KYB CHINA(1986年9月15日国务院发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)
（1986年9月15日国務院公布 2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』に基づき改正）
房产税在城市、县城、建制镇和工矿区征收。
不動産税は、都市、県城、建制鎮及び工業鉱区において課税する。
房产税由产权所有人缴纳。产权属于全民所有的，由经营管理的单位缴纳。产权出典的，由承典人缴纳。产权所有人、承典人不在房产所在地的，或者产权未确定及租典纠纷未解决的，由房产代管人或者使用人缴纳。
不動産税は、所有権者が納付する。所有権が全民所有に属する場合は、経営管理する単位が納付する。所有権が質入れされている場合は、質権者が納付する。所有権者又は質権者が不動産の所在地にいない場合、又は所有権が確定しておらず、賃貸・質入れに関する紛争が解決されていない場合は、不動産管理責任者又は使用者が納付する。
前款列举的产权所有人、经营管理单位、承典人、房产代管人或者使用人，统称为纳税义务人(以下简称纳税人)。
前項に掲げる所有権者、経営管理単位、質権者、不動産管理責任者又は使用者を総称して納税義務者（以下「納税者」という。）という。
房产税依照房产原值一次减除10%至30%后的余值计算缴纳。具体减除幅度，由省、自治区、直辖市人民政府规定。
不動産税は、不動産の原価から10％から30％を控除した残額に基づいて計算し納付する。具体的な控除割合は、省、自治区、直轄市人民政府が定める。
没有房产原值作为依据的，由房产所在地税务机关参考同类房产核定。
不動産の原価を算定する根拠がない場合は、不動産所在地の税務機関が同種の不動産を参考に核定する。
房产出租的，以房产租金收入为房产税的计税依据。
不動産を賃貸する場合は、不動産の賃料収入を不動産税の課税標準とする。
房产税的税率，依照房产余值计算缴纳的，税率为1.2%；依照房产租金收入计算缴纳的，税率为12%。
不動産税の税率は、不動産の残額に基づいて計算し納付する場合は1.2％とし、不動産の賃料収入に基づいて計算し納付する場合は12％とする。
下列房产免纳房产税：
次の不動産は不動産税を免除する。
一、国家机关、人民团体、军队自用的房产；
一、国家機関、人民団体、軍隊が自ら使用する不動産
二、由国家财政部门拨付事业经费的单位自用的房产；
二、国家財政部門から事業経費の支給を受ける単位が自ら使用する不動産
三、宗教寺庙、公园、名胜古迹自用的房产；
三、宗教寺院、公園、名勝旧跡が自ら使用する不動産
四、个人所有非营业用的房产；
四、個人所有の非営業用不動産
五、经财政部批准免税的其他房产。
五、財政部が免税を承認したその他の不動産
除本条例第五条规定者外，纳税人纳税确有困难的，可由省、自治区、直辖市人民政府确定，定期减征或者免征房产税。
本条例第五条に規定する場合を除き、納税者が納税に真に困難がある場合は、省、自治区、直轄市人民政府が決定し、定期的に不動産税を減額又は免除することができる。
房产税按年征收、分期缴纳。纳税期限由省、自治区、直辖市人民政府规定。
不動産税は年単位で課税し、分割して納付する。納期限は省、自治区、直轄市人民政府が定める。
房产税的征收管理，依照《中华人民共和国税收征收管理法》的规定办理。
不動産税の徴収管理は、『中華人民共和国税収徴収管理法』の規定に従って処理する。
房产税由房产所在地的税务机关征收。
不動産税は、不動産所在地の税務機関が徴収する。
本条例由财政部负责解释；施行细则由省、自治区、直辖市人民政府制定，抄送财政部备案。
本条例は財政部が解釈の責任を負う。施行細則は省、自治区、直轄市人民政府が制定し、財政部に写しを送付して備え付ける。
本条例自1986年10月1日起施行。
本条例は1986年10月1日から施行する。