快递暂行条例

(2018年3月2日中华人民共和国国务院令第697号公布　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2025年4月13日《国务院关于修改〈快递暂行条例〉的决定》第二次修订)

(2018年3月2日中華人民共和国国務院令第697号公布　2019年3月2日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第一次改正　2025年4月13日『国務院による〈宅配便暫定条例〉の改正に関する決定』により第二次改正)

为促进快递业健康发展，保障快递安全，保护快递用户合法权益，加强对快递业的监督管理，根据《中华人民共和国邮政法》和其他有关法律，制定本条例。

宅配便業界の健全な発展を促進し、宅配便の安全を保障し、宅配便利用者の合法的権益を保護し、宅配便業界に対する監督管理を強化するため、『中華人民共和国郵政法』及びその他の関連法律に基づき、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内从事快递业务经营、接受快递服务以及对快递业实施监督管理，适用本条例。

中華人民共和国の領域内において宅配便業務を経営し、宅配便サービスを受け、及び宅配便業界に対して監督管理を実施する場合には、本条例を適用する。

快递业发展应当遵循市场主导、保障安全、创新驱动、协同发展的原则，构建普惠城乡、技术先进、服务优质、安全高效、绿色节能的快递服务体系。

宅配便業界の発展は、市場主導、安全確保、革新駆動、協同発展の原則に従い、都市農村に普及し、技術が先進的で、サービスが優良で、安全かつ効率的で、グリーンで省エネルギーな宅配便サービス体系を構築しなければならない。

地方各级人民政府应当创造良好的快递业营商环境，支持经营快递业务的企业创新商业模式和服务方式，引导经营快递业务的企业加强服务质量管理、健全规章制度、完善安全保障措施，为用户提供迅速、准确、安全、方便的快递服务。

地方各級人民政府は、良好な宅配便業界のビジネス環境を創出し、宅配便業務を経営する企業のビジネスモデル及びサービス方式の革新を支援し、宅配便業務を経営する企業のサービス品質管理の強化、規則制度の整備、安全確保措置の充実を導き、利用者に迅速、正確、安全、便利な宅配便サービスを提供しなければならない。

地方各级人民政府应当确保政府相关行为符合公平竞争要求和相关法律法规，维护快递业竞争秩序，不得出台违反公平竞争、可能造成地区封锁和行业垄断的政策措施。

地方各級人民政府は、政府の関連行為が公正競争の要求及び関連法規に適合することを確保し、宅配便業界の競争秩序を維持し、公正競争に違反し、地域封鎖及び業界独占を引き起こす可能性のある政策措置を制定してはならない。

任何单位或者个人不得利用信件、包裹、印刷品以及其他寄递物品(以下统称快件)从事危害国家安全、社会公共利益或者他人合法权益的活动。

いかなる機関又は個人も、書状、小包、印刷物その他の郵便物（以下、総称して「宅配物」という）を利用して、国家安全、社会公共利益又は他人の合法的権益を害する活動を行ってはならない。

除有关部门依照法律对快件进行检查外，任何单位或者个人不得非法检查他人快件。任何单位或者个人不得私自开拆、隐匿、毁弃、倒卖他人快件。

関係部門が法律に基づき宅配物を検査する場合を除き、いかなる機関又は個人も、他人の宅配物を違法に検査してはならない。いかなる機関又は個人も、他人の宅配物を無断で開封、隠匿、廃棄、転売してはならない。

国务院邮政管理部门负责对全国快递业实施监督管理。国务院公安、国家安全、海关、市场监督管理等有关部门在各自职责范围内负责相关的快递监督管理工作。

国務院郵政管理部門は、全国の宅配便業界に対する監督管理を担当する。国務院の公安、国家安全、税関、市場監督管理等の関係部門は、それぞれの職責の範囲内で関連する宅配便監督管理業務を担当する。

省、自治区、直辖市邮政管理机构和按照国务院规定设立的省级以下邮政管理机构负责对本辖区的快递业实施监督管理。县级以上地方人民政府有关部门在各自职责范围内负责相关的快递监督管理工作。

省、自治区、直轄市の郵政管理機構及び国務院の規定に従い設置された省級以下の郵政管理機構は、その管轄区域内の宅配便業界に対する監督管理を実施する。県級以上の地方人民政府の関係部門は、それぞれの職責の範囲内で関連する宅配便監督管理業務を担当する。

国务院邮政管理部门和省、自治区、直辖市邮政管理机构以及省级以下邮政管理机构(以下统称邮政管理部门)应当与公安、国家安全、海关、市场监督管理等有关部门相互配合，建立健全快递安全监管机制，加强对快递业安全运行的监测预警，收集、共享与快递业安全运行有关的信息，依法处理影响快递业安全运行的事件。

国務院郵政管理部門及び省、自治区、直轄市の郵政管理機構並びに省級以下の郵政管理機構（以下、総称して「郵政管理部門」という）は、公安、国家安全、税関、市場監督管理等の関係部門と相互に協力し、宅配便安全監督管理メカニズムを確立・健全化し、宅配便業界の安全運行の監視・早期警告を強化し、宅配便業界の安全運行に関する情報を収集・共有し、宅配便業界の安全運行に影響を与える事件を法に基づき処理しなければならない。

依法成立的快递行业组织应当保护企业合法权益，加强行业自律，促进企业守法、诚信、安全经营，督促企业落实安全生产主体责任，引导企业不断提高快递服务质量和水平。

法に基づき設立された宅配便業界団体は、企業の合法的権益を保護し、業界の自律を強化し、企業の法令遵守、誠実、安全な経営を促進し、企業の安全生産主体責任の履行を督促し、企業の宅配便サービス品質及び水準の継続的向上を導かなければならない。

国家加强快递业诚信体系建设，建立健全快递业信用记录、信息公开、信用评价制度，依法实施联合惩戒措施，提高快递业信用水平。

国は、宅配便業界の誠実信用体系の構築を強化し、宅配便業界の信用記録、情報公開、信用評価制度を確立・健全化し、法に基づき連携懲戒措置を実施し、宅配便業界の信用水準を高める。

国家完善综合性支持政策，推进快递包装绿色化、减量化、可循环。

国は、総合的な支援政策を充実させ、宅配便包装のグリーン化、減量化、リサイクル化を推進する。

国家鼓励经营快递业务的企业和寄件人使用可降解、可重复利用的环保包装材料。

国は、宅配便業務を経営する企業及び差出人が、生分解可能で再利用可能な環境に優しい包装材料を使用することを奨励する。

国务院邮政管理部门应当制定快递业发展规划，促进快递业健康发展。

国務院郵政管理部門は、宅配便業界の発展計画を策定し、宅配便業界の健全な発展を促進しなければならない。

县级以上地方人民政府应当将快递业发展纳入本级国民经济和社会发展规划，在国土空间规划中统筹考虑快件大型集散、分拣等基础设施用地的需要。

県級以上の地方人民政府は、宅配便業界の発展を本级の国民経済・社会発展計画に組み入れ、国土空間計画において宅配物の大規模集積・仕分け等のインフラ用地の必要性を総合的に考慮しなければならない。

县级以上地方人民政府建立健全促进快递业健康发展的政策措施，完善相关配套规定，依法保障经营快递业务的企业及其从业人员的合法权益。

県級以上の地方人民政府は、宅配便業界の健全な発展を促進する政策措置を確立・健全化し、関連する付属規定を充実させ、法に基づき宅配便業務を経営する企業及びその従業員の合法的権益を保障しなければならない。

国家支持和鼓励经营快递业务的企业在农村、偏远地区发展快递服务网络，完善快递末端网点布局。

国は、宅配便業務を経営する企業が農村、遠隔地において宅配便サービスネットワークを発展させ、宅配便末端拠点の配置を充実させることを支持し、奨励する。

国家鼓励和引导经营快递业务的企业采用先进技术，促进自动化分拣设备、机械化装卸设备、智能末端服务设施、快递电子运单以及快件信息化管理系统等的推广应用。

国は、宅配便業務を経営する企業が先進技術を採用し、自動仕分け設備、機械化積卸設備、スマート末端サービス施設、宅配便電子伝票及び宅配物情報管理システム等の普及応用を促進することを奨励し、誘導する。

县级以上地方人民政府公安、交通运输等部门和邮政管理部门应当加强协调配合，建立健全快递运输保障机制，依法保障快递服务车辆通行和临时停靠的权利，不得禁止快递服务车辆依法通行。

県級以上の地方人民政府の公安、交通運輸等の部門及び郵政管理部門は、協調・連携を強化し、宅配便輸送保障メカニズムを確立・健全化し、法に基づき宅配便サービス車両の通行及び一時停車の権利を保障し、宅配便サービス車両の法に基づく通行を禁止してはならない。

邮政管理部门会同县级以上地方人民政府公安等部门，依法规范快递服务车辆的管理和使用，对快递专用电动三轮车的行驶时速、装载质量等作出规定，并对快递服务车辆加强统一编号和标识管理。经营快递业务的企业应当对其从业人员加强道路交通安全培训。

郵政管理部門は、県級以上の地方人民政府の公安等の部門と共同で、法に基づき宅配便サービス車両の管理及び使用を規範化し、宅配便専用電動三輪車の走行時速、積載質量等について規定し、宅配便サービス車両の統一番号及び標識管理を強化する。宅配便業務を経営する企業は、その従業員に対して道路交通安全訓練を強化しなければならない。

快递从业人员应当遵守道路交通安全法律法规的规定，按照操作规范安全、文明驾驶车辆。快递从业人员因执行工作任务造成他人损害的，由快递从业人员所属的经营快递业务的企业依照民事侵权责任相关法律的规定承担侵权责任。

宅配便従業員は、道路交通安全法規の規定を遵守し、操作規範に従い安全かつ文明的に車両を運転しなければならない。宅配便従業員が業務の執行により他人に損害を与えた場合、当該宅配便従業員の所属する宅配便業務を経営する企業が民事不法行為責任に関する法律の規定に従い不法行為責任を負う。

企业事业单位、住宅小区管理单位应当根据实际情况，采取与经营快递业务的企业签订合同、设置快件收寄投递专门场所等方式，为开展快递服务提供必要的便利。鼓励多个经营快递业务的企业共享末端服务设施，为用户提供便捷的快递末端服务。

企業事業単位、住宅小区管理単位は、実際の状況に応じて、宅配便業務を経営する企業との契約締結、宅配物収受・配達専用場所の設置等の方式を採用し、宅配便サービスを展開するために必要な便宜を提供しなければならない。複数の宅配便業務を経営する企業が末端サービス施設を共有し、利用者に便利な宅配便末端サービスを提供することを奨励する。

国家鼓励快递业与制造业、农业、商贸业等行业建立协同发展机制，推动快递业与电子商务融合发展，加强信息沟通，共享设施和网络资源。

国は、宅配便業界と製造業、農業、商業等の業界との間で協同発展メカニズムを確立し、宅配便業界と電子商取引の融合発展を推進し、情報コミュニケーションを強化し、施設及びネットワーク資源を共有することを奨励する。

国家引导和推动快递业与铁路、公路、水路、民航等行业的标准对接，支持在大型车站、码头、机场等交通枢纽配套建设快件运输通道和接驳场所。

国は、宅配便業界と鉄道、道路、水路、民間航空等の業界との標準の整合を誘導・推進し、大型駅、港、空港等の交通ハブにおける宅配物輸送通路及び乗継場所の付帯建設を支持する。

国家鼓励经营快递业务的企业依法开展进出境快递业务，支持在重点口岸建设进出境快件处理中心、在境外依法开办快递服务机构并设置快件处理场所。

国は、宅配便業務を経営する企業が法に基づき出入国宅配便業務を展開することを奨励し、重点口岸における出入国宅配物処理センターの建設、海外における宅配便サービス機関の法に基づく開設及び宅配物処理場所の設置を支持する。

海关、邮政管理等部门应当建立协作机制，完善进出境快件管理，推动实现快件便捷通关。

税関、郵政管理等の部門は、協力メカニズムを確立し、出入国宅配物管理を充実させ、宅配物の円滑な通関を実現するよう推進しなければならない。

经营快递业务，应当依法取得快递业务经营许可。邮政管理部门应当根据《中华人民共和国邮政法》第五十二条、第五十三条规定的条件和程序核定经营许可的业务范围和地域范围，向社会公布取得快递业务经营许可的企业名单，并及时更新。

宅配便業務を経営するには、法に基づき宅配便業務経営許可を取得しなければならない。郵政管理部門は、『中華人民共和国郵政法』第五十二条、第五十三条に規定する条件及び手続に従い、経営許可の業務範囲及び地域範囲を核定し、宅配便業務経営許可を取得した企業のリストを社会に公表し、適時に更新しなければならない。

经营快递业务的企业及其分支机构可以根据业务需要开办快递末端网点，并应当自开办之日起20日内向所在地邮政管理部门备案。快递末端网点无需办理营业执照。

宅配便業務を経営する企業及びその支店は、業務の必要に応じて宅配便末端拠点を開設することができ、開設日から20日以内に所在地の郵政管理部門に届け出なければならない。宅配便末端拠点は営業許可証を取得する必要はない。

两个以上经营快递业务的企业可以使用统一的商标、字号或者快递运单经营快递业务。

二以上の宅配便業務を経営する企業は、統一された商標、商号又は宅配便伝票を使用して宅配便業務を経営することができる。

前款规定的经营快递业务的企业应当签订书面协议明确各自的权利义务，遵守共同的服务约定，在服务质量、安全保障、业务流程等方面实行统一管理，为用户提供统一的快件跟踪查询和投诉处理服务。

前項に規定する宅配便業務を経営する企業は、書面による協議を締結して各自の権利義務を明確にし、共通のサービス約定を遵守し、サービス品質、安全保障、業務プロセス等の面で統一管理を実施し、利用者に統一された宅配物追跡照会及び苦情処理サービスを提供しなければならない。

用户的合法权益因快件延误、丢失、损毁或者内件短少而受到损害的，用户可以要求该商标、字号或者快递运单所属企业赔偿，也可以要求实际提供快递服务的企业赔偿。

利用者の合法的権益が宅配物の遅延、紛失、損壊又は内容品不足により損害を受けた場合、利用者は当該商標、商号又は宅配便伝票に属する企業に賠償を要求することができ、また実際に宅配便サービスを提供する企業に賠償を要求することもできる。

经营快递业务的企业应当依法保护其从业人员的合法权益。

宅配便業務を経営する企業は、法に基づきその従業員の合法的権益を保護しなければならない。

经营快递业务的企业应当对其从业人员加强职业操守、服务规范、作业规范、安全生产、车辆安全驾驶等方面的教育和培训。

宅配便業務を経営する企業は、その従業員に対して職業倫理、サービス規範、作業規範、安全生産、車両安全運転等に関する教育及び訓練を強化しなければならない。

经营快递业务的企业在寄件人填写快递运单前，应当提醒其阅读快递服务合同条款、遵守禁止寄递和限制寄递物品的有关规定，告知相关保价规则和保险服务项目。

宅配便業務を経営する企業は、差出人が宅配便伝票に記入する前に、宅配便サービス契約条項を読み、禁止寄託及び制限寄託物品に関する関連規定を遵守するよう注意を促し、関連する保価ルール及び保険サービス項目を告知しなければならない。

寄件人交寄贵重物品的，应当事先声明；经营快递业务的企业可以要求寄件人对贵重物品予以保价。

差出人が貴重品を差し出す場合には、事前に申告しなければならない。宅配便業務を経営する企業は、差出人に対して貴重品の保価を要求することができる。

寄件人交寄快件，应当如实提供以下事项：

差出人が宅配物を差し出す場合には、以下の事項を誠実に提供しなければならない：

(一)寄件人姓名、地址、联系电话；

(一)差出人の氏名、住所、連絡先電話番号；

(二)收件人姓名(名称)、地址、联系电话；

(二)受取人の氏名（名称）、住所、連絡先電話番号；

(三)寄递物品的名称、性质、数量。

(三)差出物品の名称、性質、数量。

除信件和已签订安全协议用户交寄的快件外，经营快递业务的企业收寄快件，应当对寄件人身份进行查验，并登记身份信息，但不得在快递运单上记录除姓名(名称)、地址、联系电话以外的用户身份信息。寄件人拒绝提供身份信息或者提供身份信息不实的，经营快递业务的企业不得收寄。

書状及び既に安全協議を締結した利用者が差し出す宅配物を除き、宅配便業務を経営する企業が宅配物を収受する場合には、差出人の身元を確認し、身元情報を登録しなければならない。ただし、宅配便伝票には氏名（名称）、住所、連絡先電話番号以外の利用者身元情報を記録してはならない。差出人が身元情報の提供を拒否し、又は提供した身元情報が不実である場合、宅配便業務を経営する企業は収受してはならない。

国家鼓励经营快递业务的企业在节假日期间根据业务量变化实际情况，为用户提供正常的快递服务。

国は、宅配便業務を経営する企業が休日期間中に業務量の変化の実際の状況に応じて、利用者に正常な宅配便サービスを提供することを奨励する。

经营快递业务的企业应当规范操作，防止造成快件损毁。

宅配便業務を経営する企業は、操作を規範化し、宅配物の損壊を防止しなければならない。

法律法规对食品、药品等特定物品的运输有特殊规定的，寄件人、经营快递业务的企业应当遵守相关规定。

法律法規が食品、医薬品等の特定物品の輸送に特別な規定を設けている場合、差出人及び宅配便業務を経営する企業は関連規定を遵守しなければならない。

经营快递业务的企业应当将快件投递到约定的收件地址、收件人或者收件人指定的代收人，并告知收件人或者代收人当面验收。收件人或者代收人有权当面验收。

宅配便業務を経営する企業は、宅配物を約定の受取住所、受取人又は受取人が指定した代受人に配達し、受取人又は代受人にその場での検収を告知しなければならない。受取人又は代受人にはその場で検収する権利がある。

快件无法投递的，经营快递业务的企业应当退回寄件人或者根据寄件人的要求进行处理；属于进出境快件的，经营快递业务的企业应当依法办理海关和检验检疫手续。

宅配物が配達不能の場合、宅配便業務を経営する企業は差出人に返送し、又は差出人の要求に従い処理しなければならない。出入国宅配物に該当する場合、宅配便業務を経営する企業は法に基づき税関及び検疫検査の手続を処理しなければならない。

快件无法投递又无法退回的，依照下列规定处理：

宅配物が配達不能で返送も不能な場合、以下の規定に従い処理する：

(一)属于信件，自确认无法退回之日起超过6个月无人认领的，由经营快递业务的企业在所在地邮政管理部门的监督下销毁；

(一)書状に該当し、返送不能が確認された日から6ヶ月を超えて引取人が現れない場合、宅配便業務を経営する企業が所在地の郵政管理部門の監督の下で廃棄する；

(二)属于信件以外其他快件的，经营快递业务的企业应当登记，并按照国务院邮政管理部门的规定处理；

(二)書状以外のその他の宅配物に該当する場合、宅配便業務を経営する企業は登記し、国務院郵政管理部門の規定に従い処理する；

(三)属于进境快件的，交由海关依法处理。

(三)入境宅配物に該当する場合、税関に引き渡し法に基づき処理する。

快件延误、丢失、损毁或者内件短少的，对保价的快件，应当按照经营快递业务的企业与寄件人约定的保价规则确定赔偿责任；对未保价的快件，依照民事法律的有关规定确定赔偿责任。

宅配物の遅延、紛失、損壊又は内容品不足が生じた場合、保価された宅配物については、宅配便業務を経営する企業と差出人との間で約定した保価ルールに従い賠償責任を確定する。保価されていない宅配物については、民事法律の関連規定に従い賠償責任を確定する。

国家鼓励保险公司开发快件损失赔偿责任险种，鼓励经营快递业务的企业投保。

国は、保険会社が宅配物損失賠償責任保険種を開発すること、及び宅配便業務を経営する企業が保険に加入することを奨励する。

经营快递业务的企业应当实行快件寄递全程信息化管理，公布联系方式，保证与用户的联络畅通，向用户提供业务咨询、快件查询等服务。用户对快递服务质量不满意的，可以向经营快递业务的企业投诉，经营快递业务的企业应当自接到投诉之日起7日内予以处理并告知用户。

宅配便業務を経営する企業は、宅配物の差出から配達までの全行程の情報化管理を実施し、連絡先を公表し、利用者との連絡の円滑化を保証し、利用者に業務相談、宅配物照会等のサービスを提供しなければならない。利用者が宅配便サービスの品質に不満がある場合、宅配便業務を経営する企業に苦情を申し立てることができ、宅配便業務を経営する企業は苦情を受け付けた日から7日以内に処理し、利用者に通知しなければならない。

经营快递业务的企业停止经营的，应当提前10日向社会公告，书面告知邮政管理部门，交回快递业务经营许可证，并依法妥善处理尚未投递的快件。

宅配便業務を経営する企業が営業を停止する場合、10日前に社会に公告し、書面で郵政管理部門に通知し、宅配便業務経営許可証を返納し、法に基づき未配達の宅配物を適切に処理しなければならない。

经营快递业务的企业或者其分支机构因不可抗力或者其他特殊原因暂停快递服务的，应当及时向邮政管理部门报告，向社会公告暂停服务的原因和期限，并依法妥善处理尚未投递的快件。

宅配便業務を経営する企業又はその支店が不可抗力その他の特別な理由により宅配便サービスを一時停止する場合、速やかに郵政管理部門に報告し、社会に一時停止の理由及び期間を公告し、法に基づき未配達の宅配物を適切に処理しなければならない。

寄件人交寄快件和经营快递业务的企业收寄快件应当遵守《中华人民共和国邮政法》第二十四条关于禁止寄递或者限制寄递物品的规定。

差出人が宅配物を差し出す場合及び宅配便業務を経営する企業が宅配物を収受する場合には、『中華人民共和国郵政法』第二十四条の禁止寄託又は制限寄託物品に関する規定を遵守しなければならない。

禁止寄递物品的目录及管理办法，由国务院邮政管理部门会同国务院有关部门制定并公布。

禁止寄託物品の目録及び管理方法は、国務院郵政管理部門が国務院の関係部門と共同で制定し公表する。

经营快递业务的企业收寄快件，应当依照《中华人民共和国邮政法》的规定验视内件，并作出验视标识。寄件人拒绝验视的，经营快递业务的企业不得收寄。

宅配便業務を経営する企業が宅配物を収受する場合には、『中華人民共和国郵政法』の規定に従い内容品を検品し、検品標識を付さなければならない。差出人が検品を拒否した場合、宅配便業務を経営する企業は収受してはならない。

经营快递业务的企业受寄件人委托，长期、批量提供快递服务的，应当与寄件人签订安全协议，明确双方的安全保障义务。

宅配便業務を経営する企業が差出人の委託を受け、長期的・一括して宅配便サービスを提供する場合には、差出人と安全協議を締結し、双方の安全保障義務を明確にしなければならない。

经营快递业务的企业可以自行或者委托第三方企业对快件进行安全检查，并对经过安全检查的快件作出安全检查标识。经营快递业务的企业委托第三方企业对快件进行安全检查的，不免除委托方对快件安全承担的责任。

宅配便業務を経営する企業は、自ら又は第三者企業に委託して宅配物の安全検査を行うことができ、安全検査を経た宅配物には安全検査標識を付さなければならない。宅配便業務を経営する企業が第三者企業に委託して宅配物の安全検査を行う場合でも、委託者は宅配物の安全に対する責任を免れない。

经营快递业务的企业或者接受委托的第三方企业应当使用符合强制性国家标准的安全检查设备，并加强对安全检查人员的背景审查和技术培训；经营快递业务的企业或者接受委托的第三方企业对安全检查人员进行背景审查，公安机关等相关部门应当予以配合。

宅配便業務を経営する企業又は委託を受けた第三者企業は、強制性国家基準に適合する安全検査設備を使用し、安全検査員の背景審査及び技術訓練を強化しなければならない。宅配便業務を経営する企業又は委託を受けた第三者企業が安全検査員の背景審査を行う場合、公安機関等の関係部門は協力しなければならない。

经营快递业务的企业发现寄件人交寄禁止寄递物品的，应当拒绝收寄；发现已经收寄的快件中有疑似禁止寄递物品的，应当立即停止分拣、运输、投递。对快件中依法应当没收、销毁或者可能涉及违法犯罪的物品，经营快递业务的企业应当立即向有关部门报告并配合调查处理；对其他禁止寄递物品以及限制寄递物品，经营快递业务的企业应当按照法律、行政法规或者国务院和国务院有关主管部门的规定处理。

宅配便業務を経営する企業は、差出人が禁止寄託物品を差し出していることを発見した場合には、収受を拒否しなければならない。既に収受した宅配物の中に禁止寄託物品の疑いがあるものを発見した場合には、直ちに仕分け、輸送、配達を停止しなければならない。宅配物の中に法に基づき没収又は廃棄すべき物品、又は違法犯罪に関与する可能性のある物品がある場合、宅配便業務を経営する企業は直ちに関係部門に報告し、調査処理に協力しなければならない。その他の禁止寄託物品及び制限寄託物品については、宅配便業務を経営する企業は法律、行政法規又は国務院及び国務院の関係主管部門の規定に従い処理しなければならない。

经营快递业务的企业应当建立快递运单及电子数据管理制度，妥善保管用户信息等电子数据，定期销毁快递运单，采取有效技术手段保证用户信息安全。具体办法由国务院邮政管理部门会同国务院有关部门制定。

宅配便業務を経営する企業は、宅配便伝票及び電子データ管理制度を確立し、利用者情報等の電子データを適切に保管し、定期的に宅配便伝票を廃棄し、有効な技術的手段を採用して利用者情報の安全を保証しなければならない。具体的な方法は、国務院郵政管理部門が国務院の関係部門と共同で制定する。

经营快递业务的企业及其从业人员不得出售、泄露或者非法提供快递服务过程中知悉的用户信息。发生或者可能发生用户信息泄露的，经营快递业务的企业应当立即采取补救措施，并向所在地邮政管理部门报告。

宅配便業務を経営する企業及びその従業員は、宅配便サービス過程で知り得た利用者情報を販売、漏洩又は違法に提供してはならない。利用者情報の漏洩が発生し又は発生する可能性がある場合、宅配便業務を経営する企業は直ちに救済措置を講じ、所在地の郵政管理部門に報告しなければならない。

经营快递业务的企业应当依法建立健全安全生产责任制，确保快递服务安全。

宅配便業務を経営する企業は、法に基づき安全生産責任制を確立・健全化し、宅配便サービスの安全を確保しなければならない。

经营快递业务的企业应当依法制定突发事件应急预案，定期开展突发事件应急演练；发生突发事件的，应当按照应急预案及时、妥善处理，并立即向所在地邮政管理部门报告。

宅配便業務を経営する企業は、法に基づき突発事件応急予案を策定し、定期的に突発事件応急訓練を実施しなければならない。突発事件が発生した場合には、応急予案に従い適時かつ適切に処理し、直ちに所在地の郵政管理部門に報告しなければならない。

快递包装应当符合寄递生产作业的要求，节约使用资源，避免过度包装，防止污染环境。

宅配便包装は、差出・生産作業の要求に適合し、資源の使用を節約し、過剰包装を避け、環境汚染を防止しなければならない。

国务院标准化行政主管部门和国务院邮政管理等部门按照职责分工组织制定快递包装的国家标准、行业标准。快递包装应当符合强制性国家标准。

国務院標準化主管部門及び国務院郵政管理等の部門は、職責の分担に従い宅配便包装の国家基準、業界基準を組織的に制定する。宅配便包装は強制性国家基準に適合しなければならない。

国家鼓励科技创新，支持采用新技术、新材料、新工艺研发、生产符合绿色环保要求的快递包装。

国は、科学技術革新を奨励し、グリーン環境保護要件に適合する宅配便包装を研究開発・生産するための新技術、新材料、新プロセスの採用を支持する。

经营快递业务的企业应当在保障快递安全的前提下，优化快递包装方式和包装结构设计，节约使用包装物。

宅配便業務を経営する企業は、宅配便の安全を保障することを前提に、宅配便包装方式及び包装構造設計を最適化し、包装物の使用を節約しなければならない。

鼓励经营快递业务的企业使用通过绿色产品认证的包装物。

宅配便業務を経営する企業がグリーン製品認証を取得した包装物を使用することを奨励する。

国家推动经营快递业务的企业与商品生产企业、电子商务企业协同发展，推广商品原装直发，减少寄递环节的二次包装。

国は、宅配便業務を経営する企業と商品生産企業、電子商取引企業との協同発展を推進し、商品の原装直送を普及させ、差出・配達段階での二次包装を削減する。

经营快递业务的企业应当制定并实施快递包装操作规范，加强对其从业人员快递包装操作技能的培训。

宅配便業務を経営する企業は、宅配便包装操作規範を策定し実施し、その従業員の宅配便包装操作技能の訓練を強化しなければならない。

经营快递业务的企业应当制定并实施包装物回收利用管理制度，优化业务流程，提高包装物的回收利用率。

宅配便業務を経営する企業は、包装物回収利用管理制度を策定し実施し、業務プロセスを最適化し、包装物の回収利用率を高めなければならない。

鼓励在快递经营场所和企业事业单位、住宅小区等其他适当场所设置包装物回收设施设备。

宅配便営業場所及び企業事業単位、住宅小区等の他の適切な場所に包装物回収施設設備を設置することを奨励する。

经营快递业务的企业应当按照国家有关规定向邮政管理部门报告包装物中一次性塑料制品的使用、回收情况。

宅配便業務を経営する企業は、国家の関連規定に従い、包装物中の一次プラスチック製品の使用・回収状況を郵政管理部門に報告しなければならない。

国务院有关部门、县级以上地方人民政府及其有关部门应当组织开展多种形式的宣传教育活动，新闻媒体应当开展公益宣传，提高公众的环保包装意识。

国務院関係部門、県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、多様な形式の宣伝教育活動を組織的に展開し、新聞メディアは公益宣伝を実施し、公衆の環境保護包装意識を高めなければならない。

鼓励经营快递业务的企业通过积分奖励、寄件优惠等方式引导用户重复使用包装物。

宅配便業務を経営する企業が、ポイント報奨、差出割引等の方式を通じて利用者に包装物の再利用を誘導することを奨励する。

依法成立的快递行业组织应当将经营快递业务的企业使用、回收包装物等情况纳入行业自律范围，并及时向社会公布有关情况。

法に基づき設立された宅配便業界団体は、宅配便業務を経営する企業の包装物の使用・回収等の状況を業界自律の範囲に組み入れ、適時に関連状況を社会に公表しなければならない。

邮政管理部门应当加强对快递业的监督检查。监督检查应当以下列事项为重点：

郵政管理部門は、宅配便業界に対する監督検査を強化しなければならない。監督検査は、以下の事項を重点としなければならない：

(一)从事快递活动的企业是否依法取得快递业务经营许可；

(一)宅配便活動に従事する企業が法に基づき宅配便業務経営許可を取得しているかどうか；

(二)经营快递业务的企业的安全管理制度是否健全并有效实施；

(二)宅配便業務を経営する企業の安全管理制度が健全であり、かつ効果的に実施されているかどうか；

(三)经营快递业务的企业是否妥善处理用户的投诉、保护用户合法权益；

(三)宅配便業務を経営する企業が利用者の苦情を適切に処理し、利用者の合法的権益を保護しているかどうか；

(四)经营快递业务的企业是否落实快递包装有关管理制度和强制性国家标准。

(四)宅配便業務を経営する企業が宅配便包装に関する管理制度及び強制性国家基準を実施しているかどうか。

邮政管理部门应当建立和完善以随机抽查为重点的日常监督检查制度，公布抽查事项目录，明确抽查的依据、频次、方式、内容和程序，随机抽取被检查企业，随机选派检查人员。抽查情况和查处结果应当及时向社会公布。

郵政管理部門は、ランダム抜き打ち検査を重点とする日常監督検査制度を確立・充実させ、抜き打ち検査事項目録を公表し、抜き打ち検査の根拠、頻度、方式、内容及び手続を明確にし、被検査企業をランダムに抽出し、検査員をランダムに選抜しなければならない。抜き打ち検査の状況及び処分結果は、適時に社会に公表しなければならない。

邮政管理部门应当充分利用计算机网络等先进技术手段，加强对快递业务活动的日常监督检查，提高快递业管理水平。

郵政管理部門は、コンピュータネットワーク等の先進技術手段を十分に活用し、宅配便業務活動に対する日常監督検査を強化し、宅配便業界の管理水準を高めなければならない。

邮政管理部门依法履行职责，有权采取《中华人民共和国邮政法》第六十一条规定的监督检查措施。邮政管理部门实施现场检查，有权查阅经营快递业务的企业管理快递业务的电子数据。

郵政管理部門は、法に基づき職責を履行する場合、『中華人民共和国郵政法』第六十一条に規定する監督検査措置をとる権限を有する。郵政管理部門が現場検査を実施する場合、宅配便業務を経営する企業の宅配便業務を管理する電子データを閲覧する権限を有する。

国家安全机关、公安机关为维护国家安全和侦查犯罪活动的需要依法开展执法活动，经营快递业务的企业应当提供技术支持和协助。

国家安全機関、公安機関が国家安全の維持及び犯罪活動の捜査の必要から法に基づき法執行活動を展開する場合、宅配便業務を経営する企業は技術支援及び協力を提供しなければならない。

《中华人民共和国邮政法》第十一条规定的处理场所，包括快件处理场地、设施、设备。

『中華人民共和国郵政法』第十一条に規定する処理場所には、宅配物処理用地、施設、設備が含まれる。

邮政管理部门应当向社会公布本部门的联系方式，方便公众举报违法行为。

郵政管理部門は、本部門の連絡先を社会に公表し、公衆の違法行為の通報を容易にしなければならない。

邮政管理部门接到举报的，应当及时依法调查处理，并为举报人保密。对实名举报的，邮政管理部门应当将处理结果告知举报人。

郵政管理部門は通報を受けた場合、適時に法に基づき調査処理し、通報者の秘密を保持しなければならない。実名通報の場合、郵政管理部門は処理結果を通報者に通知しなければならない。

未取得快递业务经营许可从事快递活动的，由邮政管理部门依照《中华人民共和国邮政法》的规定予以处罚。

宅配便業務経営許可を取得せずに宅配便活動に従事した場合、郵政管理部門が『中華人民共和国郵政法』の規定に従い処罰する。

经营快递业务的企业或者其分支机构有下列行为之一的，由邮政管理部门责令改正，可以处1万元以下的罚款；情节严重的，处1万元以上5万元以下的罚款，并可以责令停业整顿：

宅配便業務を経営する企業又はその支店に以下の行為の一つがある場合、郵政管理部門は是正を命じ、1万元以下の過料を科すことができる。情状が重大な場合、1万元以上5万元以下の過料を科し、営業停止を命じることができる：

(一)开办快递末端网点未向所在地邮政管理部门备案；

(一)宅配便末端拠点を開設したが、所在地の郵政管理部門に届け出ていない；

(二)停止经营快递业务，未提前10日向社会公告，未书面告知邮政管理部门并交回快递业务经营许可证，或者未依法妥善处理尚未投递的快件；

(二)宅配便業務の経営を停止する際、10日前に社会に公告せず、書面で郵政管理部門に通知せず、宅配便業務経営許可証を返納せず、又は未配達の宅配物を法に基づき適切に処理しなかった；

(三)因不可抗力或者其他特殊原因暂停快递服务，未及时向邮政管理部门报告并向社会公告暂停服务的原因和期限，或者未依法妥善处理尚未投递的快件。

(三)不可抗力その他の特別な理由により宅配便サービスを一時停止する際、速やかに郵政管理部門に報告せず、社会に一時停止の理由及び期間を公告せず、又は未配達の宅配物を法に基づき適切に処理しなかった。

两个以上经营快递业务的企业使用统一的商标、字号或者快递运单经营快递业务，未遵守共同的服务约定，在服务质量、安全保障、业务流程等方面未实行统一管理，或者未向用户提供统一的快件跟踪查询和投诉处理服务的，由邮政管理部门责令改正，处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，处5万元以上10万元以下的罚款，并可以责令停业整顿。

二以上の宅配便業務を経営する企業が統一された商標、商号又は宅配便伝票を使用して宅配便業務を経営する場合において、共通のサービス約定を遵守せず、サービス品質、安全保障、業務プロセス等の面で統一管理を実施せず、又は利用者に統一された宅配物追跡照会及び苦情処理サービスを提供しなかった場合、郵政管理部門は是正を命じ、1万元以上5万元以下の過料を科す。情状が重大な場合、5万元以上10万元以下の過料を科し、営業停止を命じることができる。

冒领、私自开拆、隐匿、毁弃、倒卖或者非法检查他人快件，尚不构成犯罪的，依法给予治安管理处罚。

他人の宅配物を冒領し、無断で開封し、隠匿し、廃棄し、転売し、又は違法に検査した場合で、犯罪に至らない場合には、法に基づき治安管理処罰を与える。

经营快递业务的企业有前款规定行为，或者非法扣留快件的，由邮政管理部门责令改正，没收违法所得，并处5万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，并处10万元以上20万元以下的罚款，并可以责令停业整顿直至吊销其快递业务经营许可证。

宅配便業務を経営する企業に前項に規定する行為があり、又は宅配物を違法に留置した場合、郵政管理部門は是正を命じ、違法所得を没収し、5万元以上10万元以下の過料を科す。情状が重大な場合、10万元以上20万元以下の過料を科し、営業停止を命じ、宅配便業務経営許可証を取り消すことができる。

经营快递业务的企业有下列情形之一的，由邮政管理部门依照《中华人民共和国邮政法》、《中华人民共和国反恐怖主义法》的规定予以处罚：

宅配便業務を経営する企業に以下の状況の一つがある場合、郵政管理部門は『中華人民共和国郵政法』、『中華人民共和国テロ対策法』の規定に従い処罰する：

(一)不建立或者不执行收寄验视制度；

(一)収受検品制度を確立せず、又は実施しない；

(二)违反法律、行政法规以及国务院和国务院有关部门关于禁止寄递或者限制寄递物品的规定；

(二)法律、行政法規並びに国務院及び国務院の関係部門の禁止寄託又は制限寄託物品に関する規定に違反する；

(三)收寄快件未查验寄件人身份并登记身份信息，或者发现寄件人提供身份信息不实仍予收寄；

(三)宅配物を収受する際に差出人の身元を確認せず、身元情報を登録せず、又は差出人が提供した身元情報が不実であることを知りながら収受する；

(四)未按照规定对快件进行安全检查。

(四)規定に従い宅配物の安全検査を行わない。

寄件人在快件中夹带禁止寄递的物品，尚不构成犯罪的，依法给予治安管理处罚。

差出人が宅配物に禁止寄託物品を混入した場合で、犯罪に至らない場合には、法に基づき治安管理処罰を与える。

经营快递业务的企业有下列行为之一的，由邮政管理部门责令改正，没收违法所得，并处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，并处5万元以上10万元以下的罚款，并可以责令停业整顿直至吊销其快递业务经营许可证：

宅配便業務を経営する企業に以下の行為の一つがある場合、郵政管理部門は是正を命じ、違法所得を没収し、1万元以上5万元以下の過料を科す。情状が重大な場合、5万元以上10万元以下の過料を科し、営業停止を命じ、宅配便業務経営許可証を取り消すことができる：

(一)未按照规定建立快递运单及电子数据管理制度；

(一)規定に従い宅配便伝票及び電子データ管理制度を確立していない；

(二)未定期销毁快递运单；

(二)定期的に宅配便伝票を廃棄していない；

(三)出售、泄露或者非法提供快递服务过程中知悉的用户信息；

(三)宅配便サービス過程で知り得た利用者情報を販売、漏洩又は違法に提供する；

(四)发生或者可能发生用户信息泄露的情况，未立即采取补救措施，或者未向所在地邮政管理部门报告。

(四)利用者情報の漏洩が発生し又は発生する可能性がある場合、直ちに救済措置を講じず、又は所在地の郵政管理部門に報告しない。

经营快递业务的企业及其从业人员在经营活动中有危害国家安全行为的，依法追究法律责任；对经营快递业务的企业，由邮政管理部门吊销其快递业务经营许可证。

宅配便業務を経営する企業及びその従業員が経営活動において国家安全を害する行為があった場合、法に基づき法律責任を追及する。宅配便業務を経営する企業については、郵政管理部門がその宅配便業務経営許可証を取り消す。

经营快递业务的企业采用的快递包装不符合强制性国家标准，或者未按照国家有关规定向邮政管理部门报告包装物中一次性塑料制品的使用情况的，由邮政管理部门依照《中华人民共和国标准化法》、《中华人民共和国固体废物污染环境防治法》等法律、行政法规的规定予以处罚。

宅配便業務を経営する企業が採用する宅配便包装が強制性国家基準に適合せず、又は国家の関連規定に従い包装物中の一次プラスチック製品の使用状況を郵政管理部門に報告しなかった場合、郵政管理部門は『中華人民共和国標準化法』、『中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法』等の法律、行政法規の規定に従い処罰する。

经营快递业务的企业未按照规定制定、实施快递包装操作规范或者包装物回收利用管理制度的，由邮政管理部门责令改正；拒不改正的，处5000元以上2万元以下的罚款。

宅配便業務を経営する企業が規定に従い宅配便包装操作規範又は包装物回収利用管理制度を策定・実施しなかった場合、郵政管理部門は是正を命じる。是正を拒否した場合、5000元以上2万元以下の過料を科す。

邮政管理部门和其他有关部门的工作人员在监督管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分。

郵政管理部門及びその他の関係部門の職員が監督管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、法に基づき処分を与える。

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任；造成人身、财产或者其他损害的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。人身、財産その他の損害を生じさせた場合、法に基づき賠償責任を負う。

本条例自2018年5月1日起施行。

本条例は、2018年5月1日から施行する。