KYB CHINA中华人民共和国
中華人民共和国
城镇土地使用税暂行条例
都市・鎮土地使用税暫定条例
(1988年9月27日中华人民共和国国务院令第17号发布 根据2006年12月31日《国务院关于修改〈中华人民共和国城镇土地使用税暂行条例〉的决定》第一次修订 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第二次修订 根据2013年12月7日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第三次修订 根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第四次修订)
(1988年9月27日 中華人民共和国国務院令第17号公布 2006年12月31日『国務院による〈中華人民共和国都市・鎮土地使用税暫定条例〉の改正に関する決定』により第1回改正 2011年1月8日『国務院による一部の行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第2回改正 2013年12月7日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第3回改正 2019年3月2日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第4回改正)
为了合理利用城镇土地，调节土地级差收入，提高土地使用效益，加强土地管理，制定本条例。
都市・鎮の土地を合理的に利用し、土地の級差収入を調整し、土地使用の効率を高め、土地管理を強化するため、本条例を制定する。
在城市、县城、建制镇、工矿区范围内使用土地的单位和个人，为城镇土地使用税(以下简称土地使用税)的纳税人，应当依照本条例的规定缴纳土地使用税。
都市、県城、建制鎮、工鉱区の範囲内で土地を使用する単位及び個人は、都市・鎮土地使用税（以下「土地使用税」という）の納税義務者とし、本条例の規定に従い土地使用税を納付しなければならない。
前款所称单位，包括国有企业、集体企业、私营企业、股份制企业、外商投资企业、外国企业以及其他企业和事业单位、社会团体、国家机关、军队以及其他单位；所称个人，包括个体工商户以及其他个人。
前項にいう「単位」には、国有企業、集団企業、私営企業、株式会社、外商投資企業、外国企業その他の企業並びに事業単位、社会団体、国家機関、軍隊その他の単位を含む。「個人」には、個人事業主その他の個人を含む。
土地使用税以纳税人实际占用的土地面积为计税依据，依照规定税额计算征收。
土地使用税は、納税義務者が実際に占用する土地面積を課税標準とし、規定の税額に従い計算して徴収する。
前款土地占用面积的组织测量工作，由省、自治区、直辖市人民政府根据实际情况确定。
前項の土地占用面積の組織的測量作業は、省、自治区、直轄市人民政府が実際の状況に基づき確定する。
土地使用税每平方米年税额如下：
土地使用税の1平方メートル当たりの年税額は次のとおりとする。
(一)大城市1.5元至30元；
(一) 大都市 1.5元から30元
(二)中等城市1.2元至24元；
(二) 中都市 1.2元から24元
(三)小城市0.9元至18元；
(三) 小都市 0.9元から18元
(四)县城、建制镇、工矿区0.6元至12元。
(四) 県城、建制鎮、工鉱区 0.6元から12元
省、自治区、直辖市人民政府，应当在本条例第四条规定的税额幅度内，根据市政建设状况、经济繁荣程度等条件，确定所辖地区的适用税额幅度。
省、自治区、直轄市人民政府は、本条例第四条に定める税額の範囲内で、市政建設の状況、経済の繁栄度等の条件に基づき、管轄区域における適用税額の範囲を確定しなければならない。
市、县人民政府应当根据实际情况，将本地区土地划分为若干等级，在省、自治区、直辖市人民政府确定的税额幅度内，制定相应的适用税额标准，报省、自治区、直辖市人民政府批准执行。
市、県人民政府は、実際の状況に基づき、本地域の土地をいくつかの等級に区分し、省、自治区、直轄市人民政府が確定した税額の範囲内で、対応する適用税額基準を定め、省、自治区、直轄市人民政府の承認を得て実施する。
经省、自治区、直辖市人民政府批准，经济落后地区土地使用税的适用税额标准可以适当降低，但降低额不得超过本条例第四条规定最低税额的30%。经济发达地区土地使用税的适用税额标准可以适当提高，但须报经财政部批准。
省、自治区、直轄市人民政府の承認を得て、経済後進地域における土地使用税の適用税額基準は適切に引き下げることができる。ただし、引下げ額は本条例第四条に定める最低税額の30%を超えてはならない。経済発展地域における土地使用税の適用税額基準は適切に引き上げることができる。ただし、財政部の承認を得なければならない。
下列土地免缴土地使用税：
次の土地は土地使用税を免除する。
(一)国家机关、人民团体、军队自用的土地；
(一) 国家機関、人民団体、軍隊が自ら使用する土地
(二)由国家财政部门拨付事业经费的单位自用的土地；
(二) 国家財政部門から事業経費の支給を受ける単位が自ら使用する土地
(三)宗教寺庙、公园、名胜古迹自用的土地；
(三) 宗教寺院、公園、名勝旧跡が自ら使用する土地
(四)市政街道、广场、绿化地带等公共用地；
(四) 市街道路、広場、緑化地帯等の公共用地
(五)直接用于农、林、牧、渔业的生产用地；
(五) 農林牧漁業に直接使用する生産用地
(六)经批准开山填海整治的土地和改造的废弃土地，从使用的月份起免缴土地使用税5年至10年；
(六) 承認を得て開山・埋立により造成した土地及び改造した廃棄土地で、使用開始月から5年から10年間土地使用税を免除する
(七)由财政部另行规定免税的能源、交通、水利设施用地和其他用地。
(七) 財政部が別途免税を定めるエネルギー、交通、水利施設用地その他の用地
除本条例第六条规定外，纳税人缴纳土地使用税确有困难需要定期减免的，由县以上税务机关批准。
本条例第六条に定める場合のほか、納税義務者が土地使用税の納付に真に困難があり、定期的な減免を必要とするときは、県以上の税務機関が承認する。
土地使用税按年计算、分期缴纳。缴纳期限由省、自治区、直辖市人民政府确定。
土地使用税は年額で計算し、分割して納付する。納付期限は省、自治区、直轄市人民政府が定める。
新征收的土地，依照下列规定缴纳土地使用税：
新たに収用された土地については、以下の規定に従い土地使用税を納付する。
(一)征收的耕地，自批准征收之日起满1年时开始缴纳土地使用税；
（一）収用された耕地については、収用承認日から満1年経過した時点から土地使用税の納付を開始する。
(二)征收的非耕地，自批准征收次月起缴纳土地使用税。
（二）収用された非耕地については、収用承認の翌月から土地使用税を納付する。
土地使用税由土地所在地的税务机关征收。土地管理机关应当向土地所在地的税务机关提供土地使用权属资料。
土地使用税は土地所在地の税務機関が徴収する。土地管理機関は土地所在地の税務機関に土地使用権に関する資料を提供しなければならない。
土地使用税的征收管理，依照《中华人民共和国税收征收管理法》及本条例的规定执行。
土地使用税の徴収管理は、『中華人民共和国税收徴収管理法』及び本条例の規定に従い執行する。
土地使用税收入纳入财政预算管理。
土地使用税の収入は財政予算管理に組み入れる。
本条例的实施办法由省、自治区、直辖市人民政府制定。
本条例の実施方法は省、自治区、直轄市人民政府が制定する。
本条例自1988年11月1日起施行，各地制定的土地使用费办法同时停止执行。
本条例は1988年11月1日から施行し、各地で制定された土地使用費方法は同時に廃止する。