人民政府の関係部門、国務院又は県級以上の地方各級人民政府が授権した組織は、関連業界・業務範囲内の民営非企業組織の業務主管機関(以下「業務主管機関」という。)とする。
法律、行政法规对民办非企业单位的监督管理另有规定的,依照有关法律、行政法规的规定执行。
法律、行政法規に民営非企業組織の監督管理に関する別段の定めがある場合は、当該法律、行政法規の規定に従って執行する。
管辖
管轄
登记管理机关负责同级业务主管单位审查同意的民办非企业单位的登记管理。
登記管理機関は、同級の業務主管機関が審査・同意した民営非企業組織の登記管理を担当する。
登记管理机关、业务主管单位与其管辖的民办非企业单位的住所不在一地的,可以委托民办非企业单位住所地的登记管理机关、业务主管单位负责委托范围内的监督管理工作。
登記管理機関、業務主管機関とその管轄する民営非企業組織の住所が同一地にない場合、民営非企業組織の住所地の登記管理機関、業務主管機関に委託して、委託範囲内の監督管理工作を担当させることができる。
登记
登記
申请登记民办非企业单位,应当具备下列条件:
民営非企業組織の登記を申請するには、次の条件を備えなければならない:
(一)经业务主管单位审查同意;
(一) 業務主管機関の審査・同意を得ていること;
(二)有规范的名称、必要的组织机构;
(二) 規範的な名称、必要な組織機構を有すること;
(三)有与其业务活动相适应的从业人员;
(三) その業務活動に適応する従業員を有すること;
(四)有与其业务活动相适应的合法财产;
(四) その業務活動に適応する合法的な財産を有すること;
(五)有必要的场所。
(五) 必要な場所を有すること。
民办非企业单位的名称应当符合国务院民政部门的规定,不得冠以“中国”、“全国”、“中华”等字样。
民営非企業組織の名称は、国務院民政部門の規定に適合しなければならず、「中国」、「全国」、「中華」などの文字を冠してはならない。
申请民办非企业单位登记,举办者应当向登记管理机关提交下列文件:
民営非企業組織の登記を申請する場合、設立者は登記管理機関に次の書類を提出しなければならない:
(一)登记申请书;
(一) 登記申請書;
(二)业务主管单位的批准文件;
(二) 業務主管機関の批准文書;
(三)场所使用权证明;
(三) 場所使用権証明書;
(四)验资报告;
(四) 驗資報告;
(五)拟任负责人的基本情况、身份证明;
(五) 予定責任者の基本状況、身分証明書;
(六)章程草案。
(六) 定款草案。
民办非企业单位的章程应当包括下列事项:
民営非企業組織の定款には、次の事項を含めなければならない:
(一)名称、住所;
(一) 名称、住所;
(二)宗旨和业务范围;
(二) 宗旨及び業務範囲;
(三)组织管理制度;
(三) 組織管理制度;
(四)法定代表人或者负责人的产生、罢免的程序;
(四) 法定代表者又は責任者の選任・罷免の手続き;
(五)资产管理和使用的原则;
(五) 資産管理及び使用の原則;
(六)章程的修改程序;
(六) 定款の改正手続き;
(七)终止程序和终止后资产的处理;
(七) 終了手続き及び終了後の資産の処理;
(八)需要由章程规定的其他事项。
(八) 定款で規定する必要があるその他の事項。
登记管理机关应当自收到成立登记申请的全部有效文件之日起60日内作出准予登记或者不予登记的决定。
登記管理機関は、設立登記申請の全ての有効な書類を受け取った日から60日以内に、登記を許可するか否かの決定を下さなければならない。
有下列情形之一的,登记管理机关不予登记,并向申请人说明理由:
次の各号のいずれかに該当する場合、登記管理機関は登記を許可せず、申請者に理由を説明する:
(一)有根据证明申请登记的民办非企业单位的宗旨、业务范围不符合本条例第四条规定的;
(一) 申請登記の民営非企業組織の宗旨、業務範囲が本条例第四条の規定に適合しないことを証明する証拠がある場合;
(二)在申请成立时弄虚作假的;
(二) 設立申請時に虚偽の申告をした場合;
(三)在同一行政区域内已有业务范围相同或者相似的民办非企业单位,没有必要成立的;
(三) 同一行政区域内に既に業務範囲が同一又は類似する民営非企業組織が存在し、設立の必要がない場合;
(四)拟任负责人正在或者曾经受到剥夺政治权利的刑事处罚,或者不具有完全民事行为能力的;
(四) 予定責任者が現在又は過去に政治権利剥奪の刑事処罰を受けており、又は完全な民事行為能力を有しない場合;
(五) 有法律、行政法规禁止的其他情形的。
(五) 法律、行政法規で禁止されているその他の事情がある場合。
准予登记的民办非企业单位,由登记管理机关登记民办非企业单位的名称、住所、宗旨和业务范围、法定代表人或者负责人、开办资金、业务主管单位,并根据其依法承担民事责任的不同方式,分别发给《民办非企业单位(法人)登记证书》、《民办非企业单位(合伙)登记证书》、《民办非企业单位(个体)登记证书》。
登記を許可された民営非企業組織については、登記管理機関が民営非企業組織の名称、住所、宗旨及び業務範囲、法定代表者又は責任者、開設資金、業務主管機関を登記し、その法的に負う民事責任の方式の違いに応じて、それぞれ「民営非企業組織(法人)登記証書」、「民営非企業組織(合伙)登記証書」、「民営非企業組織(個体)登記証書」を交付する。
依照法律、其他行政法规规定,经有关主管部门依法审核或者登记,已经取得相应的执业许可证书的民办非企业单位,登记管理机关应当简化登记手续,凭有关主管部门出具的执业许可证明文件,发给相应的民办非企业单位登记证书。
法律、その他の行政法規の規定に従い、関係主管部門の審査又は登記を経て、既に対応する業務許可証書を取得している民営非企業組織については、登記管理機関は登記手続きを簡略化し、関係主管部門が発行した業務許可証明書類に基づき、対応する民営非企業組織登記証書を交付する。
民办非企业单位不得设立分支机构。
民営非企業組織は、分支機構を設立してはならない。
民办非企业单位凭登记证书申请刻制印章,开立银行帐户。民办非企业单位应当将印章式样、银行帐号报登记管理机关备案。
民営非企業組織は、登記証書により印鑑の刻印、銀行口座の開設を申請する。民営非企業組織は、印鑑のひな形、銀行口座番号を登記管理機関に届け出なければならない。
民办非企业单位的登记事项需要变更的,应当自业务主管单位审查同意之日起30日内,向登记管理机关申请变更登记。
民営非企業組織の登記事項に変更が必要な場合、業務主管機関の審査・同意の日から30日以内に、登記管理機関に変更登記を申請しなければならない。
民办非企业单位修改章程,应当自业务主管单位审查同意之日起30日内,报登记管理机关核准。
民営非企業組織が定款を改正する場合、業務主管機関の審査・同意の日から30日以内に、登記管理機関に届け出て承認を得なければならない。
民办非企业单位自行解散的,分立、合并的,或者由于其他原因需要注销登记的,应当向登记管理机关办理注销登记。
民営非企業組織が自ら解散する場合、分割・合併する場合、又はその他の理由により抹消登記が必要な場合、登記管理機関に抹消登記を申請しなければならない。
民办非企业单位在办理注销登记前,应当在业务主管单位和其他有关机关的指导下,成立清算组织,完成清算工作。清算期间,民办非企业单位不得开展清算以外的活动。
民営非企業組織は、抹消登記を行う前に、業務主管機関及びその他の関係機関の指導の下、清算組織を設立し、清算作業を完了しなければならない。清算期間中、民営非企業組織は清算以外の活動を行ってはならない。
民办非企业单位法定代表人或者负责人应当自完成清算之日起15日内,向登记管理机关办理注销登记。办理注销登记,须提交注销登记申请书、业务主管单位的审查文件和清算报告。
民営非企業組織の法定代表者又は責任者は、清算完了の日から15日以内に、登記管理機関に抹消登記を申請しなければならない。抹消登記の申請には、抹消登記申請書、業務主管機関の審査文書及び清算報告を提出しなければならない。
登记管理机关准予注销登记的,发给注销证明文件,收缴登记证书、印章和财务凭证。
登記管理機関が抹消登記を許可した場合、抹消証明書類を交付し、登記証書、印鑑及び財務証憑を回収する。
民办非企业单位成立、注销以及变更名称、住所、法定代表人或者负责人,由登记管理机关予以公告。
民営非企業組織の設立、抹消、並びに名称、住所、法定代表者又は責任者の変更は、登記管理機関が公告する。
监督管理
監督管理
登记管理机关履行下列监督管理职责:
登記管理機関は、次の監督管理職責を履行する:
(一)负责民办非企业单位的成立、变更、注销登记;
(一) 民営非企業組織の設立、変更、抹消登記を担当する;
(二)对民办非企业单位实施年度检查;
(二) 民営非企業組織に対して年度検査を実施する;
(三)对民办非企业单位违反本条例的问题进行监督检查,对民办非企业单位违反本条例的行为给予行政处罚。
(三) 民営非企業組織の本条例違反の問題について監督検査を行い、民営非企業組織の本条例違反行為に対して行政処罰を与える。
业务主管单位履行下列监督管理职责:
業務主管機関は、次の監督管理職責を履行する:
(一)负责民办非企业单位成立、变更、注销登记前的审查;
(一) 民営非企業組織の設立、変更、抹消登記前の審査を担当する;
(二)监督、指导民办非企业单位遵守宪法、法律、法规和国家政策,按照章程开展活动;
(二) 民営非企業組織が憲法、法律、法規及び国家政策を遵守し、定款に従って活動を展開するよう監督・指導する;
(三)负责民办非企业单位年度检查的初审;
(三) 民営非企業組織の年度検査の初審を担当する;
(四)协助登记管理机关和其他有关部门查处民办非企业单位的违法行为;
(四) 登記管理機関及びその他の関係部門が民営非企業組織の違法行為を調査・処分するのを支援する;
(五)会同有关机关指导民办非企业单位的清算事宜。
(五) 関係機関と共同で民営非企業組織の清算事宜を指導する。
业务主管单位履行前款规定的职责,不得向民办非企业单位收取费用。
業務主管機関は、前項に規定する職責を履行するにあたり、民営非企業組織から費用を徴収してはならない。
民办非企业单位的资产来源必须合法,任何单位和个人不得侵占、私分或者挪用民办非企业单位的资产。
民営非企業組織の資産の源泉は合法的でなければならず、いかなる機関又は個人も民営非企業組織の資産を横領、私分又は流用してはならない。
民办非企业单位开展章程规定的活动,按照国家有关规定取得的合法收入,必须用于章程规定的业务活动。
民営非企業組織が定款に規定する活動を展開し、国家の関係規定に従って取得した合法的収入は、定款に規定する業務活動に使用しなければならない。
民办非企业单位接受捐赠、资助,必须符合章程规定的宗旨和业务范围,必须根据与捐赠人、资助人约定的期限、方式和合法用途使用。民办非企业单位应当向业务主管单位报告接受、使用捐赠、资助的有关情况,并应当将有关情况以适当方式向社会公布。
民営非企業組織が寄付、助成を受ける場合、定款に規定する宗旨及び業務範囲に適合しなければならず、寄付者、助成者と約定した期限、方式及び合法的用途に従って使用しなければならない。民営非企業組織は、業務主管機関に寄付・助成の受領及び使用に関する状況を報告し、かつ、当該状況を適切な方法で社会に公表しなければならない。
民办非企业单位必须执行国家规定的财务管理制度,接受财政部门的监督;资产来源属于国家资助或者社会捐赠、资助的,还应当接受审计机关的监督。
民営非企業組織は、国家の規定する財務管理制度を執行し、財政部門の監督を受けなければならない;資産の源泉が国家の助成又は社会の寄付・助成に属する場合、さらに審計機関の監督を受けなければならない。
民办非企业单位变更法定代表人或者负责人,登记管理机关、业务主管单位应当组织对其进行财务审计。
民営非企業組織が法定代表者又は責任者を変更する場合、登記管理機関、業務主管機関は、これに対して財務監査を組織しなければならない。
民办非企业单位应当于每年3月31日前向业务主管单位报送上一年度的工作报告,经业务主管单位初审同意后,于5月31日前报送登记管理机关,接受年度检查。工作报告内容包括:本民办非企业单位遵守法律法规和国家政策的情况、依照本条例履行登记手续的情况、按照章程开展活动的情况、人员和机构变动的情况以及财务管理的情况。
民営非企業組織は、毎年3月31日までに業務主管機関に前年度の業務報告を提出し、業務主管機関の初審同意を得た後、5月31日までに登記管理機関に提出し、年度検査を受けなければならない。業務報告の内容には、当該民営非企業組織の法律法規及び国家政策の遵守状況、本条例に従った登記手続きの履行状況、定款に従った活動の展開状況、人員及び機構の変動状況、並びに財務管理の状況を含める。
对于依照本条例第十二条第二款的规定发给登记证书的民办非企业单位,登记管理机关对其应当简化年度检查的内容。
本条例第十二条第二項の規定により登記証書を交付された民営非企業組織については、登記管理機関はその年度検査の内容を簡略化する。
罚则
罰則
民办非企业单位在申请登记时弄虚作假,骗取登记的,或者业务主管单位撤销批准的,由登记管理机关予以撤销登记。
民営非企業組織が登記申請時に虚偽の申告をして登記を騙取した場合、又は業務主管機関が批准を取り消した場合、登記管理機関は登記を取り消す。
民办非企业单位有下列情形之一的,由登记管理机关予以警告,责令改正,可以限期停止活动;情节严重的,予以撤销登记;构成犯罪的,依法追究刑事责任:
民営非企業組織に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合、登記管理機関は警告を発し、是正を命じ、期間を限って活動を停止させることができる;情状が重大な場合、登記を取り消す;犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する:
(一)涂改、出租、出借民办非企业单位登记证书,或者出租、出借民办非企业单位印章的;
(一) 民営非企業組織登記証書を塗り替え、賃貸、貸与し、又は民営非企業組織の印鑑を賃貸、貸与する行為;
(二)超出其章程规定的宗旨和业务范围进行活动的;
(二) その定款に規定する宗旨及び業務範囲を超えて活動を行う行為;
(三)拒不接受或者不按照规定接受监督检查的;
(三) 監督検査を拒否し、又は規定に従って監督検査を受けない行為;
(四)不按照规定办理变更登记的;
(四) 規定に従って変更登記を行わない行為;
(五)设立分支机构的;
(五) 分支機構を設立する行為;
(六)从事营利性的经营活动的;
(六) 営利を目的とする経営活動を行う行為;
(七)侵占、私分、挪用民办非企业单位的资产或者所接受的捐赠、资助的;
(七) 民営非企業組織の資産又は受領した寄付・助成を横領、私分、流用する行為;
(八)违反国家有关规定收取费用、筹集资金或者接受使用捐赠、资助的。
(八) 国家の関係規定に違反して費用を徴収し、資金を調達し、又は寄付・助成を受領・使用する行為。
前款规定的行为有违法经营额或者违法所得的,予以没收,可以并处违法经营额1倍以上3倍以下或者违法所得3倍以上5倍以下的罚款。
前項に規定する行為に違法経営額又は違法所得がある場合、これを没収し、併せて違法経営額の1倍以上3倍以下又は違法所得の3倍以上5倍以下の過料に処することができる。
民办非企业单位的活动违反其他法律、法规的,由有关国家机关依法处理;有关国家机关认为应当撤销登记的,由登记管理机关撤销登记。
民営非企業組織の活動がその他の法律、法規に違反する場合、関係国家機関が法により処理する;関係国家機関が登記の取り消しが必要と認める場合、登記管理機関が登記を取り消す。
未经登记,擅自以民办非企业单位名义进行活动的,或者被撤销登记的民办非企业单位继续以民办非企业单位名义进行活动的,由登记管理机关予以取缔,没收非法财产;构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,依法给予治安管理处罚。
登記を受けずに、勝手に民営非企業組織の名義で活動を行う場合、又は登記を取り消された民営非企業組織が引き続き民営非企業組織の名義で活動を行う場合、登記管理機関はこれを取り締まり、違法財産を没収する;犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する;犯罪を構成しない場合、法により治安管理処罰を与える。
民办非企业单位被限期停止活动的,由登记管理机关封存其登记证书、印章和财务凭证。
民営非企業組織が期間を限って活動を停止された場合、登記管理機関はその登記証書、印鑑及び財務証憑を封存する。
民办非企业单位被撤销登记的,由登记管理机关收缴登记证书和印章。
民営非企業組織が登記を取り消された場合、登記管理機関は登記証書及び印鑑を回収する。
登记管理机关、业务主管单位的工作人员滥用职权、徇私舞弊、玩忽职守构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,依法给予行政处分。
登記管理機関、業務主管機関の職員が職権を濫用し、私利を図り、職務を怠り犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する;犯罪を構成しない場合、法により行政処分を与える。
附则
附則
民办非企业单位登记证书的式样由国务院民政部门制定。
民営非企業組織登記証書の様式は、国務院民政部門が制定する。
对民办非企业单位进行年度检查不得收取费用。
民営非企業組織に対する年度検査は、費用を徴収してはならない。
本条例施行前已经成立的民办非企业单位,应当自本条例实施之日起1年内依照本条例有关规定申请登记。
本条例施行前に既に成立している民営非企業組織は、本条例施行日から1年以内に本条例の関係規定に従い登記を申請しなければならない。
本条例自发布之日起施行。
本条例は公布日より施行する。