KYB CHINA(1993年12月13日中华人民共和国国务院令第138号发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)
（1993年12月13日 中華人民共和国国務院令第138号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止・改正に関する決定』に基づき改正）
为了规范土地、房地产市场交易秩序，合理调节土地增值收益，维护国家权益，制定本条例。
土地・不動産市場の取引秩序を規範化し、土地増値収益を合理的に調整し、国家権益を保護するため、本条例を制定する。
转让国有土地使用权、地上的建筑物及其附着物(以下简称转让房地产)并取得收入的单位和个人，为土地增值税的纳税义务人(以下简称纳税人)，应当依照本条例缴纳土地增值税。
国有土地使用権、地上の建物及びその付属物（以下「不動産の譲渡」という）を譲渡し、収入を得る単位及び個人は、土地増値税の納税義務者（以下「納税者」という）となり、本条例に従い土地増値税を納付しなければならない。
土地增值税按照纳税人转让房地产所取得的增值额和本条例第七条规定的税率计算征收。
土地増値税は、納税者が不動産の譲渡により取得した増値額に基づき、本条例第七条に規定する税率により計算して徴収する。
纳税人转让房地产所取得的收入减除本条例第六条规定扣除项目金额后的余额，为增值额。
納税者が不動産の譲渡により取得した収入から、本条例第六条に規定する控除項目の金額を差し引いた残額を増値額とする。
纳税人转让房地产所取得的收入，包括货币收入、实物收入和其他收入。
納税者が不動産の譲渡により取得した収入には、貨幣収入、現物収入及びその他の収入を含む。
计算增值额的扣除项目：
増値額の計算における控除項目：
(一)取得土地使用权所支付的金额；
（一）土地使用権の取得に支払った金額
(二)开发土地的成本、费用；
（二）土地の開発に係る費用及び経費
(三)新建房及配套设施的成本、费用，或者旧房及建筑物的评估价格；
（三）新築建物及び付帯施設の費用及び経費、又は旧建物及び建物の評価価格
(四)与转让房地产有关的税金；
（四）不動産の譲渡に関連する税金
(五)财政部规定的其他扣除项目。
（五）財政部が規定するその他の控除項目
土地增值税实行四级超率累进税率：
土地増値税は、四段階の超過累進税率を適用する：
增值额未超过扣除项目金额50%的部分，税率为30%。
増値額が控除項目金額の50%を超えない部分については、税率30%。
增值额超过扣除项目金额50%、未超过扣除项目金额100%的部分，税率为40%。
増値額が控除項目金額の50%を超え、100%を超えない部分については、税率40%。
增值额超过扣除项目金额100%、未超过扣除项目金额200%的部分，税率为50%。
増値額が控除項目金額の100%を超え、200%を超えない部分については、税率50%。
增值额超过扣除项目金额200%的部分，税率为60%。
増値額が控除項目金額の200%を超える部分については、税率60%。
有下列情形之一的，免征土地增值税：
次の各号のいずれかに該当する場合には、土地増値税を免除する：
(一)纳税人建造普通标准住宅出售，增值额未超过扣除项目金额20%的；
（一）納税者が普通標準住宅を建設して販売し、増値額が控除項目金額の20%を超えない場合
(二)因国家建设需要依法征收、收回的房地产。
（二）国家建設の需要により法律に基づき徴収・収用された不動産
纳税人有下列情形之一的，按照房地产评估价格计算征收：
納税者に次の各号のいずれかに該当する場合には、不動産の評価価格に基づき計算して徴収する：
(一)隐瞒、虚报房地产成交价格的；
（一）不動産の成約価格を隠蔽し、又は虚偽の申告をした場合
(二)提供扣除项目金额不实的；
（二）控除項目の金額について虚偽の申告をした場合
(三)转让房地产的成交价格低于房地产评估价格，又无正当理由的。
（三）不動産の譲渡に係る成約価格が不動産の評価価格を下回り、かつ正当な理由がない場合
纳税人应当自转让房地产合同签订之日起7日内向房地产所在地主管税务机关办理纳税申报，并在税务机关核定的期限内缴纳土地增值税。
納税者は、不動産譲渡契約の締結日から7日以内に、不動産所在地の所轄税務機関に納税申告を行い、税務機関が確定した期限内に土地増値税を納付しなければならない。
土地增值税由税务机关征收。土地管理部门、房产管理部门应当向税务机关提供有关资料，并协助税务机关依法征收土地增值税。
土地増値税は税務機関が徴収する。土地管理部門、不動産管理部門は税務機関に必要な資料を提供し、税務機関が法律に基づき土地増値税を徴収するのを支援しなければならない。
纳税人未按照本条例缴纳土地增值税的，土地管理部门、房产管理部门不得办理有关的权属变更手续。
納税者が本条例に従い土地増値税を納付しない場合、土地管理部門、不動産管理部門は関連する権利変更手続きを行ってはならない。
土地增值税的征收管理，依据《中华人民共和国税收征收管理法》及本条例有关规定执行。
土地増値税の徴収管理は、『中華人民共和国税収徴収管理法』及び本条例の関連規定に基づき執行する。
本条例由财政部负责解释，实施细则由财政部制定。
本条例は財政部が解釈を担当し、実施細則は財政部が制定する。
本条例自1994年1月1日起施行。各地区的土地增值费征收办法，与本条例相抵触的，同时停止执行。
本条例は1994年1月1日から施行する。各地域の土地増値費徴収方法で本条例と抵触するものは、同時に執行を停止する。