KYB CHINA(1995年8月8日中华人民共和国国务院令第183号发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)
(1995年8月8日 中華人民共和国国務院令第183号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により改正)
为了加强淮河流域水污染防治，保护和改善水质，保障人体健康和人民生活、生产用水，制定本条例。
淮河流域の水質汚染を防止し、水質を保護・改善し、人体の健康及び人民生活・生産用水を保障するため、本条例を制定する。
本条例适用于淮河流域的河流、湖泊、水库、渠道等地表水体的污染防治。
本条例は、淮河流域の河川、湖沼、ダム、用水路等の地表水体の汚染防止に適用する。
淮河流域水污染防治的目标：1997年实现全流域工业污染源达标排放；2000年淮河流域各主要河段、湖泊、水库的水质达到淮河流域水污染防治规划的要求，实现淮河水体变清。
淮河流域の水質汚染防止の目標：1997年までに全流域の工業汚染源の排出基準達成を実現する。2000年までに淮河流域の各主要河川区間、湖沼、ダムの水質を淮河流域水質汚染防止計画の要求に達せさせ、淮河の水体を清澄にする。
淮河流域水资源保护领导小组(以下简称领导小组)，负责协调、解决有关淮河流域水资源保护和水污染防治的重大问题，监督、检查淮河流域水污染防治工作，并行使国务院授予的其他职权。
淮河流域水資源保護指導グループ（以下「指導グループ」という）は、淮河流域の水資源保護及び水質汚染防止に関する重大な問題を協調・解決し、淮河流域の水質汚染防止業務を監督・検査し、国務院から授与されたその他の職権を行使する責任を負う。
领导小组办公室设在淮河流域水资源保护局。
指導グループの事務局は淮河流域水資源保護局に置く。
河南、安徽、江苏、山东四省(以下简称四省)人民政府各对本省淮河流域水环境质量负责，必须采取措施确保本省淮河流域水污染防治目标的实现。
河南、安徽、江蘇、山東の四省（以下「四省」という）の人民政府は、それぞれ自省の淮河流域の水環境品質に責任を負い、自省の淮河流域水質汚染防止目標の達成を確保するための措置を講じなければならない。
四省人民政府应当将淮河流域水污染治理任务分解到有关市(地)、县，签订目标责任书，限期完成，并将该项工作作为考核有关干部政绩的重要内容。
四省人民政府は、淮河流域の水質汚染対策任務を関係市（地）、県に分解し、目標責任書を締結し、期限を定めて完了させ、かつ当該業務を関係幹部の業績評価の重要な内容としなければならない。
淮河流域县级以上地方人民政府，应当定期向本级人民代表大会常务委员会报告本行政区域内淮河流域水污染防治工作进展情况。
淮河流域の県級以上の地方人民政府は、定期的に同級人民代表大会常務委員会に対し、本行政区域内の淮河流域水質汚染防止業務の進捗状況を報告しなければならない。
国家对淮河流域水污染防治实行优惠、扶持政策。
国は淮河流域の水質汚染防止に対し、優遇・支援政策を実施する。
四省人民政府应当妥善做好淮河流域关、停企业的职工安置工作。
四省人民政府は、淮河流域の閉鎖・停止企業の従業員の配置転換を適切に行わなければならない。
国家对淮河流域实行水污染物排放总量(以下简称排污总量)控制制度。
国は淮河流域に対し、水汚染物質排出総量（以下「排出総量」という）管理制度を実施する。
国务院环境保护行政主管部门会同国务院计划部门、水行政主管部门商四省人民政府，根据淮河流域水污染防治目标，拟订淮河流域水污染防治规划和排污总量控制计划，经由领导小组报国务院批准后执行。
国務院環境保護行政主管部門は、国務院計画部門、水行政主管部門とともに四省人民政府と協議し、淮河流域水質汚染防止目標に基づき、淮河流域水質汚染防止計画及び排出総量管理計画を作成し、指導グループを経て国務院の承認を得た後、執行する。
淮河流域县级以上地方人民政府，根据上级人民政府制定的淮河流域水污染防治规划和排污总量控制计划，组织制定本行政区域内淮河流域水污染防治规划和排污总量控制计划，并纳入本行政区域的国民经济和社会发展中长期规划和年度计划。
淮河流域の県級以上の地方人民政府は、上級人民政府が制定した淮河流域水質汚染防止計画及び排出総量管理計画に基づき、本行政区域内の淮河流域水質汚染防止計画及び排出総量管理計画を組織して制定し、これを本行政区域の国民経済・社会発展の中長期計画及び年度計画に組み入れなければならない。
淮河流域排污总量控制计划，应当包括确定的排污总量控制区域、排污总量、排污削减量和削减时限要求，以及应当实行重点排污控制的区域和重点排污控制区域外的重点排污单位名单等内容。
淮河流域排出総量管理計画には、確定された排出総量管理区域、排出総量、排出削減量及び削減期限要求、並びに重点排出管理を実施すべき区域及び重点排出管理区域外の重点排出単位のリスト等の内容を含めなければならない。
向淮河流域水体排污的企业事业单位和个体工商户(以下简称排污单位)，凡纳入排污总量控制的，由环境保护行政主管部门商同级有关行业主管部门，根据排污总量控制计划、建设项目环境影响报告书和排污申报量，确定其排污总量控制指标。
淮河流域の水体に汚水を排出する企業事業単位及び個人事業主（以下「排出単位」という）で、排出総量管理の対象となるものは、環境保護行政主管部門が同級の関係業界主管部門と協議し、排出総量管理計画、建設プロジェクト環境影響報告書及び排出申告量に基づき、その排出総量管理指標を確定する。
排污单位的排污总量控制指标的削减量以及削减时限要求，由下达指标的环境保护行政主管部门根据本级人民政府的规定，商同级有关行业主管部门核定。
排出単位の排出総量管理指標の削減量及び削減期限要求は、指標を下達した環境保護行政主管部門が本級人民政府の規定に基づき、同級の関係業界主管部門と協議して査定する。
超过排污总量控制指标排污的，由有关县级以上地方人民政府责令限期治理。
排出総量管理指標を超えて排出した場合、関係する県級以上の地方人民政府は期限を定めて改善を命じる。
在淮河流域排污总量控制计划确定的重点排污控制区域内的排污单位和重点排污控制区域外的重点排污单位，必须按照国家有关规定申请领取排污许可证，并在排污口安装污水排放计量器具。
淮河流域排出総量管理計画で確定された重点排出管理区域内の排出単位及び重点排出管理区域外の重点排出単位は、国家の関連規定に従い排出許可証を申請取得し、かつ排出口に汚水排出計量器具を設置しなければならない。
国务院环境保护行政主管部门商国务院水行政主管部门，根据淮河流域排污总量控制计划以及四省的经济技术条件，制定淮河流域省界水质标准，报国务院批准后施行。
国務院環境保護行政主管部門は国務院水行政主管部門と協議し、淮河流域排出総量管理計画及び四省の経済技術条件に基づき、淮河流域省界水質基準を制定し、国務院の承認を得た後施行する。
淮河流域水资源保护局负责监测四省省界水质，并将监测结果及时报领导小组。
淮河流域水資源保護局は四省の省界水質を監視し、監視結果を速やかに指導グループに報告する責任を負う。
淮河流域重点排污单位超标排放水污染物的，责令限期治理。
淮河流域の重点排出単位が基準を超えて水汚染物質を排出した場合、期限を定めて改善を命じる。
市、县或者市、县以下人民政府管辖的企业事业单位的限期治理，由有关市、县人民政府决定。中央或者省级人民政府管辖的企业事业单位的限期治理，由省级人民政府决定。
市、県又は市、県以下の人民政府が管轄する企業事業単位の期限付き改善は、関係する市、県の人民政府が決定する。中央又は省級人民政府が管轄する企業事業単位の期限付き改善は、省級人民政府が決定する。
限期治理的重点排污单位名单，由国务院环境保护行政主管部门商四省人民政府拟订，经领导小组审核同意后公布。
期限付き改善の重点排出単位リストは、国務院環境保護行政主管部門が四省人民政府と協議して作成し、指導グループの審査同意を得た後、公表する。
自1998年1月1日起，禁止一切工业企业向淮河流域水体超标排放水污染物。
1998年1月1日以降、全ての工業企業が淮河流域の水体に基準を超えて水汚染物質を排出することを禁止する。
淮河流域排污单位必须采取措施按期完成污染治理任务，保证水污染物的排放符合国家制定的和地方制定的排放标准；持有排污许可证的单位应当保证其排污总量不超过排污许可证规定的排污总量控制指标。
淮河流域の排出単位は、措置を講じて期限内に汚染対策任務を完了し、水汚染物質の排出が国家が制定した排出基準及び地方が制定した排出基準に適合することを保証しなければならない。排出許可証を保有する単位は、その排出総量が排出許可証に規定された排出総量管理指標を超えないことを保証しなければならない。
未按期完成污染治理任务的排污单位，应当集中资金尽快完成治理任务；完成治理任务前，不得建设扩大生产规模的项目。
期限内に汚染対策任務を完了しなかった排出単位は、資金を集中して速やかに対策任務を完了しなければならない。対策任務完了前は、生産規模を拡大するプロジェクトを建設してはならない。
淮河流域县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门征收的排污费，必须按照国家有关规定，全部用于污染治理，不得挪作他用。
淮河流域の県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門が徴収した排水課徴金は、国家の関連規定に従い、全額を汚染対策に充て、他の用途に流用してはならない。
审计部门应当对排污费的使用情况依法进行审计，并由四省人民政府审计部门将审计结果报领导小组。
審計部門は、排水課徴金の使用状況について法に基づき審計を行い、四省人民政府の審計部門が審計結果を指導グループに報告する。
在淮河流域河流、湖泊、水库、渠道等管理范围内设置或者扩大排污口的，必须依法报经水行政主管部门同意。
淮河流域の河川、湖沼、ダム、用水路等の管理範囲内に排出口を設置又は拡大する場合は、法に基づき水行政主管部門の同意を事前に得なければならない。
禁止在淮河流域新建化学制浆造纸企业。
淮河流域において、化学パルプ製紙企業を新設することを禁止する。
禁止在淮河流域新建制革、化工、印染、电镀、酿造等污染严重的小型企业。
淮河流域において、製革、化学、印刷染色、電気めっき、醸造等の汚染が深刻な小規模企業を新設することを禁止する。
严格限制在淮河流域新建前款所列大中型项目或者其他污染严重的项目；建设该类项目的，必须事先征得有关省人民政府环境保护行政主管部门的同意，并报国务院环境保护行政主管部门备案。
淮河流域において、前項に掲げる大中型プロジェクト又はその他の汚染が深刻なプロジェクトを新設することを厳しく制限する。当該プロジェクトを建設する場合は、事前に関係省の人民政府環境保護行政主管部門の同意を得て、国務院環境保護行政主管部門に報告し記録しなければならない。
禁止和严格限制的产业、产品名录，由国务院环境保护行政主管部门商国务院有关行业主管部门拟订，经领导小组审核同意，报国务院批准后公布施行。
禁止及び厳しく制限する産業・製品リストは、国務院環境保護行政主管部門が国務院の関係業界主管部門と協議して作成し、指導グループの審査同意を得て、国務院の承認を得た後、公布施行する。
淮河流域县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门审批向水体排放污染物的建设项目的环境影响报告书时，不得突破本行政区域排污总量控制指标。
淮河流域の県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門は、水体に汚染物質を排出する建設プロジェクトの環境影響報告書を審査承認する際、本行政区域の排出総量管理指標を超えてはならない。
淮河流域县级以上地方人民政府应当按照淮河流域水污染防治规划的要求，建设城镇污水集中处理设施。
淮河流域の県級以上の地方人民政府は、淮河流域水質汚染防止計画の要求に従い、都市汚水集中処理施設を建設しなければならない。
淮河流域水闸应当在保证防汛、抗旱的前提下，兼顾上游下游水质，制定防污调控方案，避免闸控河道蓄积的污水集中下泄。
淮河流域の水門は、洪水防止・干ばつ対策を確保することを前提に、上流・下流の水質を考慮し、防汚調整方案を制定し、水門で制御された河道に貯留された汚水が集中して放流されることを避けなければならない。
领导小组确定的重要水闸，由淮河水利委员会会同有关省人民政府水行政主管部门制定防污调控方案，报领导小组批准后施行。
指導グループが確定した重要水門については、淮河水利委員会が関係省の人民政府水行政主管部門と共同で防汚調整方案を制定し、指導グループの承認を得た後施行する。
领导小组办公室应当组织四省人民政府环境保护行政主管部门、水行政主管部门等采取下列措施，开展枯水期水污染联合防治工作：
指導グループ事務局は、四省人民政府環境保護行政主管部門、水行政主管部門等を組織し、以下の措置を講じて渇水期の水質汚染共同防止業務を展開しなければならない：
(一)加强对主要河道、湖泊、水库的水质、水情的动态监测，并及时通报监测资料；
(一) 主要河川、湖沼、ダムの水質、水況の動態監視を強化し、速やかに監視資料を通知する。
(二)根据枯水期的水环境最大容量，商四省人民政府环境保护行政主管部门规定各省枯水期污染源限排总量，由四省人民政府环境保护行政主管部门逐级分解到排污单位，使其按照枯水期污染源限排方案限量排污；
(二) 渇水期の水環境最大容量に基づき、四省人民政府環境保護行政主管部門と協議し、各省の渇水期汚染源排出制限量を規定し、四省人民政府環境保護行政主管部門が段階的に排出単位に分解し、渇水期汚染源排出制限方案に従い制限量を排出させる。
(三)根据水闸防污调控方案，调度水闸。
(三) 水門防汚調整方案に基づき、水門を操作する。
淮河流域发生水污染事故时，必须及时向环境保护行政主管部门报告。环境保护行政主管部门应当在接到事故报告时起24小时内，向本级人民政府、上级环境保护行政主管部门和领导小组办公室报告，并向相邻上游和下游的环境保护行政主管部门、水行政主管部门通报。当地人民政府应当采取应急措施，消除或者减轻污染危害。
淮河流域で水質汚染事故が発生した場合、速やかに環境保護行政主管部門に報告しなければならない。環境保護行政主管部門は、事故報告を受けてから24時間以内に、本級人民政府、上級環境保護行政主管部門及び指導グループ事務局に報告し、かつ隣接する上流及び下流の環境保護行政主管部門、水行政主管部門に通報しなければならない。現地人民政府は応急措置を講じ、汚染被害を除去又は軽減しなければならない。
淮河流域省际水污染纠纷，由领导小组办公室进行调查、监测，提出解决方案，报领导小组协调处理。
淮河流域の省際水質汚染紛争は、指導グループ事務局が調査、監視を行い、解決方案を提出し、指導グループに報告して調整処理する。
领导小组办公室根据领导小组的授权，可以组织四省人民政府环境保护行政主管部门、水行政主管部门等检查淮河流域水污染防治工作。被检查单位必须如实反映情况，提供必要的资料。
指導グループ事務局は、指導グループの授権に基づき、四省人民政府環境保護行政主管部門、水行政主管部門等を組織して淮河流域の水質汚染防止業務を検査することができる。被検査単位は、事実を如実に反映し、必要な資料を提供しなければならない。
排污单位有下列情形之一的，由有关县级以上人民政府责令关闭或者停业：
排出単位に次の各号のいずれかに該当する場合、関係する県級以上の人民政府は閉鎖又は操業停止を命じる：
(一)造成严重污染，又没有治理价值的；
(一) 深刻な汚染を引き起こし、かつ対策価値がないもの。
(二)自1998年1月1日起，工业企业仍然超标排污的。
(二) 1998年1月1日以降、工業企業が依然として基準を超えて排出するもの。
在限期治理期限内，未完成治理任务的，由县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门责令限量排污，可以处10万元以下的罚款；情节严重的，由有关县级以上人民政府责令关闭或者停业。
期限付き改善期間内に対策任務を完了しなかった場合、県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門は排出制限を命じ、10万元以下の過料に処することができる。情状が重い場合、関係する県級以上の人民政府は閉鎖又は操業停止を命じる。
擅自在河流、湖泊、水库、渠道管理范围内设置或者扩大排污口的，由有关县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门或者水行政主管部门责令纠正，可以处5万元以下的罚款。
勝手に河川、湖沼、ダム、用水路の管理範囲内に排出口を設置又は拡大した場合、関係する県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門又は水行政主管部門は是正を命じ、5万元以下の過料に処することができる。
自本条例施行之日起，新建化学制浆造纸企业和制革、化工、印染、电镀、酿造等污染严重的小型企业或者未经批准建设属于严格限制的项目的，由有关县级人民政府责令停止建设或者关闭，环境保护行政主管部门可以处20万元以下的罚款。
本条例施行日以降、化学パルプ製紙企業及び製革、化学、印刷染色、電気めっき、醸造等の汚染が深刻な小規模企業を新設し、又は許可なく厳しく制限されるプロジェクトを建設した場合、関係する県級人民政府は建設停止又は閉鎖を命じ、環境保護行政主管部門は20万元以下の過料に処することができる。
环境保护行政主管部门超过本行政区域的排污总量控制指标，批准建设项目环境影响报告书的，对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
環境保護行政主管部門が本行政区域の排出総量管理指標を超えて建設プロジェクト環境影響報告書を承認した場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
违反枯水期污染源限排方案超量排污的，由有关县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门责令纠正，可以处10万元以下的罚款；情节严重的，由有关县级以上人民政府责令关闭或者停业；对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员，依法给予行政处分。
渇水期汚染源排出制限方案に違反して排出制限量を超えて排出した場合、関係する県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門は是正を命じ、10万元以下の過料に処することができる。情状が重い場合、関係する県級以上の人民政府は閉鎖又は操業停止を命じる。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分を与える。
本条例规定的责令企业事业单位停止建设或者停业、关闭，由作出限期治理决定的人民政府决定；责令中央管辖的企业事业单位停止建设或者停业、关闭，须报国务院批准。
本条例に規定する企業事業単位の建設停止又は操業停止・閉鎖の命令は、期限付き改善決定を行った人民政府が決定する。中央が管轄する企業事業単位の建設停止又は操業停止・閉鎖の命令は、国務院の承認を必要とする。
县级人民政府环境保护行政主管部门或者水行政主管部门决定的罚款额，以不超过1万元为限；超过1万元的，应当报上一级环境保护行政主管部门或者水行政主管部门批准。
県級人民政府環境保護行政主管部門又は水行政主管部門が決定する過料額は、1万元を超えてはならない。1万元を超える場合は、上一級の環境保護行政主管部門又は水行政主管部門の承認を必要とする。
设区的市人民政府环境保护行政主管部门决定的罚款额，以不超过5万元为限；超过5万元的，应当报上一级环境保护行政主管部门批准。
区を設置する市人民政府環境保護行政主管部門が決定する過料額は、5万元を超えてはならない。5万元を超える場合は、上一級の環境保護行政主管部門の承認を必要とする。
违反水闸防污调控方案调度水闸的，由县级以上人民政府水行政主管部门责令纠正；对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员，依法给予行政处分。
水門防汚調整方案に違反して水門を操作した場合、県級以上の人民政府水行政主管部門は是正を命じる。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分を与える。
因发生水污染事故，造成重大经济损失或者人员伤亡，负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员构成犯罪的，依法追究刑事责任。
水質汚染事故の発生により、重大な経済損失又は人員死傷をもたらし、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者が犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
拒绝、阻碍承担本条例规定职责的国家工作人员依法执行职务，违反治安管理的，依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的规定处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例に規定する職責を担う国家公務員の法に基づく職務執行を拒否又は妨害し、治安管理に違反した場合、『中華人民共和国治安管理処罰法』の規定に従い処罰する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
承担本条例规定职责的国家工作人员滥用职权、徇私舞弊、玩忽职守，或者拒不履行义务，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。
本条例に規定する職責を担う国家公務員が職権を濫用し、私利を図り、職務を怠り、又は義務の履行を拒否し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法に基づき行政処分を与える。
四省人民政府可以根据本条例分别制定实施办法。
四省人民政府は本条例に基づき、それぞれ実施弁法を制定することができる。
本条例自1995年8月8日起施行。
本条例は1995年8月8日から施行する。