社会保険料徴収納付暫定条例

(1999年1月22日中华人民共和国国务院令第259号发布　根据2019年3月24日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（1999年1月22日 中華人民共和国国務院令第259号公布、2019年3月24日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により改正）

为了加强和规范社会保险费征缴工作，保障社会保险金的发放，制定本条例。

社会保険料の徴収・納付業務を強化・規範化し、社会保険金の支給を保障するため、本条例を制定する。

基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费(以下统称社会保险费)的征收、缴纳，适用本条例。

基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料（以下、総称して社会保険料という）の徴収・納付には、本条例を適用する。

本条例所称缴费单位、缴费个人，是指依照有关法律、行政法规和国务院的规定，应当缴纳社会保险费的单位和个人。

本条例において「納付単位」「納付個人」とは、関連する法律、行政法規及び国務院の規定に従い、社会保険料を納付すべき単位及び個人をいう。

基本养老保险费的征缴范围：国有企业、城镇集体企业、外商投资企业、城镇私营企业和其他城镇企业及其职工，实行企业化管理的事业单位及其职工。

基本養老保険料の徴収範囲：国有企業、都市集団企業、外商投資企業、都市私営企業及びその他の都市企業とその従業員、企業化管理を実施する事業単位とその従業員。

基本医疗保险费的征缴范围：国有企业、城镇集体企业、外商投资企业、城镇私营企业和其他城镇企业及其职工，国家机关及其工作人员，事业单位及其职工，民办非企业单位及其职工，社会团体及其专职人员。

基本医療保険料の徴収範囲：国有企業、都市集団企業、外商投資企業、都市私営企業及びその他の都市企業とその従業員、国家機関とその職員、事業単位とその従業員、民営非企業単位とその従業員、社会団体とその専任職員。

失业保险费的征缴范围：国有企业、城镇集体企业、外商投资企业、城镇私营企业和其他城镇企业及其职工，事业单位及其职工。

失業保険料の徴収範囲：国有企業、都市集団企業、外商投資企業、都市私営企業及びその他の都市企業とその従業員、事業単位とその従業員。

省、自治区、直辖市人民政府根据当地实际情况，可以规定将城镇个体工商户纳入基本养老保险、基本医疗保险的范围，并可以规定将社会团体及其专职人员、民办非企业单位及其职工以及有雇工的城镇个体工商户及其雇工纳入失业保险的范围。

省、自治区、直轄市人民政府は、現地の実情に応じて、都市個人事業主を基本養老保険、基本医療保険の範囲に含めることができ、また、社会団体とその専任職員、民営非企業単位とその従業員、及び従業員を雇用する都市個人事業主とその従業員を失業保険の範囲に含めることができる。

社会保险费的费基、费率依照有关法律、行政法规和国务院的规定执行。

社会保険料の算定基礎及び料率は、関連する法律、行政法規及び国務院の規定に従って執行する。

缴费单位、缴费个人应当按时足额缴纳社会保险费。

納付単位及び納付個人は、期日通りに全額を社会保険料として納付しなければならない。

征缴的社会保险费纳入社会保险基金，专款专用，任何单位和个人不得挪用。

徴収した社会保険料は社会保険基金に組み入れ、専用に保管し、いかなる単位又は個人も流用してはならない。

国务院劳动保障行政部门负责全国的社会保险费征缴管理和监督检查工作。县级以上地方各级人民政府劳动保障行政部门负责本行政区域内的社会保险费征缴管理和监督检查工作。

国務院労働保障行政部門は、全国の社会保険料徴収管理及び監督検査業務を担当する。県級以上の地方各級人民政府の労働保障行政部門は、その行政区域内の社会保険料徴収管理及び監督検査業務を担当する。

社会保险费实行三项社会保险费集中、统一征收。社会保险费的征收机构由省、自治区、直辖市人民政府规定，可以由税务机关征收，也可以由劳动保障行政部门按照国务院规定设立的社会保险经办机构(以下简称社会保险经办机构)征收。

社会保険料は、三つの社会保険料を集中・統一して徴収する。社会保険料の徴収機関は、省、自治区、直轄市人民政府が規定し、税務機関が徴収することも、労働保障行政部門が国務院の規定に従って設置する社会保険経理機関（以下、社会保険経理機関という）が徴収することもできる。

缴费单位必须向当地社会保险经办机构办理社会保险登记，参加社会保险。

納付単位は、現地の社会保険経理機関に社会保険登記を申請し、社会保険に加入しなければならない。

登记事项包括：单位名称、住所、经营地点、单位类型、法定代表人或者负责人、开户银行账号以及国务院劳动保障行政部门规定的其他事项。

登記事項には、単位名称、住所、営業所在地、単位類型、法定代表者又は責任者、銀行口座番号、及び国務院労働保障行政部門が規定するその他の事項を含む。

企业在办理登记注册时，同步办理社会保险登记。

企業は登記登録を行う際に、同時に社会保険登記を行う。

前款规定以外的缴费单位应当自成立之日起30日内，向当地社会保险经办机构申请办理社会保险登记。

前項に規定する以外の納付単位は、設立日から30日以内に、現地の社会保険経理機関に社会保険登記を申請しなければならない。

缴费单位的社会保险登记事项发生变更或者缴费单位依法终止的，应当自变更或者终止之日起30日内，到社会保险经办机构办理变更或者注销社会保险登记手续。

納付単位の社会保険登記事項に変更が生じた場合、又は納付単位が法的に消滅した場合は、変更又は消滅日から30日以内に、社会保険経理機関に変更又は抹消の社会保険登記手続きを行わなければならない。

缴费单位必须按月向社会保险经办机构申报应缴纳的社会保险费数额，经社会保险经办机构核定后，在规定的期限内缴纳社会保险费。

納付単位は、毎月、社会保険経理機関に納付すべき社会保険料の額を申告し、社会保険経理機関の核定を受けた後、所定の期限内に社会保険料を納付しなければならない。

缴费单位不按规定申报应缴纳的社会保险费数额的，由社会保险经办机构暂按该单位上月缴费数额的110%确定应缴数额；没有上月缴费数额的，由社会保险经办机构暂按该单位的经营状况、职工人数等有关情况确定应缴数额。缴费单位补办申报手续并按核定数额缴纳社会保险费后，由社会保险经办机构按照规定结算。

納付単位が規定に従い納付すべき社会保険料の額を申告しない場合、社会保険経理機関は暫定的に当該単位の前月納付額の110%をもって納付額を確定する。前月納付額がない場合は、社会保険経理機関は暫定的に当該単位の経営状況、従業員数等の関連状況に基づき納付額を確定する。納付単位が申告手続きを補完し、核定された額に従い社会保険料を納付した後、社会保険経理機関は規定に従い精算する。

省、自治区、直辖市人民政府规定由税务机关征收社会保险费的，社会保险经办机构应当及时向税务机关提供缴费单位社会保险登记、变更登记、注销登记以及缴费申报的情况。

省、自治区、直轄市人民政府が税務機関に社会保険料を徴収させることを規定した場合、社会保険経理機関は速やかに税務機関に対し、納付単位の社会保険登記、変更登記、抹消登記及び納付申告の状況を提供しなければならない。

缴费单位和缴费个人应当以货币形式全额缴纳社会保险费。

納付単位及び納付個人は、通貨形式で社会保険料を全額納付しなければならない。

缴费个人应当缴纳的社会保险费，由所在单位从其本人工资中代扣代缴。

納付個人が納付すべき社会保険料は、所属単位がその者の給与から源泉徴収する。

社会保险费不得减免。

社会保険料は減免してはならない。

缴费单位未按规定缴纳和代扣代缴社会保险费的，由劳动保障行政部门或者税务机关责令限期缴纳；逾期仍不缴纳的，除补缴欠缴数额外，从欠缴之日起，按日加收2‰的滞纳金。滞纳金并入社会保险基金。

納付単位が規定に従い社会保険料を納付及び源泉徴収しない場合、労働保障行政部門又は税務機関は期限を定めて納付を命じる。期限を過ぎてもなお納付しない場合、未納額を補納するほか、未納の日から1日につき2‰の滞納金を加算する。滞納金は社会保険基金に組み入れる。

征收的社会保险费存入财政部门在国有商业银行开设的社会保障基金财政专户。

徴収した社会保険料は、財政部門が国有商業銀行に開設した社会保障基金財政専用口座に預け入れる。

社会保险基金按照不同险种的统筹范围，分别建立基本养老保险基金、基本医疗保险基金、失业保险基金。各项社会保险基金分别单独核算。

社会保険基金は、異なる保険種目の統括範囲に従い、それぞれ基本養老保険基金、基本医療保険基金、失業保険基金を設立する。各社会保険基金はそれぞれ独立して会計処理を行う。

社会保险基金不计征税、费。

社会保険基金には税金及び費用を課さない。

省、自治区、直辖市人民政府规定由税务机关征收社会保险费的，税务机关应当及时向社会保险经办机构提供缴费单位和缴费个人的缴费情况；社会保险经办机构应当将有关情况汇总，报劳动保障行政部门。

省、自治区、直轄市人民政府が税務機関による社会保険料の徴収を規定する場合、税務機関は速やかに社会保険経営機関に対し納付単位及び納付個人の納付状況を提供しなければならない。社会保険経営機関は関連状況をまとめ、労働保障行政部門に報告する。

社会保险经办机构应当建立缴费记录，其中基本养老保险、基本医疗保险并应当按照规定记录个人账户。社会保险经办机构负责保存缴费记录，并保证其完整、安全。社会保险经办机构应当至少每年向缴费个人发送一次基本养老保险、基本医疗保险个人账户通知单。

社会保険経営機関は納付記録を建立しなければならず、そのうち基本養老保険及び基本医療保険については規定に従い個人勘定を記録しなければならない。社会保険経営機関は納付記録を保存し、その完全性及び安全性を保証する責任を負う。社会保険経営機関は少なくとも毎年1回、納付個人に対し基本養老保険及び基本医療保険の個人勘定通知書を送付しなければならない。

缴费单位、缴费个人有权按照规定查询缴费记录。

納付単位及び納付個人は、規定に従い納付記録を照会する権利を有する。

缴费单位应当每年向本单位职工公布本单位全年社会保险费缴纳情况，接受职工监督。

納付単位は毎年、自社の従業員に対し、当該単位の年間社会保険料納付状況を公表し、従業員の監督を受けなければならない。

社会保险经办机构应当定期向社会公告社会保险费征收情况，接受社会监督。

社会保険経営機関は定期的に社会保険料の徴収状況を社会に公告し、社会の監督を受けなければならない。

按照省、自治区、直辖市人民政府关于社会保险费征缴机构的规定，劳动保障行政部门或者税务机关依法对单位缴费情况进行检查时，被检查的单位应当提供与缴纳社会保险费有关的用人情况、工资表、财务报表等资料，如实反映情况，不得拒绝检查，不得谎报、瞒报。劳动保障行政部门或者税务机关可以记录、录音、录像、照相和复制有关资料；但是，应当为缴费单位保密。

省、自治区、直轄市人民政府の社会保険料徴収機関に関する規定に従い、労働保障行政部門又は税務機関が法に基づき単位の納付状況を検査する場合、検査を受ける単位は、社会保険料の納付に関連する雇用状況、賃金表、財務諸表等の資料を提供し、状況を如实に報告し、検査を拒否してはならず、虚偽の報告や隠蔽をしてはならない。労働保障行政部門又は税務機関は、関連資料を記録、録音、録画、撮影及び複製することができる。ただし、納付単位の秘密を保持しなければならない。

劳动保障行政部门、税务机关的工作人员在行使前款所列职权时，应当出示执行公务证件。

労働保障行政部門及び税務機関の職員が前項に定める職権を行使する際には、公務執行証書を提示しなければならない。

劳动保障行政部门或者税务机关调查社会保险费征缴违法案件时，有关部门、单位应当给予支持、协助。

労働保障行政部門又は税務機関が社会保険料徴収違法事件を調査する場合、関係部門及び単位は支援及び協力を与えなければならない。

社会保险经办机构受劳动保障行政部门的委托，可以进行与社会保险费征缴有关的检查、调查工作。

社会保険経営機関は、労働保障行政部門の委託を受け、社会保険料の徴収に関する検査及び調査業務を行うことができる。

任何组织和个人对有关社会保险费征缴的违法行为，有权举报。劳动保障行政部门或者税务机关对举报应当及时调查，按照规定处理，并为举报人保密。

いかなる組織及び個人も、社会保険料の徴収に関する違法行為について、通報する権利を有する。労働保障行政部門又は税務機関は、通報に対し速やかに調査し、規定に従い処理し、かつ通報者の秘密を保持しなければならない。

社会保险基金实行收支两条线管理，由财政部门依法进行监督。

社会保険基金は収支分離管理を実施し、財政部門が法に基づき監督を行う。

审计部门依法对社会保险基金的收支情况进行监督。

審計部門は法に基づき社会保険基金の収支状況を監督する。

缴费单位未按照规定办理社会保险登记、变更登记或者注销登记，或者未按照规定申报应缴纳的社会保险费数额的，由劳动保障行政部门责令限期改正；情节严重的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员可以处1000元以上5000元以下的罚款；情节特别严重的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员可以处5000元以上10000元以下的罚款。

納付単位が規定に従い社会保険登記、変更登記又は抹消登記を行わない場合、又は規定に従い納付すべき社会保険料の額を申告しない場合、労働保障行政部門は期限を定めて是正を命じる。情状が重い場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、1000元以上5000元以下の過料を科すことができる。情状が特に重い場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、5000元以上10000元以下の過料を科すことができる。

缴费单位违反有关财务、会计、统计的法律、行政法规和国家有关规定，伪造、变造、故意毁灭有关账册、材料，或者不设账册，致使社会保险费缴费基数无法确定的，除依照有关法律、行政法规的规定给予行政处罚、纪律处分、刑事处罚外，依照本条例第十条的规定征缴；迟延缴纳的，由劳动保障行政部门或者税务机关依照本条例第十三条的规定决定加收滞纳金，并对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处5000元以上20000元以下的罚款。

納付単位が財務、会計、統計に関する法律、行政法規及び国家の関連規定に違反し、関連する帳簿、資料を偽造、変造、故意に廃棄し、又は帳簿を設置せず、社会保険料の納付基数を確定できなくした場合、関連法律、行政法規の規定に従い行政処罰、懲戒処分、刑事処罰を受けるほか、本条例第十条の規定に従い徴収する。納付が遅延した場合、労働保障行政部門又は税務機関は本条例第十三条の規定に従い滞納金を加算することを決定し、かつ直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し5000元以上20000元以下の過料を科す。

缴费单位和缴费个人对劳动保障行政部门或者税务机关的处罚决定不服的，可以依法申请复议；对复议决定不服的，可以依法提起诉讼。

納付単位及び納付個人が労働保障行政部門又は税務機関の処罰決定に不服がある場合、法に基づき再審査を申請することができる。再審査決定に不服がある場合、法に基づき訴訟を提起することができる。

缴费单位逾期拒不缴纳社会保险费、滞纳金的，由劳动保障行政部门或者税务机关申请人民法院依法强制征缴。

納付単位が期限を過ぎてもなお社会保険料及び滞納金の納付を拒否する場合、労働保障行政部門又は税務機関は人民法院に対し法に基づく強制徴収を申請する。

劳动保障行政部门、社会保险经办机构或者税务机关的工作人员滥用职权、徇私舞弊、玩忽职守，致使社会保险费流失的，由劳动保障行政部门或者税务机关追回流失的社会保险费；构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

労働保障行政部門、社会保険経営機関又は税務機関の職員が職権を濫用し、私情により不正を行い、職務を怠り、社会保険料を流出させた場合、労働保障行政部門又は税務機関は流出した社会保険料を取り戻す。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法に基づき行政処分を与える。

任何单位、个人挪用社会保险基金的，追回被挪用的社会保险基金；有违法所得的，没收违法所得，并入社会保险基金；构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分。

いかなる単位又は個人が社会保険基金を流用した場合、流用された社会保険基金を取り戻す。違法所得がある場合、違法所得を没収し、社会保険基金に組み入れる。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分を与える。

省、自治区、直辖市人民政府根据本地实际情况，可以决定本条例适用于本行政区域内工伤保险费和生育保险费的征收、缴纳。

省、自治区、直轄市人民政府は、当地の実際の状況に基づき、本条例がその行政区域内における労災保険料及び生育保険料の徴収、納付に適用されることを決定することができる。

税务机关、社会保险经办机构征收社会保险费，不得从社会保险基金中提取任何费用，所需经费列入预算，由财政拨付。

税務機関及び社会保険経理機関は、社会保険料を徴収するにあたり、社会保険基金からいかなる費用も控除してはならず、必要な経費は予算に計上し、財政から支給する。

本条例自发布之日起施行。

本条例は、公布の日から施行する。