不動産登記暫定条例

(2014年11月24日中华人民共和国国务院令第656号公布　根据2019年3月24日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2024年3月10日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订)

（2014年11月24日 中華人民共和国国務院令第656号公布、2019年3月24日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』による第一次改正、2024年3月10日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』による第二次改正）

为整合不动产登记职责，规范登记行为，方便群众申请登记，保护权利人合法权益，根据《中华人民共和国民法典》等法律，制定本条例。

不動産登記の職責を統合し、登記行為を規範化し、国民の登記申請を容易にし、権利者の合法的権益を保護するため、『中華人民共和国民法典』等の法律に基づき、本条例を制定する。

本条例所称不动产登记，是指不动产登记机构依法将不动产权利归属和其他法定事项记载于不动产登记簿的行为。

本条例において不動産登記とは、不動産登記機関が法に基づき不動産権利の帰属その他の法定事項を不動産登記簿に記載する行為をいう。

本条例所称不动产，是指土地、海域以及房屋、林木等定着物。

本条例において不動産とは、土地、海域並びに家屋、林木等の定着物をいう。

不动产首次登记、变更登记、转移登记、注销登记、更正登记、异议登记、预告登记、查封登记等，适用本条例。

不動産の初回登記、変更登記、移転登記、抹消登記、更正登記、異議登記、予告登記、差押登記等には、本条例を適用する。

国家实行不动产统一登记制度。

国は不動産統一登記制度を実施する。

不动产登记遵循严格管理、稳定连续、方便群众的原则。

不動産登記は、厳格な管理、安定かつ継続的、国民の利便性の原則に従う。

不动产权利人已经依法享有的不动产权利，不因登记机构和登记程序的改变而受到影响。

不動産権利者が既に法に基づき享有する不動産権利は、登記機関及び登記手続の変更により影響を受けない。

下列不动产权利，依照本条例的规定办理登记：

次の不動産権利については、本条例の規定に従い登記を処理する。

(一)集体土地所有权；

（一）集団土地所有権

(二)房屋等建筑物、构筑物所有权；

（二）家屋等の建物、構築物の所有権

(三)森林、林木所有权；

（三）森林、林木の所有権

(四)耕地、林地、草地等土地承包经营权；

（四）耕地、林地、草地等の土地請負経営権

(五)建设用地使用权；

（五）建設用地使用権

(六)宅基地使用权；

（六）宅地使用権

(七)海域使用权；

（七）海域使用権

(八)地役权；

（八）地役権

(九)抵押权；

（九）抵当権

(十)法律规定需要登记的其他不动产权利。

（十）法律で登記が必要と規定するその他の不動産権利

国务院自然资源主管部门负责指导、监督全国不动产登记工作。

国務院自然資源主管部門は、全国の不動産登記業務を指導・監督する責任を負う。

县级以上地方人民政府应当确定一个部门为本行政区域的不动产登记机构，负责不动产登记工作，并接受上级人民政府不动产登记主管部门的指导、监督。

県級以上の地方人民政府は、その行政区域の不動産登記機関として一部門を定め、不動産登記業務を担当させ、かつ上級人民政府の不動産登記主管部門の指導・監督を受けるものとする。

不动产登记由不动产所在地的县级人民政府不动产登记机构办理；直辖市、设区的市人民政府可以确定本级不动产登记机构统一办理所属各区的不动产登记。

不動産登記は、不動産所在地の県級人民政府不動産登記機関が処理する。直轄市、区を設ける市の人民政府は、本级不動産登記機関が所属する各区の不動産登記を統一的に処理することを定めることができる。

跨县级行政区域的不动产登记，由所跨县级行政区域的不动产登记机构分别办理。不能分别办理的，由所跨县级行政区域的不动产登记机构协商办理；协商不成的，由共同的上一级人民政府不动产登记主管部门指定办理。

複数の県級行政区域にまたがる不動産登記は、当該複数の県級行政区域の不動産登記機関がそれぞれ処理する。それぞれで処理できない場合は、当該複数の県級行政区域の不動産登記機関が協議して処理する。協議が調わない場合は、共通の上一級人民政府の不動産登記主管部門が処理を指定する。

国务院确定的重点国有林区的森林、林木和林地，国务院批准项目用海、用岛，中央国家机关使用的国有土地等不动产登记，由国务院自然资源主管部门会同有关部门规定。

国務院が確定した重点国有林区の森林、林木及び林地、国務院が承認したプロジェクトの用海・用島、中央国家機関が使用する国有土地等の不動産登記は、国務院自然資源主管部門が関係部門と共に規定する。

不动产以不动产单元为基本单位进行登记。不动产单元具有唯一编码。

不動産は不動産ユニットを基本単位として登記する。不動産ユニットは固有のコードを有する。

不动产登记机构应当按照国务院自然资源主管部门的规定设立统一的不动产登记簿。

不動産登記機関は、国務院自然資源主管部門の規定に従い統一的な不動産登記簿を設けなければならない。

不动产登记簿应当记载以下事项：

不動産登記簿には次の事項を記載しなければならない。

(一)不动产的坐落、界址、空间界限、面积、用途等自然状况；

（一）不動産の所在、境界、空間的範囲、面積、用途等の自然状況

(二)不动产权利的主体、类型、内容、来源、期限、权利变化等权属状况；

（二）不動産権利の主体、種類、内容、源泉、期限、権利の変更等の権利状況

(三)涉及不动产权利限制、提示的事项；

（三）不動産権利の制限、注意喚起に関する事項

(四)其他相关事项。

（四）その他関連事項

不动产登记簿应当采用电子介质，暂不具备条件的，可以采用纸质介质。不动产登记机构应当明确不动产登记簿唯一、合法的介质形式。

不動産登記簿は電子媒体を用いるものとする。暫定的に条件が整わない場合は、紙媒体を用いることができる。不動産登記機関は、不動産登記簿の唯一かつ合法的な媒体形式を明確にしなければならない。

不动产登记簿采用电子介质的，应当定期进行异地备份，并具有唯一、确定的纸质转化形式。

不動産登記簿が電子媒体を用いる場合は、定期的に遠隔地にバックアップをとり、かつ唯一かつ確定した紙への変換形式を有しなければならない。

不动产登记机构应当依法将各类登记事项准确、完整、清晰地记载于不动产登记簿。任何人不得损毁不动产登记簿，除依法予以更正外不得修改登记事项。

不動産登記機関は、法に従い各種登記事項を正確、完全かつ明確に不動産登記簿に記載しなければならない。何人も不動産登記簿を損壊してはならず、法に基づき更正する場合を除き、登記事項を修正してはならない。

不动产登记工作人员应当具备与不动产登记工作相适应的专业知识和业务能力。

不動産登記業務従事者は、不動産登記業務に相応しい専門知識及び業務能力を備えなければならない。

不动产登记机构应当加强对不动产登记工作人员的管理和专业技术培训。

不動産登記機関は、不動産登記業務従事者の管理及び専門技術研修を強化しなければならない。

不动产登记机构应当指定专人负责不动产登记簿的保管，并建立健全相应的安全责任制度。

不動産登記機関は、不動産登記簿の保管を担当する専任者を指定し、かつ相応の安全責任制度を確立・健全化しなければならない。

采用纸质介质不动产登记簿的，应当配备必要的防盗、防火、防渍、防有害生物等安全保护设施。

紙媒体の不動産登記簿を用いる場合は、必要な盗難防止、防火、防湿、有害生物防止等の安全保護設備を備えなければならない。

采用电子介质不动产登记簿的，应当配备专门的存储设施，并采取信息网络安全防护措施。

電子媒体の不動産登記簿を用いる場合は、専用の記憶設備を備え、かつ情報ネットワーク安全保護措置を講じなければならない。

不动产登记簿由不动产登记机构永久保存。不动产登记簿损毁、灭失的，不动产登记机构应当依据原有登记资料予以重建。

不動産登記簿は不動産登記機関が永久に保存する。不動産登記簿が損壊又は滅失した場合、不動産登記機関は原有の登記資料に基づき再構築しなければならない。

行政区域变更或者不动产登记机构职能调整的，应当及时将不动产登记簿移交相应的不动产登记机构。

行政区域の変更又は不動産登記機関の職能調整があった場合は、速やかに不動産登記簿を相応の不動産登記機関に引き継がなければならない。

因买卖、设定抵押权等申请不动产登记的，应当由当事人双方共同申请。

売買、抵当権設定等により不動産登記を申請する場合は、当事者双方が共同で申請しなければならない。

属于下列情形之一的，可以由当事人单方申请：

次の各号のいずれかに該当する場合は、当事者が単独で申請することができる。

(一)尚未登记的不动产首次申请登记的；

（一）未登記の不動産について初回登記を申請する場合

(二)继承、接受遗赠取得不动产权利的；

（二）相続又は遺贈により不動産権利を取得する場合

(三)人民法院、仲裁委员会生效的法律文书或者人民政府生效的决定等设立、变更、转让、消灭不动产权利的；

（三）人民法院、仲裁委員会の効力が生じた法律文書又は人民政府の効力が生じた決定等により不動産権利が設定、変更、移転、消滅する場合

(四)权利人姓名、名称或者自然状况发生变化，申请变更登记的；

（四）権利者の氏名、名称又は自然状況が変更され、変更登記を申請する場合

(五)不动产灭失或者权利人放弃不动产权利，申请注销登记的；

（五）不動産が滅失し、又は権利者が不動産権利を放棄し、抹消登記を申請する場合

(六)申请更正登记或者异议登记的；

（六）更正登記又は異議登記を申請する場合

(七)法律、行政法规规定可以由当事人单方申请的其他情形。

（七）法律、行政法規で当事者が単独で申請できると規定するその他の場合

当事人或者其代理人应当向不动产登记机构申请不动产登记。

当事者又はその代理人は、不動産登記機関に不動産登記を申請しなければならない。

不动产登记机构将申请登记事项记载于不动产登记簿前，申请人可以撤回登记申请。

不動産登記機関が申請登記事項を不動産登記簿に記載する前に、申請人は登記申請を取り下げることができる。

申请人应当提交下列材料，并对申请材料的真实性负责：

申請人は次の書類を提出し、かつ申請書類の真実性について責任を負わなければならない。

(一)登记申请书；

（一）登記申請書

(二)申请人、代理人身份证明材料、授权委托书；

（二）申請人、代理人の身分証明書類、授権委任状

(三)相关的不动产权属来源证明材料、登记原因证明文件、不动产权属证书；

（三）関連する不動産権利の源泉証明書類、登記原因証明文書、不動産権利証書

(四)不动产界址、空间界限、面积等材料；

（四）不動産の境界、空間的範囲、面積等の資料

(五)与他人利害关系的说明材料；

（五）他人との利害関係に関する説明資料

(六)法律、行政法规以及本条例实施细则规定的其他材料。

（六）法律、行政法規及び本条例実施細則で規定するその他の資料

不动产登记机构应当在办公场所和门户网站公开申请登记所需材料目录和示范文本等信息。

不動産登記機関は、執務場所及びポータルサイトにおいて、申請登記に必要な資料の目録及び見本テキスト等の情報を公開しなければならない。

不动产登记机构收到不动产登记申请材料，应当分别按照下列情况办理：

不動産登記機関は、不動産登記申請資料を受け取った場合、それぞれ次の各号に従い処理しなければならない。

(一)属于登记职责范围，申请材料齐全、符合法定形式，或者申请人按照要求提交全部补正申请材料的，应当受理并书面告知申请人；

（一）登記職責範囲に属し、申請資料が完全で法定形式に適合する場合、又は申請者が要求に従い全ての補正申請資料を提出した場合は、受理し、かつ書面で申請人に通知する。

(二)申请材料存在可以当场更正的错误的，应当告知申请人当场更正，申请人当场更正后，应当受理并书面告知申请人；

（二）申請資料にその場で訂正できる誤りがある場合は、申請人にその場での訂正を通知し、申請人がその場で訂正した後は、受理し、かつ書面で申請人に通知する。

(三)申请材料不齐全或者不符合法定形式的，应当当场书面告知申请人不予受理并一次性告知需要补正的全部内容；

（三）申請資料が不完全又は法定形式に適合しない場合は、その場で書面により申請人に不受理を通知し、かつ補正すべき全ての内容を一度に通知する。

(四)申请登记的不动产不属于本机构登记范围的，应当当场书面告知申请人不予受理并告知申请人向有登记权的机构申请。

（四）申請登記の不動産が本機関の登記範囲に属さない場合は、その場で書面により申請人に不受理を通知し、かつ登記権限を有する機関に申請するよう申請人に通知する。

不动产登记机构未当场书面告知申请人不予受理的，视为受理。

不動産登記機関がその場で書面により申請人に不受理を通知しなかった場合は、受理したものとみなす。

不动产登记机构受理不动产登记申请的，应当按照下列要求进行查验：

不動産登記機関は、不動産登記申請を受理した場合、次の各号の要求に従い審査を行わなければならない。

(一)不动产界址、空间界限、面积等材料与申请登记的不动产状况是否一致；

（一）不動産の境界、空間的範囲、面積等の資料と申請登記の不動産状況が一致するかどうか

(二)有关证明材料、文件与申请登记的内容是否一致；

（二）関連する証明書類、文書と申請登記の内容が一致するかどうか

(三)登记申请是否违反法律、行政法规规定。

（三）登記申請が法律、行政法規の規定に違反していないかどうか

属于下列情形之一的，不动产登记机构可以对申请登记的不动产进行实地查看：

次の各号のいずれかに該当する場合、不動産登記機関は申請登記の不動産について現地確認を行うことができる。

(一)房屋等建筑物、构筑物所有权首次登记；

（一）家屋等の建物、構築物の所有権の初回登記

(二)在建建筑物抵押权登记；

（二）建設中の建物の抵当権登記

(三)因不动产灭失导致的注销登记；

（三）不動産の滅失による抹消登記

(四)不动产登记机构认为需要实地查看的其他情形。

（四）不動産登記機関が現地確認が必要と認めるその他の場合

对可能存在权属争议，或者可能涉及他人利害关系的登记申请，不动产登记机构可以向申请人、利害关系人或者有关单位进行调查。

権利帰属に関する争いが存在する可能性がある場合、又は他人の利害関係に関わる可能性がある登記申請については、不動産登記機関は申請人、利害関係人又は関係機関に調査を行うことができる。

不动产登记机构进行实地查看或者调查时，申请人、被调查人应当予以配合。

不動産登記機関が現地確認又は調査を行う場合、申請人及び被調査人は協力しなければならない。

不动产登记机构应当自受理登记申请之日起30个工作日内办结不动产登记手续，法律另有规定的除外。

不動産登記機関は、登記申請を受理した日から30営業日以内に不動産登記手続を完了しなければならない。ただし、法律に別段の定めがある場合はこの限りでない。

登记事项自记载于不动产登记簿时完成登记。

登記事項は、不動産登記簿に記載された時に登記が完了する。

不动产登记机构完成登记，应当依法向申请人核发不动产权属证书或者登记证明。

不動産登記機関は登記を完了した場合、法に従い申請人に不動産権利証書又は登記証明を交付しなければならない。

登记申请有下列情形之一的，不动产登记机构应当不予登记，并书面告知申请人：

登記申請に次の各号のいずれかに該当する場合、不動産登記機関は登記をせず、かつ書面で申請人に通知しなければならない。

(一)违反法律、行政法规规定的；

（一）法律、行政法規の規定に違反する場合

(二)存在尚未解决的权属争议的；

（二）未解決の権利帰属に関する争いが存在する場合

(三)申请登记的不动产权利超过规定期限的；

（三）申請登記の不動産権利が規定の期限を超えている場合

(四)法律、行政法规规定不予登记的其他情形。

（四）法律、行政法規で登記しないと規定するその他の場合

国务院自然资源主管部门应当会同有关部门建立统一的不动产登记信息管理基础平台。

国務院自然資源主管部門は、関係部門と共同で統一的な不動産登記情報管理基盤プラットフォームを構築しなければならない。

各级不动产登记机构登记的信息应当纳入统一的不动产登记信息管理基础平台，确保国家、省、市、县四级登记信息的实时共享。

各級不動産登記機関が登記する情報は、統一的な不動産登記情報管理基盤プラットフォームに組み入れ、国、省、市、県の四級の登記情報のリアルタイム共有を確保しなければならない。

不动产登记有关信息与住房城乡建设、农业农村、林业草原等部门审批信息、交易信息等应当实时互通共享。

不動産登記に関する情報は、住宅都市建設、農業農村、林業草原等の部門の審査認可情報、取引情報等とリアルタイムで相互に連携・共有しなければならない。

不动产登记机构能够通过实时互通共享取得的信息，不得要求不动产登记申请人重复提交。

不動産登記機関がリアルタイムの相互連携・共有により取得できる情報については、不動産登記申請人に重ねて提出を求めてはならない。

自然资源、公安、民政、财政、税务、市场监管、金融、审计、统计等部门应当加强不动产登记有关信息互通共享。

自然資源、公安、民政、財政、税務、市場監督管理、金融、審計、統計等の部門は、不動産登記に関する情報の相互連携・共有を強化しなければならない。

不动产登记机构、不动产登记信息共享单位及其工作人员应当对不动产登记信息保密；涉及国家秘密的不动产登记信息，应当依法采取必要的安全保密措施。

不動産登記機関、不動産登記情報共有機関及びその職員は、不動産登記情報を秘密として保持しなければならない。国家秘密に関わる不動産登記情報については、法に従い必要な安全秘密保持措置を講じなければならない。

权利人、利害关系人可以依法查询、复制不动产登记资料，不动产登记机构应当提供。

権利者及び利害関係人は、法に従い不動産登記資料を照会・複写することができ、不動産登記機関はこれを提供しなければならない。

有关国家机关可以依照法律、行政法规的规定查询、复制与调查处理事项有关的不动产登记资料。

関係国家機関は、法律、行政法規の規定に従い、調査処理事項に関連する不動産登記資料を照会・複写することができる。

查询不动产登记资料的单位、个人应当向不动产登记机构说明查询目的，不得将查询获得的不动产登记资料用于其他目的；未经权利人同意，不得泄露查询获得的不动产登记资料。

不動産登記資料を照会する機関又は個人は、不動産登記機関に照会目的を説明しなければならず、照会により取得した不動産登記資料を他の目的に使用してはならない。権利者の同意なく、照会により取得した不動産登記資料を漏洩してはならない。

不动产登记机构登记错误给他人造成损害，或者当事人提供虚假材料申请登记给他人造成损害的，依照《中华人民共和国民法典》的规定承担赔偿责任。

不動産登記機関の登記誤りにより他人に損害が生じた場合、又は当事者が虚偽の資料を提供して登記を申請し他人に損害が生じた場合は、『中華人民共和国民法典』の規定に従い賠償責任を負う。

不动产登记机构工作人员进行虚假登记，损毁、伪造不动产登记簿，擅自修改登记事项，或者有其他滥用职权、玩忽职守行为的，依法给予处分；给他人造成损害的，依法承担赔偿责任；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

不動産登記機関の職員が虚偽の登記を行い、不動産登記簿を損壊・偽造し、登記事項を無断で修正し、又はその他の職権濫用・職務怠慢行為がある場合は、法に従い処分を与える。他人に損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

伪造、变造不动产权属证书、不动产登记证明，或者买卖、使用伪造、变造的不动产权属证书、不动产登记证明的，由不动产登记机构或者公安机关依法予以收缴；有违法所得的，没收违法所得；给他人造成损害的，依法承担赔偿责任；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

不動産権利証書、不動産登記証明を偽造・変造し、又は偽造・変造された不動産権利証書、不動産登記証明を売買・使用した場合は、不動産登記機関又は公安機関が法に従い没収する。違法所得がある場合は、違法所得を没収する。他人に損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。治安管理違反行為を構成する場合は、法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

不动产登记机构、不动产登记信息共享单位及其工作人员，查询不动产登记资料的单位或者个人违反国家规定，泄露不动产登记资料、登记信息，或者利用不动产登记资料、登记信息进行不正当活动，给他人造成损害的，依法承担赔偿责任；对有关责任人员依法给予处分；有关责任人员构成犯罪的，依法追究刑事责任。

不動産登記機関、不動産登記情報共有機関及びその職員、不動産登記資料を照会する機関又は個人が国の規定に違反し、不動産登記資料又は登記情報を漏洩し、又は不動産登記資料若しくは登記情報を利用して不正な活動を行い、他人に損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。関係責任者には法に従い処分を与える。関係責任者が犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

本条例施行前依法颁发的各类不动产权属证书和制作的不动产登记簿继续有效。

本条例施行前に法に従い発行された各種不動産権利証書及び作成された不動産登記簿は、引き続き有効とする。

不动产统一登记过渡期内，农村土地承包经营权的登记按照国家有关规定执行。

不動産統一登記の過渡期間中、農村土地請負経営権の登記は国の関連規定に従い執行する。

本条例实施细则由国务院自然资源主管部门会同有关部门制定。

本条例の実施細則は、国務院自然資源主管部門が関係部門と共同で制定する。

本条例自2015年3月1日起施行。本条例施行前公布的行政法规有关不动产登记的规定与本条例规定不一致的，以本条例规定为准。

本条例は2015年3月1日から施行する。本条例施行前に公布された行政法規の不動産登記に関する規定で本条例の規定と一致しないものは、本条例の規定を優先する。