証券・先物投資咨詢管理暫行辦法

(1997年11月30日国务院批准　1997年12月25日国务院证券委员会发布)

(1997年11月30日国務院承認　1997年12月25日国務院証券委員会公布)

为了加强对证券、期货投资咨询活动的管理，保障投资者的合法权益和社会公共利益，制定本办法。

証券・先物投資咨詢活動の管理を強化し、投資家の合法的権益と社会公共利益を保護するため、本辦法を制定する。

在中华人民共和国境内从事证券、期货投资咨询业务，必须遵守本办法。

中華人民共和国の領域内で証券・先物投資咨詢業務に従事する者は、本辦法を遵守しなければならない。

本办法所称证券、期货投资咨询，是指从事证券、期货投资咨询业务的机构及其投资咨询人员以下列形式为证券、期货投资人或者客户提供证券、期货投资分析、预测或者建议等直接或者间接有偿咨询服务的活动：

本辦法において証券・先物投資咨詢とは、証券・先物投資咨詢業務を行う機構及びその投資咨詢人員が、以下の形式で証券・先物投資家又は顧客に対して証券・先物投資の分析、予測又は提案等の直接又は間接の有償咨詢サービスを提供する活動をいう。

(一)接受投资人或者客户委托，提供证券、期货投资咨询服务；

(一) 投資家又は顧客の委託を受け、証券・先物投資咨詢サービスを提供すること。

(二)举办有关证券、期货投资咨询的讲座、报告会、分析会等；

(二) 証券・先物投資咨詢に関する講座、報告会、分析会等を開催すること。

(三)在报刊上发表证券、期货投资咨询的文章、评论、报告，以及通过电台、电视台等公众传播媒体提供证券、期货投资咨询服务；

(三) 新聞・雑誌に証券・先物投資咨詢の文章、評論、報告を掲載し、及びラジオ、テレビ等の公衆伝播媒体を通じて証券・先物投資咨詢サービスを提供すること。

(四)通过电话、传真、电脑网络等电信设备系统，提供证券、期货投资咨询服务；

(四) 電話、ファックス、コンピュータネットワーク等の電信設備システムを通じて証券・先物投資咨詢サービスを提供すること。

(五)中国证券监督管理委员会(以下简称中国证监会)认定的其他形式。

(五) 中国証券監督管理委員会(以下「中国証監会」という)が認定するその他の形式。

从事证券、期货投资咨询业务，必须依照本办法的规定，取得中国证监会的业务许可。未经中国证监会许可，任何机构和个人均不得从事本办法第二条所列各种形式证券、期货投资咨询业务。

証券・先物投資顧問業務を行うには、本弁法の規定に従い、中国証監会の業務許可を取得しなければならない。中国証監会の許可なくして、いかなる機関及び個人も本弁法第二条に掲げる各種形式の証券・先物投資顧問業務を行ってはならない。

证券经营机构、期货经纪机构及其工作人员从事超出本机构范围的证券、期货投资咨询业务，应当遵守本办法的规定。

証券経営機関、先物経紀機関及びその従業員が、自機関の範囲を超えて証券・先物投資顧問業務を行う場合は、本弁法の規定を遵守しなければならない。

从事证券、期货投资咨询业务，必须遵守有关法律、法规、规章和中国证监会的有关规定，遵循客观、公正和诚实信用的原则。

証券・先物投資顧問業務を行うには、関連する法律、法規、規則及び中国証監会の関連規定を遵守し、客観、公正及び誠実信用の原則に従わなければならない。

中国证监会及其授权的地方证券、期货监管部门(以下简称地方证管办(证监会))负责对证券、期货投资咨询业务的监督管理，并负责本办法的实施。

中国証監会及びその授権を受けた地方の証券・先物監督管理部門（以下「地方証管弁（証監会）」という）は、証券・先物投資顧問業務の監督管理を担当し、かつ本弁法の実施を担当する。

申请证券、期货投资咨询从业资格的机构，应当具备下列条件：

証券・先物投資顧問業務資格を申請する機関は、次の条件を備えなければならない：

(一)分别从事证券或者期货投资咨询业务的机构，有5名以上取得证券、期货投资咨询从业资格的专职人员；同时从事证券和期货投资咨询业务的机构，有10名以上取得证券、期货投资咨询从业资格的专职人员；其高级管理人员中，至少有1名取得证券或者期货投资咨询从业资格；

（一）証券又は先物投資顧問業務をそれぞれ行う機関は、5名以上の証券・先物投資顧問業務資格を有する専任職員を有すること；証券及び先物投資顧問業務を同時に行う機関は、10名以上の証券・先物投資顧問業務資格を有する専任職員を有すること；その高級管理職のうち、少なくとも1名が証券又は先物投資顧問業務資格を有すること；

(二)有100万元人民币以上的注册资本；

（二）100万元人民元以上の登録資本金を有すること；

(三)有固定的业务场所和与业务相适应的通讯及其他信息传递设施；

（三）固定された業務場所及び業務に相応する通信その他の情報伝達設備を有すること；

(四)有公司章程；

（四）定款を有すること；

(五)有健全的内部管理制度；

(五) 健全な内部管理制度を有すること。

(六)具备中国证监会要求的其他条件。

(六) 中国証監会が要求するその他の条件を備えること。

证券经营机构、期货经纪机构应当符合本办法第六条规定的条件，方可申请从事超出本机构范围的证券、期货投资咨询业务。

証券経営機関及び先物経紀機関は、本弁法第六条に定める条件を満たした上で、自らの機関の範囲を超える証券・先物投資顧問業務に従事することを申請することができる。

其他从事咨询业务的机构，符合本办法第六条规定的条件的，可以申请兼营证券、期货投资咨询业务。

その他のコンサルティング業務を行う機関で、本弁法第六条に定める条件を満たすものは、証券・先物投資顧問業務の兼営を申請することができる。

申请证券、期货投资咨询从业资格的机构，按照下列程序审批：

証券・先物投資顧問業務の従事資格を申請する機関は、以下の手続きに従って審査・認可を受ける。

(一)申请人向经中国证监会授权的所在地地方证管办(证监会)提出申请(所在地地方证管办(证监会)未经中国证监会授权的，申请人向中国证监会直接提出申请，下同)，地方证管办(证监会)经审核同意后，提出初审意见；

(一) 申請者は、中国証監会から授権された所在地の地方証管弁(証監会)に申請する(所在地の地方証管弁(証監会)が中国証監会から授権されていない場合、申請者は中国証監会に直接申請する。以下同じ)。地方証管弁(証監会)は審査の上同意した場合、初審意見を提出する。

(二)地方证管办(证监会)将审核同意的申请文件报送中国证监会，经中国证监会审批后，向申请人颁发业务许可证，并将批准文件抄送地方证管办(证监会)；

(二) 地方証管弁(証監会)は審査同意した申請書類を中国証監会に送付し、中国証監会の審査・認可を経て、申請者に業務許可証を発行し、認可文書を地方証管弁(証監会)に写し送付する。

(三)中国证监会将以公告形式向社会公布获得业务许可的申请人的情况。

(三) 中国証監会は公告の形式で、業務許可を取得した申請者の状況を社会に公表する。

申请证券、期货投资咨询从业资格的机构，应当提交下列文件：

証券・先物投資顧問業務の従事資格を申請する機関は、以下の書類を提出しなければならない。

(一)中国证监会统一印制的申请表；

(一) 中国証監会が統一して印刷した申請表。

(二)公司章程；

（二）定款；

(三)企业法人营业执照；

（三）企業法人営業許可証；

(四)机构高级管理人员和从事证券、期货投资咨询业务人员名单及其学历、工作经历和从业资格证书；

（四）機関の高級管理職及び証券・先物投資咨询業務従事者の名簿、学歴、職務経歴及び従業資格証明書；

(五)开展投资咨询业务的方式和内部管理规章制度；

（五）投資咨询業務の実施方法及び内部管理規程；

(六)业务场所使用证明文件、机构通讯地址、电话和传真机号码；

（六）業務場所の使用証明書類、機関の通信住所、電話番号及びファックス番号；

(七)由注册会计师提供的验资报告；

（七）公認会計士が提供する払込資本証明書；

(八)中国证监会要求提供的其他文件。

（八）中国証券監督管理委員会が提出を求めるその他の書類。

证券、期货投资咨询机构的业务方式、业务场所、主要负责人以及具有证券、期货投资咨询从业资格的业务人员发生变化的，应当自发生变化之日起5个工作日内，向地方证管办(证监会)提出变更报告，办理变更手续。

証券・先物投資咨询機関の業務方式、業務場所、主要責任者及び証券・先物投資咨询従業資格を有する業務員に変更が生じた場合、変更日から5営業日以内に地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）に変更報告書を提出し、変更手続きを行わなければならない。

证券、期货投资咨询机构应当于每年1月1日至4月30日期间向地方证管办(证监会)申请办理年检。办理年检时，应当提交下列文件：

証券・先物投資咨询機関は毎年1月1日から4月30日までの間に地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）に年次検査を申請しなければならない。年次検査の申請時には、以下の書類を提出しなければならない：

(一)年检申请报告；

（一）年次検査申請報告書；

(二)年度业务报告；

(二) 年度業務報告；

(三)经注册会计师审计的财务会计报表。

(三) 公認会計士の監査を受けた財務会計諸表。

地方证管办(证监会)应当自收到前款所列文件之日起20个工作日内对年检申请提出审核意见；审核同意的，上报中国证监会审批。

地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は、前項に掲げる書類を受領した日から20営業日以内に年次審査申請について審査意見を提出しなければならない。審査に同意した場合は、中国証券監督管理委員会に報告し承認を得る。

证券、期货投资咨询机构逾期未提交年检报告或者经审核未通过年检的，不得继续从事证券、期货投资咨询业务。

証券・先物投資顧問機関が年次審査報告を期限までに提出しない場合、または審査に合格しなかった場合は、証券・先物投資顧問業務を継続して行うことはできない。

从事证券、期货投资咨询业务的人员，必须取得证券、期货投资咨询从业资格并加入一家有从业资格的证券、期货投资咨询机构后，方可从事证券、期货投资咨询业务。

証券・先物投資顧問業務に従事する者は、証券・先物投資顧問従業資格を取得し、かつ従業資格を有する証券・先物投資顧問機関に加入した後でなければ、証券・先物投資顧問業務に従事してはならない。

任何人未取得证券、期货投资咨询从业资格的，或者取得证券、期货投资咨询从业资格，但是未在证券、期货投资咨询机构工作的，不得从事证券、期货投资咨询业务。

証券・先物投資顧問従業資格を取得していない者、または証券・先物投資顧問従業資格を取得していても証券・先物投資顧問機関で勤務していない者は、証券・先物投資顧問業務に従事してはならない。

证券、期货投资咨询人员申请取得证券、期货投资咨询从业资格，必须具备下列条件：

証券・先物投資顧問従業者が証券・先物投資顧問従業資格の取得を申請するには、次の条件を備えなければならない：

(一)具有中华人民共和国国籍；

(一) 中華人民共和国の国籍を有すること；

(二)具有完全民事行为能力；

(二) 完全な民事行為能力を有すること；

(三)品行良好、正直诚实，具有良好的职业道德；

（三）品行が良好で、正直かつ誠実であり、優れた職業倫理を有すること。

(四)未受过刑事处罚或者与证券、期货业务有关的严重行政处罚；

（四）刑事罰または証券・先物業務に関連する重大な行政処罰を受けていないこと。

(五)具有大学本科以上学历；

（五）大学本科以上の学歴を有すること。

(六)证券投资咨询人员具有从事证券业务两年以上的经历，期货投资咨询人员具有从事期货业务两年以上的经历；

（六）証券投資コンサルティング従事者は証券業務に2年以上の経験、先物投資コンサルティング従事者は先物業務に2年以上の経験を有すること。

(七)通过中国证监会统一组织的证券、期货从业人员资格考试；

（七）中国証監会が統一して実施する証券・先物従業員資格試験に合格すること。

(八)中国证监会规定的其他条件。

（八）中国証監会が規定するその他の条件。

证券、期货投资咨询人员申请取得证券、期货投资咨询从业资格，按照下列程序审批：

証券・先物投資コンサルティング従事者が証券・先物投資コンサルティング従業資格を取得するための申請は、以下の手続きに従って審査・承認される。

(一)申请人向经中国证监会授权的所在地地方证管办(证监会)提出申请(所在地地方证管办(证监会)未经中国证监会授权的，申请人向中国证监会直接提出申请，下同)，地方证管办(证监会)经审核同意后，提出初审意见；

（一）申請者は、中国証監会から授権された所在地の地方証管弁（証監会）に申請する（所在地の地方証管弁（証監会）が中国証監会から授権されていない場合、申請者は中国証監会に直接申請する。以下同じ）。地方証管弁（証監会）は審査の上同意した場合、初審意見を提出する。

(二)地方证管办(证监会)将审核同意的申请文件报送中国证监会，经中国证监会审批后，向申请人颁发资格证书，并将批准文件抄送地方证管办(证监会)。

（二）地方証管弁（証監会）は審査同意した申請書類を中国証監会に送付し、中国証監会が審査・承認した後、申請者に資格証書を交付し、承認文書を地方証管弁（証監会）に写し送付する。

证券、期货投资咨询人员申请取得证券、期货投资咨询从业资格，应当提交下列文件：

証券・先物投資コンサルティング従事者が証券・先物投資コンサルティング従業資格を申請する際には、以下の書類を提出しなければならない。

(一)中国证监会统一印制的申请表；

（一）中国証券監督管理委員会が統一印刷した申請表；

(二)身份证；

（二）身分証明書；

(三)学历证书；

（三）学歴証明書；

(四)参加证券、期货从业人员资格考试的成绩单；

（四）証券・先物従業員資格試験の成績証明書；

(五)所在单位或者户口所在地街道办事处开具的以往行为说明材料；

（五）所属機関または戸籍所在地の街道事務所が発行する過去の行動説明資料；

(六)中国证监会要求报送的其他材料。

（六）中国証券監督管理委員会が提出を求めるその他の資料。

取得证券、期货投资咨询从业资格的人员申请执业的，由所参加的证券、期货投资咨询机构向所在地地方证管办(证监会)提出申请，地方证管办(证监会)审核同意后，报中国证监会审批；准予执业的，由中国证监会颁发执业证书。

証券・先物投資コンサルティング従業資格を取得した者が執業を申請する場合、所属する証券・先物投資コンサルティング機関が所在地の地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）に申請し、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）が審査同意後、中国証券監督管理委員会に報告して審査承認を受ける；執業を許可された場合、中国証券監督管理委員会が執業証書を発行する。

取得证券、期货投资咨询执业资格的人员，应当在所参加的证券、期货投资咨询机构年检时同时办理执业年检。取得证券、期货投资咨询从业资格，但是未在证券、期货投资咨询机构执业的，其从业资格自取得之日起满18个月后自动失效。

証券・先物投資コンサルティング執業資格を取得した者は、所属する証券・先物投資コンサルティング機関の年次審査と同時に執業年次審査を手続きしなければならない。証券・先物投資コンサルティング従業資格を取得したが、証券・先物投資コンサルティング機関で執業していない場合、その従業資格は取得日から満18ヶ月後に自動的に失効する。

证券、期货投资咨询人员不得同时在两个或者两个以上的证券、期货投资咨询机构执业。

証券・先物投資コンサルティング従事者は、同時に二つ以上の証券・先物投資コンサルティング機関で執業してはならない。

证券、期货投资咨询机构及其投资咨询人员，应当以行业公认的谨慎、诚实和勤勉尽责的态度，为投资人或者客户提供证券、期货投资咨询服务。

証券・先物投資咨詢機関及びその投資咨詢人員は、業界で認められた慎重、誠実及び勤勉責任の態度をもって、投資家又は顧客に証券・先物投資咨詢サービスを提供しなければならない。

证券、期货投资咨询机构及其投资咨询人员，应当完整、客观、准确地运用有关信息、资料向投资人或者客户提供投资分析、预测和建议，不得断章取义地引用或者篡改有关信息、资料；引用有关信息、资料时，应当注明出处和著作权人。

証券・先物投資咨詢機関及びその投資咨詢人員は、完全、客観かつ正確に関連情報・資料を運用して投資家又は顧客に投資分析、予測及びアドバイスを提供しなければならず、情報・資料を断片的に引用したり改ざんしたりしてはならない。情報・資料を引用する際には、出所及び著作権者を明記しなければならない。

证券、期货投资咨询机构及其投资咨询人员，不得以虚假信息、市场传言或者内幕信息为依据向投资人或者客户提供投资分析、预测或建议。

証券・先物投資咨詢機関及びその投資咨詢人員は、虚偽情報、市場の噂又は内部情報に基づいて投資家又は顧客に投資分析、予測又はアドバイスを提供してはならない。

证券、期货投资咨询人员在报刊、电台、电视台或者其他传播媒体上发表投资咨询文章、报告或者意见时，必须注明所在证券、期货投资咨询机构的名称和个人真实姓名，并对投资风险作充分说明。证券、期货投资咨询机构向投资人或者客户提供的证券、期货投资咨询传真件必须注明机构名称、地址、联系电话和联系人姓名。

証券・先物投資咨詢人員が新聞、ラジオ、テレビその他のマスメディアに投資咨詢文章、報告又は意見を発表する際には、所属する証券・先物投資咨詢機関の名称及び個人の実名を明記し、投資リスクについて十分に説明しなければならない。証券・先物投資咨詢機関が投資家又は顧客に提供する証券・先物投資咨詢ファックスには、機関名称、住所、連絡先電話番号及び連絡担当者氏名を明記しなければならない。

证券、期货投资咨询机构与报刊、电台、电视台合办或者协办证券、期货投资咨询版面、节目或者与电信服务部门进行业务合作时，应当向地方证管办(证监会)备案，备案材料包括：合作内容、起止时间、版面安排或者节目时间段、项目负责人等，并加盖双方单位的印鉴。

証券・先物投資咨詢機関が新聞、ラジオ、テレビと共同又は協力して証券・先物投資咨詢の版面、番組を運営し、又は電気通信サービス部門と業務提携を行う場合には、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）に届け出なければならない。届出資料には、協力内容、開始・終了時期、版面配置又は番組時間帯、プロジェクト責任者等を含め、双方の機関の印鑑を押印しなければならない。

证券、期货投资咨询机构及其投资咨询人员，不得从事下列活动：

証券・先物投資咨詢機関及びその投資咨詢人員は、次の活動を行ってはならない：

(一)代理投资人从事证券、期货买卖；

（一）投資家に代わって証券・先物の売買を行うこと。

(二)向投资人承诺证券、期货投资收益；

（二）投資家に対して証券・先物の投資収益を約束すること。

(三)与投资人约定分享投资收益或者分担投资损失；

（三）投資家と投資収益の分配又は投資損失の分担を約定すること。

(四)为自己买卖股票及具有股票性质、功能的证券以及期货；

（四）自己のために株式及び株式の性質・機能を有する証券並びに先物を売買すること。

(五)利用咨询服务与他人合谋操纵市场或者进行内幕交易；

(五) 咨询服务を利用して他人と共謀し市場を操作し、または内幕取引を行うこと。

(六)法律、法规、规章所禁止的其他证券、期货欺诈行为。

(六) 法律、法规、规章が禁止するその他の証券・先物詐欺行為。

证券、期货投资咨询机构就同一问题向不同客户提供的投资分析、预测或者建议应当一致。

証券・先物投資咨询機関は、同一の問題について異なる顧客に提供する投資分析、予測または提案は一致しなければならない。

具有自营业务的证券经营机构在从事超出本机构范围的证券投资咨询业务时，就同一问题向社会公众和其自营部门提供的咨询意见应当一致，不得为自营业务获利的需要误导社会公众。

自営業務を有する証券経営機関は、自らの機関範囲を超える証券投資咨询業務を行う場合、同一の問題について社会公衆とその自営部門に提供する咨询意見は一致しなければならず、自営業務の利益のために社会公衆を誤導してはならない。

证券经营机构、期货经纪机构编发的供本机构内部使用的证券、期货信息简报、快讯、动态以及信息系统等，只能限于本机构范围内使用，不得通过任何途径向社会公众提供。

証券経営機関、先物経紀機関が編集発行する自機関内部使用の証券・先物情報簡報、速報、動態および情報システム等は、自機関の範囲内でのみ使用し、いかなる経路でも社会公衆に提供してはならない。

经中国证监会批准的公开发行股票的公司的承销商或者上市推荐人及其所属证券投资咨询机构，不得在公众传播媒体上刊登其为客户撰写的投资价值分析报告。

中国証券監督管理委員会の承認を得て株式を公開発行する会社の引受業者または上場推薦人およびその所属の証券投資咨询機関は、公衆伝播媒体上に顧客のために作成した投資価値分析報告を掲載してはならない。

中国证监会和地方证管办(证监会)有权对证券、期货投资咨询机构和投资咨询人员的业务活动进行检查，被检查的证券、期货投资咨询机构及其投资咨询人员应当予以配合，不得干扰和阻碍。

中国証券監督管理委員会および地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は、証券・先物投資咨询機関および投資咨询人員の業務活動を検査する権限を有し、検査を受ける証券・先物投資咨询機関およびその投資咨询人員はこれに協力しなければならず、妨害してはならない。

中国证监会和地方证管办(证监会)及其工作人员在业务检查过程中，对所涉及的商业秘密应当注意保护。

中国証券監督管理委員会および地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）およびその職員は、業務検査の過程において、関係する営業秘密の保護に注意しなければならない。

证券、期货投资咨询机构应当将其向投资人或者社会公众提供的投资咨询资料，自提供之日起保存2年。

証券・先物投資咨询機関は、投資家または社会公衆に提供した投資咨询資料を、提供日から2年間保存しなければならない。

地方证管办(证监会)根据投资人或者社会公众的投诉或者举报，有权要求证券、期货投资咨询机构及其投资咨询人员说明情况并提供相关资料。

地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は、投資家または社会公衆の苦情または通報に基づき、証券・先物投資咨询機関およびその投資咨询人員に対して状況説明と関連資料の提供を要求する権限を有する。

任何单位和个人发现证券、期货投资咨询机构、投资咨询人员或其他机构和个人有违反本办法规定的行为时，可以向地方证管办(证监会)投诉和举报。

いかなる組織または個人も、証券・先物投資顧問機関、投資顧問担当者、その他の機関または個人が本弁法の規定に違反する行為を発見した場合、地方証管弁（証監会）に通報・告発することができる。

地方证管办(证监会)对违反本办法的行为，应当进行立案调查并将调查结果报中国证监会备案。

地方証管弁（証監会）は、本弁法に違反する行為について、立件調査を行い、調査結果を中国証監会に報告しなければならない。

未经中国证监会许可，擅自从事本办法第二条规定的证券、期货投资咨询业务的，由地方证管办(证监会)责令停止，并处没收违法所得和违法所得等值以下的罚款。

中国証監会の許可を得ずに、本弁法第二条に規定する証券・先物投資顧問業務を無断で行った場合、地方証管弁（証監会）はその行為の中止を命じ、違法所得および違法所得と同額以下の罰金を没収する。

证券、期货投资咨询机构有下列行为之一的，由地方证管办(证监会)处1万元以上，5万元以下的罚款；情节严重的，地方证管办(证监会)应当向中国证监会报告，由中国证监会作出暂停或者撤销其业务资格的处罚：

証券・先物投資顧問機関が次の行為のいずれかを行った場合、地方証管弁（証監会）は1万元以上5万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、地方証管弁（証監会）は中国証監会に報告し、中国証監会がその業務資格の停止または取消しの処分を行う。

(一)向证券监管部门报送的文件、资料有虚假陈述或者重大遗漏的；

（一）証券監督管理部門に提出した書類・資料に虚偽の記載または重大な漏れがある場合。

(二)未按照本办法规定履行报告和年检义务的；

（二）本弁法の規定に従い報告義務および年次検査義務を履行しなかった場合。

(三)未按照本办法规定履行对本机构有关情况发生变化的变更手续的；

（三）本弁法の規定に従い、当該機関の関連状況の変更手続きを履行しなかった場合。

(四)本机构证券、期货投资咨询人员违反本办法规定，受到证券监管部门行政处罚的；

（四）当該機関の証券・先物投資顧問担当者が本弁法の規定に違反し、証券監督管理部門から行政処罰を受けた場合。

(五)干扰、阻碍地方证管办(证监会)检查、调查，或者隐瞒、销毁证据的。

（五）地方証管弁（証監会）の検査・調査を妨害・阻害し、または証拠を隠蔽・破棄した場合。

证券、期货投资咨询机构违反本办法第十八条、第十九条、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十八条规定的，由地方证管办(证监会)单处或者并处警告、没收违法所得、1万元以上10万元以下罚款；情节严重的，地方证管办(证监会)应当向中国证监会报告，由中国证监会作出暂停或者撤销业务资格的处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

証券・先物投資コンサルティング機関が本弁法第十八条、第十九条、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十八条の規定に違反した場合、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は単独または併せて警告、違法所得の没収、1万元以上10万元以下の過料を科す。情状が重大な場合、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は中国証券監督管理委員会に報告し、中国証券監督管理委員会が業務資格の停止または取消しの処分を行う。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

证券经营机构、期货经纪机构违反本办法第二十六条规定的，由地方证管办(证监会)责令改正，并处以警告或者1万元以上5万元以下罚款。

証券経営機関、先物経紀機関が本弁法第二十六条の規定に違反した場合、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は是正を命じ、警告または1万元以上5万元以下の過料を科す。

证券、期货投资咨询人员违反本办法第十八条、第十九条、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条的规定或者未按本办法规定向证券主管部门履行报告、年检义务的，由地方证管办(证监会)单处或者并处警告、没收违法所得、1万元以上3万元以下罚款；情节严重的，地方证管办(证监会)应当向中国证监会报告，由中国证监会作出暂停或者撤销其业务资格的处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

証券・先物投資コンサルティング従事者が本弁法第十八条、第十九条、第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条の規定に違反し、または本弁法の規定に従い証券主管部門に報告・年次検査義務を履行しなかった場合、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は単独または併せて警告、違法所得の没収、1万元以上3万元以下の過料を科す。情状が重大な場合、地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）は中国証券監督管理委員会に報告し、中国証券監督管理委員会が業務資格の停止または取消しの処分を行う。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

中国证监会和地方证管办(证监会)的工作人员玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

中国証券監督管理委員会および地方証券管理弁公室（証券監督管理委員会）の職員が職務を怠り、権限を濫用し、私利を図り不正を行う行為が犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法により行政処分を行う。

本办法自1998年4月1日起施行。

本弁法は1998年4月1日から施行する。