KYB CHINA(1986年4月28日国务院发布 根据1990年6月7日《国务院关于修改〈征收教育费附加的暂行规定〉的决定》第一次修订 根据2005年8月20日《国务院关于修改〈征收教育费附加的暂行规定〉的决定》第二次修订 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第三次修订)
（1986年4月28日国務院公布、1990年6月7日「国務院による〈教育費附加の徴収に関する暫定規定〉の改正に関する決定」により第1回改正、2005年8月20日「国務院による〈教育費附加の徴収に関する暫定規定〉の改正に関する決定」により第2回改正、2011年1月8日「国務院による一部の行政法規の廃止及び改正に関する決定」により第3回改正）
为贯彻落实《中共中央关于教育体制改革的决定》，加快发展地方教育事业，扩大地方教育经费的资金来源，特制定本规定。
「中共中央の教育体制改革に関する決定」を貫徹実施し、地方教育事業の発展を加速し、地方教育経費の資金源を拡大するため、本規定を制定する。
凡缴纳消费税、增值税、营业税的单位和个人，除按照《国务院关于筹措农村学校办学经费的通知》(国发〔1984〕174号文)的规定，缴纳农村教育事业费附加的单位外，都应当依照本规定缴纳教育费附加。
消費税、増値税、営業税を納付するすべての組織及び個人は、「国務院による農村学校運営経費の調達に関する通知」（国発〔1984〕174号文）の規定に従い農村教育事業費附加を納付する組織を除き、本規定に従い教育費附加を納付しなければならない。
教育费附加，以各单位和个人实际缴纳的增值税、营业税、消费税的税额为计征依据，教育费附加率为3%，分别与增值税、营业税、消费税同时缴纳。
教育費附加は、各組織及び個人が実際に納付した増値税、営業税、消費税の税額を課税標準とし、教育費附加率は3％とし、それぞれ増値税、営業税、消費税と同時に納付する。
除国务院另有规定者外，任何地区、部门不得擅自提高或者降低教育费附加率。
国務院が別途規定する場合を除き、いかなる地域、部門も勝手に教育費附加率を引き上げ又は引き下げてはならない。
依照现行有关规定，除铁道系统、中国人民银行总行、各专业银行总行、保险总公司的教育附加随同营业税上缴中央财政外，其余单位和个人的教育费附加，均就地上缴地方财政。
現行の関連規定に従い、鉄道システム、中国人民銀行本店、各専門銀行本店、保険総公司の教育費附加は営業税とともに中央財政に上納するものとし、その他の組織及び個人の教育費附加は、すべてその場で地方財政に上納する。
教育费附加由税务机关负责征收。
教育費附加は税務機関が徴収を担当する。
教育费附加纳入预算管理，作为教育专项资金，根据“先收后支、列收列支、收支平衡”的原则使用和管理。地方各级人民政府应当依照国家有关规定，使预算内教育事业费逐步增长，不得因教育费附加纳入预算专项资金管理而抵顶教育事业费拨款。
教育費附加は予算管理に組み入れ、教育専項資金とし、「先収後支、列収列支、収支均衡」の原則に従い使用・管理する。地方各級人民政府は国家の関連規定に従い、予算内の教育事業費を段階的に増加させなければならず、教育費附加が予算専項資金管理に組み入れられたことを理由に教育事業費の割り当てを相殺してはならない。
教育费附加的征收管理，按照消费税、增值税、营业税的有关规定办理。
教育費附加の徴収管理は、消費税、増値税、営業税の関連規定に従い処理する。
企业缴纳的教育费附加，一律在销售收入(或营业收入)中支付。
企業が納付する教育費附加は、すべて売上高（又は営業収入）から支払う。
地方征收的教育费附加，按专项资金管理，由教育部门统筹安排，提出分配方案，商同级财政部门同意后，用于改善中小学教学设施和办学条件，不得用于职工福利和发放奖金。
地方が徴収した教育費附加は、専項資金として管理し、教育部門が統一的に計画を立てて配分案を提出し、同級財政部門と協議の上同意を得た後、中小学校の教育施設及び学校運営条件の改善に充て、職員福利や賞与の支給に使用してはならない。
铁道系统、中国人民银行总行、各专业银行总行、保险总公司随同营业税上缴的教育费附加，由国家教育委员会按年度提出分配方案，商财政部同意后，用于基础教育的薄弱环节。
鉄道システム、中国人民銀行本店、各専門銀行本店、保険総公司が営業税とともに上納した教育費附加は、国家教育委員会が年度ごとに配分案を提出し、財政部と協議の上同意を得た後、基礎教育の脆弱な部分に充てる。
地方征收的教育费附加，主要留归当地安排使用。省、自治区、直辖市可根据各地征收教育费附加的实际情况，适当提取一部分数额，用于地区之间的调剂、平衡。
地方が徴収した教育費附加は、主として現地に留めて使用する。省、自治区、直轄市は各地の教育費附加徴収の実情に応じて、一部の金額を適宜徴収し、地域間の調整・均衡に充てることができる。
地方各级教育部门每年应定期向当地人民政府、上级主管部门和财政部门，报告教育费附加的收支情况。
地方各級教育部門は毎年定期的に、現地人民政府、上級主管部門及び財政部門に対し、教育費附加の収支状況を報告しなければならない。
凡办有职工子弟学校的单位，应当先按本规定缴纳教育费附加；教育部门可根据它们办学的情况酌情返还给办学单位，作为对所办学校经费的补贴。办学单位不得借口缴纳教育费附加而撤并学校，或者缩小办学规模。
従業員子弟学校を有する組織は、まず本規定に従い教育費附加を納付しなければならない。教育部門はその学校運営状況に応じて、当該組織に返還し、学校運営経費の補助とすることができる。学校運営組織は教育費附加の納付を口実に学校を廃止・統合し、又は学校規模を縮小してはならない。
征收教育费附加以后，地方各级教育部门和学校，不准以任何名目向学生家长和单位集资，或者变相集资，不准以任何借口不让学生入学。
教育費附加の徴収後、地方各級教育部門及び学校は、いかなる名目でも学生の保護者や組織から資金を集め、又は変則的な資金集めをしてはならず、いかなる口実でも学生の入学を拒否してはならない。
对违反前款规定者，其上级教育部门要予以制止，直接责任人员要给予行政处分。单位和个人有权拒缴。
前項の規定に違反した場合、その上級教育部門はこれを制止しなければならず、直接責任者には行政処分を与える。組織及び個人は納付を拒否する権利を有する。
本规定由财政部负责解释。各省、自治区、直辖市人民政府可结合当地实际情况制定实施办法。
本規定は財政部が解釈を担当する。各省、自治区、直轄市人民政府は現地の実情に基づき実施弁法を制定することができる。
本规定从1986年7月1日起施行。
本規定は1986年7月1日から施行する。