中華人民共和国特許法実施細則

(2001年6月15日中华人民共和国国务院令第306号公布　根据2002年12月28日《国务院关于修改〈中华人民共和国专利法实施细则〉的决定》第一次修订　根据2010年1月9日《国务院关于修改〈中华人民共和国专利法实施细则〉的决定》第二次修订　根据2023年12月11日《国务院关于修改〈中华人民共和国专利法实施细则〉的决定》第三次修订)

(2001年6月15日中華人民共和国国務院令第306号公布　2002年12月28日『国務院による〈中華人民共和国特許法実施細則〉の改正に関する決定』による第1回改正　2010年1月9日『国務院による〈中華人民共和国特許法実施細則〉の改正に関する決定』による第2回改正　2023年12月11日『国務院による〈中華人民共和国特許法実施細則〉の改正に関する決定』による第3回改正)

根据《中华人民共和国专利法》(以下简称专利法)，制定本细则。

『中華人民共和国特許法』(以下「特許法」という。)に基づき、本細則を制定する。

专利法和本细则规定的各种手续，应当以书面形式或者国务院专利行政部门规定的其他形式办理。以电子数据交换等方式能够有形地表现所载内容，并可以随时调取查用的数据电文(以下统称电子形式)，视为书面形式。

特許法及び本細則に規定する各種手続は、書面又は国務院特許行政部門が規定するその他の形式で行わなければならない。電子データ交換等の方法により内容を有形的に表現し、随時検索・利用できるデータ電文(以下「電子形式」という。)は、書面とみなす。

依照专利法和本细则规定提交的各种文件应当使用中文；国家有统一规定的科技术语的，应当采用规范词；外国人名、地名和科技术语没有统一中文译文的，应当注明原文。

特許法及び本細則に従い提出する各種書類は、中国語を使用しなければならない。国が統一規定を有する科学技術用語については、規範的な語句を用いなければならない。外国人名、地名及び科学技術用語に統一的な中国語訳がない場合は、原文を記載しなければならない。

依照专利法和本细则规定提交的各种证件和证明文件是外文的，国务院专利行政部门认为必要时，可以要求当事人在指定期限内附送中文译文；期满未附送的，视为未提交该证件和证明文件。

特許法及び本細則に従い提出する各種証明書類が外国語である場合、国務院特許行政部門は必要と認めるときは、当事者に対し指定期間内に中国語訳を添付するよう求めることができる。期間内に添付しない場合は、当該証明書類は提出されなかったものとみなす。

向国务院专利行政部门邮寄的各种文件，以寄出的邮戳日为递交日；邮戳日不清晰的，除当事人能够提出证明外，以国务院专利行政部门收到日为递交日。

国務院特許行政部門に郵送する各種書類は、発送日の郵便印の日付を提出日とする。郵便印の日付が不明瞭な場合は、当事者が証明を提供できる場合を除き、国務院特許行政部門の受領日を提出日とする。

以电子形式向国务院专利行政部门提交各种文件的，以进入国务院专利行政部门指定的特定电子系统的日期为递交日。

電子形式で国務院特許行政部門に各種書類を提出する場合は、国務院特許行政部門が指定する特定の電子システムに到達した日を提出日とする。

国务院专利行政部门的各种文件，可以通过电子形式、邮寄、直接送交或者其他方式送达当事人。当事人委托专利代理机构的，文件送交专利代理机构；未委托专利代理机构的，文件送交请求书中指明的联系人。

国務院特許行政部門の各種書類は、電子形式、郵送、直接送付その他の方法により当事者に送達することができる。当事者が特許代理機関を委任している場合は、書類は特許代理機関に送付する。特許代理機関を委任していない場合は、書類は請求書に記載された連絡先に送付する。

国务院专利行政部门邮寄的各种文件，自文件发出之日起满15日，推定为当事人收到文件之日。当事人提供证据能够证明实际收到文件的日期的，以实际收到日为准。

国務院特許行政部門が郵送する各種書類は、発送日から満15日経過した日に当事者が受領したものと推定する。当事者が実際の受領日を証明する証拠を提供した場合は、実際の受領日を基準とする。

根据国务院专利行政部门规定应当直接送交的文件，以交付日为送达日。

国務院特許行政部門の規定により直接送付すべき書類は、交付日を送達日とする。

文件送交地址不清，无法邮寄的，可以通过公告的方式送达当事人。自公告之日起满1个月，该文件视为已经送达。

書類の送付先住所が不明で郵送できない場合は、公告の方法により当事者に送達することができる。公告日から満1月経過したときは、当該書類は送達されたものとみなす。

国务院专利行政部门以电子形式送达的各种文件，以进入当事人认可的电子系统的日期为送达日。

国務院特許行政部門が電子形式で送達する各種書類は、当事者が認める電子システムに到達した日を送達日とする。

专利法和本细则规定的各种期限开始的当日不计算在期限内，自下一日开始计算。期限以年或者月计算的，以其最后一月的相应日为期限届满日；该月无相应日的，以该月最后一日为期限届满日；期限届满日是法定休假日的，以休假日后的第一个工作日为期限届满日。

特許法及び本細則に規定する各種期間の初日は期間に算入せず、翌日から起算する。期間を年又は月で計算する場合は、その最終月の応当日を期間満了日とする。当該月に応当日がない場合は、当該月の最終日を期間満了日とする。期間満了日が法定休日に当たる場合は、休日後の最初の営業日を期間満了日とする。

当事人因不可抗拒的事由而延误专利法或者本细则规定的期限或者国务院专利行政部门指定的期限，导致其权利丧失的，自障碍消除之日起2个月内且自期限届满之日起2年内，可以向国务院专利行政部门请求恢复权利。

当事者が不可抗力の事由により特許法又は本細則に規定する期間又は国務院特許行政部門が指定する期間を遅延し、その権利を喪失した場合は、障害が除去された日から2月以内かつ期間満了日から2年以内に、国務院特許行政部門に権利回復を請求することができる。

除前款规定的情形外，当事人因其他正当理由延误专利法或者本细则规定的期限或者国务院专利行政部门指定的期限，导致其权利丧失的，可以自收到国务院专利行政部门的通知之日起2个月内向国务院专利行政部门请求恢复权利；但是，延误复审请求期限的，可以自复审请求期限届满之日起2个月内向国务院专利行政部门请求恢复权利。

前項に規定する場合を除き、当事者がその他の正当な理由により特許法又は本細則に規定する期間又は国務院特許行政部門が指定する期間を遅延し、その権利を喪失した場合は、国務院特許行政部門の通知を受領した日から2月以内に国務院特許行政部門に権利回復を請求することができる。ただし、審判請求期間を遅延した場合は、審判請求期間満了日から2月以内に国務院特許行政部門に権利回復を請求することができる。

当事人依照本条第一款或者第二款的规定请求恢复权利的，应当提交恢复权利请求书，说明理由，必要时附具有关证明文件，并办理权利丧失前应当办理的相应手续；依照本条第二款的规定请求恢复权利的，还应当缴纳恢复权利请求费。

当事者が本条第一項又は第二項の規定により権利回復を請求する場合は、権利回復請求書を提出し、理由を説明し、必要に応じて関連証明書類を添付し、かつ権利喪失前にすべきであった相応の手続を行わなければならない。本条第二項の規定により権利回復を請求する場合は、さらに権利回復請求料を納付しなければならない。

当事人请求延长国务院专利行政部门指定的期限的，应当在期限届满前，向国务院专利行政部门提交延长期限请求书，说明理由，并办理有关手续。

当事者が国務院特許行政部門の指定する期間の延長を請求する場合は、期間満了前に国務院特許行政部門に期間延長請求書を提出し、理由を説明し、かつ関連手続を行わなければならない。

本条第一款和第二款的规定不适用专利法第二十四条、第二十九条、第四十二条、第七十四条规定的期限。

本条第一項及び第二項の規定は、特許法第二十四条、第二十九条、第四十二条、第七十四条に規定する期間には適用しない。

专利申请涉及国防利益需要保密的，由国防专利机构受理并进行审查；国务院专利行政部门受理的专利申请涉及国防利益需要保密的，应当及时移交国防专利机构进行审查。经国防专利机构审查没有发现驳回理由的，由国务院专利行政部门作出授予国防专利权的决定。

特許出願が国防利益に関わり秘密を要する場合は、国防特許機構が受理し審査を行う。国務院特許行政部門が受理した特許出願が国防利益に関わり秘密を要する場合は、速やかに国防特許機構に移送し審査を行う。国防特許機構の審査により拒絶理由が発見されなかった場合は、国務院特許行政部門が国防特許権を付与する決定を行う。

国务院专利行政部门认为其受理的发明或者实用新型专利申请涉及国防利益以外的国家安全或者重大利益需要保密的，应当及时作出按照保密专利申请处理的决定，并通知申请人。保密专利申请的审查、复审以及保密专利权无效宣告的特殊程序，由国务院专利行政部门规定。

国務院特許行政部門は、受理した発明又は実用新案特許出願が国防利益以外の国家安全又は重大な利益に関わり秘密を要すると認める場合は、速やかに秘密特許出願として処理する決定を行い、出願人に通知する。秘密特許出願の審査、審判及び秘密特許権の無効宣告の特別手続は、国務院特許行政部門が規定する。

专利法第十九条所称在中国完成的发明或者实用新型，是指技术方案的实质性内容在中国境内完成的发明或者实用新型。

特許法第十九条にいう中国で完成した発明又は実用新案とは、技術方案の実質的内容が中国領域内で完成した発明又は実用新案をいう。

任何单位或者个人将在中国完成的发明或者实用新型向外国申请专利的，应当按照下列方式之一请求国务院专利行政部门进行保密审查：

いかなる単位又は個人も、中国で完成した発明又は実用新案について外国に特許出願を行う場合は、次のいずれかの方式により国務院特許行政部門に秘密審査を請求しなければならない。

(一)直接向外国申请专利或者向有关国外机构提交专利国际申请的，应当事先向国务院专利行政部门提出请求，并详细说明其技术方案；

(一)直接外国に特許出願し、又は関係外国機関に特許国際出願を提出する場合は、事前に国務院特許行政部門に請求を提出し、その技術方案を詳細に説明しなければならない。

(二)向国务院专利行政部门申请专利后拟向外国申请专利或者向有关国外机构提交专利国际申请的，应当在向外国申请专利或者向有关国外机构提交专利国际申请前向国务院专利行政部门提出请求。

(二)国務院特許行政部門に特許出願した後、外国に特許出願し、又は関係外国機関に特許国際出願を提出しようとする場合は、外国への特許出願又は関係外国機関への特許国際出願の提出前に国務院特許行政部門に請求を提出しなければならない。

向国务院专利行政部门提交专利国际申请的，视为同时提出了保密审查请求。

国務院特許行政部門に特許国際出願を提出する場合は、同時に秘密審査請求をしたものとみなす。

国务院专利行政部门收到依照本细则第八条规定递交的请求后，经过审查认为该发明或者实用新型可能涉及国家安全或者重大利益需要保密的，应当在请求递交日起2个月内向申请人发出保密审查通知；情况复杂的，可以延长2个月。

国務院特許行政部門は、本細則第八条の規定に従い提出された請求を受領した後、審査の結果、当該発明又は実用新案が国家安全又は重大な利益に関わり秘密を要する可能性があると認める場合は、請求提出日から2月以内に出願人に秘密審査通知を発する。事情が複雑な場合は、2月を延長することができる。

国务院专利行政部门依照前款规定通知进行保密审查的，应当在请求递交日起4个月内作出是否需要保密的决定，并通知申请人；情况复杂的，可以延长2个月。

国務院特許行政部門は、前項の規定により秘密審査を行う旨を通知した場合は、請求提出日から4月以内に秘密を要するか否かの決定を行い、出願人に通知する。事情が複雑な場合は、2月を延長することができる。

专利法第五条所称违反法律的发明创造，不包括仅其实施为法律所禁止的发明创造。

特許法第五条にいう法律に違反する発明創造には、その実施のみが法律で禁止されている発明創造は含まない。

申请专利应当遵循诚实信用原则。提出各类专利申请应当以真实发明创造活动为基础，不得弄虚作假。

特許出願は、誠実信用の原則に従わなければならない。各種特許出願は、真実の発明創造活動に基づいて行い、虚偽であってはならない。

除专利法第二十八条和第四十二条规定的情形外，专利法所称申请日，有优先权的，指优先权日。

特許法第二十八条及び第四十二条に規定する場合を除き、特許法にいう出願日は、優先権がある場合は優先権日をいう。

本细则所称申请日，除另有规定的外，是指专利法第二十八条规定的申请日。

本細則にいう出願日は、別段の定めがある場合を除き、特許法第二十八条に規定する出願日をいう。

专利法第六条所称执行本单位的任务所完成的职务发明创造，是指：

特許法第六条にいう自己の任務を執行して完成した職務発明創造とは、次に掲げるものをいう。

(一)在本职工作中作出的发明创造；

(一)本職の業務において行った発明創造

(二)履行本单位交付的本职工作之外的任务所作出的发明创造；

(二)自己の単位から与えられた本職以外の任務を履行して行った発明創造

(三)退休、调离原单位后或者劳动、人事关系终止后1年内作出的，与其在原单位承担的本职工作或者原单位分配的任务有关的发明创造。

(三)退職、転職後又は労働・人事関係終了後1年以内に行った、元の単位における本職又は元の単位から与えられた任務に関連する発明創造

专利法第六条所称本单位，包括临时工作单位；专利法第六条所称本单位的物质技术条件，是指本单位的资金、设备、零部件、原材料或者不对外公开的技术信息和资料等。

特許法第六条にいう自己の単位には、臨時の勤務先を含む。特許法第六条にいう自己の単位の物質的技術的条件とは、自己の単位の資金、設備、部品、原材料又は外部に公開していない技術情報及び資料等をいう。

专利法所称发明人或者设计人，是指对发明创造的实质性特点作出创造性贡献的人。在完成发明创造过程中，只负责组织工作的人、为物质技术条件的利用提供方便的人或者从事其他辅助工作的人，不是发明人或者设计人。

特許法にいう発明者又は設計者とは、発明創造の実質的特徴に対して創造的貢献をした者をいう。発明創造を完成する過程において、単に組織業務を担当した者、物質的技術的条件の利用に便宜を提供した者又はその他の補助業務に従事した者は、発明者又は設計者ではない。

除依照专利法第十条规定转让专利权外，专利权因其他事由发生转移的，当事人应当凭有关证明文件或者法律文书向国务院专利行政部门办理专利权转移手续。

特許法第十条の規定により特許権を譲渡する場合を除き、特許権がその他の事由により移転する場合は、当事者は関連証明書類又は法律文書に基づき国務院特許行政部門に特許権移転手続を行わなければならない。

专利权人与他人订立的专利实施许可合同，应当自合同生效之日起3个月内向国务院专利行政部门备案。

特許権者と他人が締結した特許実施許諾契約は、契約発効日から3月以内に国務院特許行政部門に届け出なければならない。

以专利权出质的，由出质人和质权人共同向国务院专利行政部门办理出质登记。

特許権を質入れする場合は、質入設定者と質権者が共同で国務院特許行政部門に質入れ登記を行わなければならない。

专利工作应当贯彻党和国家知识产权战略部署，提升我国专利创造、运用、保护、管理和服务水平，支持全面创新，促进创新型国家建设。

特許業務は、党及び国家の知的財産戦略配置を貫徹し、我が国の特許の創造、運用、保護、管理及びサービスの水準を向上させ、全面的な革新を支援し、革新型国家の建設を促進しなければならない。

国务院专利行政部门应当提升专利信息公共服务能力，完整、准确、及时发布专利信息，提供专利基础数据，促进专利相关数据资源的开放共享、互联互通。

国務院特許行政部門は、特許情報の公共サービス能力を向上させ、完全、正確かつ適時に特許情報を公開し、特許基礎データを提供し、特許関連データ資源の開放共有、相互接続・相互運用を促進しなければならない。

申请专利的，应当向国务院专利行政部门提交申请文件。申请文件应当符合规定的要求。

特許を出願する場合は、国務院特許行政部門に出願書類を提出しなければならない。出願書類は規定の要求に適合しなければならない。

申请人委托专利代理机构向国务院专利行政部门申请专利和办理其他专利事务的，应当同时提交委托书，写明委托权限。

出願人が特許代理機関を委任して国務院特許行政部門に特許出願及びその他の特許事務を行う場合は、同時に委任状を提出し、委任権限を明記しなければならない。

申请人有2人以上且未委托专利代理机构的，除请求书中另有声明的外，以请求书中指明的第一申请人为代表人。

出願人が2人以上であり、かつ特許代理機関を委任していない場合は、請求書に別段の宣言がない限り、請求書に記載された第一出願人を代表者とする。

依照专利法第十八条第一款的规定委托专利代理机构在中国申请专利和办理其他专利事务的，涉及下列事务，申请人或者专利权人可以自行办理：

特許法第十八条第一項の規定に従い特許代理機関を委任して中国で特許出願及びその他の特許事務を行う場合、次に掲げる事務については、出願人又は特許権者が自ら行うことができる。

(一)申请要求优先权的，提交第一次提出的专利申请(以下简称在先申请)文件副本；

(一)優先権を主張する出願について、最初に提出した特許出願(以下「先の出願」という。)の書類の写しを提出すること

(二)缴纳费用；

(二)費用を納付すること

(三)国务院专利行政部门规定的其他事务。

(三)国務院特許行政部門が規定するその他の事務

发明、实用新型或者外观设计专利申请的请求书应当写明下列事项：

発明、実用新案又は意匠の特許出願の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(一)发明、实用新型或者外观设计的名称；

(一)発明、実用新案又は意匠の名称

(二)申请人是中国单位或者个人的，其名称或者姓名、地址、邮政编码、统一社会信用代码或者身份证件号码；申请人是外国人、外国企业或者外国其他组织的，其姓名或者名称、国籍或者注册的国家或者地区；

(二)出願人が中国の単位又は個人である場合は、その名称又は氏名、住所、郵便番号、統一社会信用コード又は身分証明書番号。出願人が外国人、外国企業又はその他の外国組織である場合は、その氏名又は名称、国籍又は登録国又は地域

(三)发明人或者设计人的姓名；

(三)発明者又は設計者の氏名

(四)申请人委托专利代理机构的，受托机构的名称、机构代码以及该机构指定的专利代理师的姓名、专利代理师资格证号码、联系电话；

(四)出願人が特許代理機関を委任する場合は、受託機関の名称、機関コード及び当該機関が指定する特許代理士の氏名、特許代理士資格証番号、連絡先電話番号

(五)要求优先权的，在先申请的申请日、申请号以及原受理机构的名称；

(五)優先権を主張する場合は、先の出願の出願日、出願番号及び原受理機関の名称

(六)申请人或者专利代理机构的签字或者盖章；

(六)出願人又は特許代理機関の署名又は押印

(七)申请文件清单；

(七)出願書類のリスト

(八)附加文件清单；

(八)追加書類のリスト

(九)其他需要写明的有关事项。

(九)その他記載を要する関連事項

发明或者实用新型专利申请的说明书应当写明发明或者实用新型的名称，该名称应当与请求书中的名称一致。说明书应当包括下列内容：

発明又は実用新案特許出願の明細書には、発明又は実用新案の名称を記載し、その名称は請求書の名称と一致しなければならない。明細書には、次の内容を含めなければならない。

(一)技术领域：写明要求保护的技术方案所属的技术领域；

(一)技術分野：保護を求める技術方案が属する技術分野を記載する。

(二)背景技术：写明对发明或者实用新型的理解、检索、审查有用的背景技术；有可能的，并引证反映这些背景技术的文件；

(二)背景技術：発明又は実用新案の理解、調査、審査に有用な背景技術を記載する。可能であれば、これらの背景技術を反映する文献を引用する。

(三)发明内容：写明发明或者实用新型所要解决的技术问题以及解决其技术问题采用的技术方案，并对照现有技术写明发明或者实用新型的有益效果；

(三)発明の内容：発明又は実用新案が解決しようとする技術的課題及びその技術的課題を解決するために採用する技術方案を記載し、かつ従来技術と対比して発明又は実用新案の有益な効果を記載する。

(四)附图说明：说明书有附图的，对各幅附图作简略说明；

(四)図面の簡単な説明：明細書に図面がある場合は、各図面について簡単に説明する。

(五)具体实施方式：详细写明申请人认为实现发明或者实用新型的优选方式；必要时，举例说明；有附图的，对照附图。

(五)発明を実施するための形態：出願人が発明又は実用新案を実施するための最良の形態と考えられるものを詳細に記載する。必要に応じて例を挙げて説明する。図面がある場合は、図面を参照して説明する。

发明或者实用新型专利申请人应当按照前款规定的方式和顺序撰写说明书，并在说明书每一部分前面写明标题，除非其发明或者实用新型的性质用其他方式或者顺序撰写能节约说明书的篇幅并使他人能够准确理解其发明或者实用新型。

発明又は実用新案の特許出願人は、前項に規定する方式及び順序に従い明細書を記載し、かつ明細書の各部分の前に見出しを記載しなければならない。ただし、その発明又は実用新案の性質上、他の方式又は順序で記載することにより明細書の頁数を節約でき、かつ他人がその発明又は実用新案を正確に理解できる場合は、この限りでない。

发明或者实用新型说明书应当用词规范、语句清楚，并不得使用“如权利要求……所述的……”一类的引用语，也不得使用商业性宣传用语。

発明又は実用新案の明細書は、用語が規範的で、文が明確でなければならず、「請求項……に記載の……」のような引用語又は商業的宣伝用語を使用してはならない。

发明专利申请包含一个或者多个核苷酸或者氨基酸序列的，说明书应当包括符合国务院专利行政部门规定的序列表。

発明特許出願が1又は複数のヌクレオチド又はアミノ酸配列を含む場合は、明細書には国務院特許行政部門が規定する配列表を含めなければならない。

实用新型专利申请说明书应当有表示要求保护的产品的形状、构造或者其结合的附图。

実用新案特許出願の明細書には、保護を求める製品の形状、構造又はその結合を示す図面を添付しなければならない。

发明或者实用新型的几幅附图应当按照“图1，图2，……”顺序编号排列。

発明又は実用新案の複数の図面は、「図1、図2、……」の順に番号を付けて配列しなければならない。

发明或者实用新型说明书文字部分中未提及的附图标记不得在附图中出现，附图中未出现的附图标记不得在说明书文字部分中提及。申请文件中表示同一组成部分的附图标记应当一致。

発明又は実用新案の明細書の文章部分で言及されていない図面符号は、図面に現れてはならず、図面に現れていない図面符号は、明細書の文章部分で言及してはならない。出願書類において同一の構成部分を示す図面符号は一致しなければならない。

附图中除必需的词语外，不应当含有其他注释。

図面には、必要な語句以外の注釈を含めてはならない。

权利要求书应当记载发明或者实用新型的技术特征。

請求項には、発明又は実用新案の技術的特徴を記載しなければならない。

权利要求书有几项权利要求的，应当用阿拉伯数字顺序编号。

請求項が複数ある場合は、アラビア数字で順に番号を付さなければならない。

权利要求书中使用的科技术语应当与说明书中使用的科技术语一致，可以有化学式或者数学式，但是不得有插图。除绝对必要的外，不得使用“如说明书……部分所述”或者“如图……所示”的用语。

請求項で使用する科学技術用語は、明細書で使用する科学技術用語と一致しなければならず、化学式又は数式を含むことができるが、挿図を含んではならない。絶対に必要な場合を除き、「明細書……部分に記載の」又は「図……に示す」のような用語を使用してはならない。

权利要求中的技术特征可以引用说明书附图中相应的标记，该标记应当放在相应的技术特征后并置于括号内，便于理解权利要求。附图标记不得解释为对权利要求的限制。

請求項中の技術的特徴は、明細書の図面中の対応する符号を引用することができる。当該符号は、対応する技術的特徴の後ろに括弧で囲んで記載し、請求項の理解を容易にするものとする。図面符号は、請求項の限定と解釈してはならない。

权利要求书应当有独立权利要求，也可以有从属权利要求。

請求項には、独立請求項を有しなければならず、また従属請求項を有することができる。

独立权利要求应当从整体上反映发明或者实用新型的技术方案，记载解决技术问题的必要技术特征。

独立請求項は、全体として発明又は実用新案の技術方案を反映し、技術的課題を解決するための必要技術的特徴を記載しなければならない。

从属权利要求应当用附加的技术特征，对引用的权利要求作进一步限定。

従属請求項は、追加の技術的特徴により、引用する請求項をさらに限定しなければならない。

发明或者实用新型的独立权利要求应当包括前序部分和特征部分，按照下列规定撰写：

発明又は実用新案の独立請求項は、前序部分及び特徴部分を含み、次の規定に従い記載しなければならない。

(一)前序部分：写明要求保护的发明或者实用新型技术方案的主题名称和发明或者实用新型主题与最接近的现有技术共有的必要技术特征；

(一)前序部分：保護を求める発明又は実用新案の技術方案の主題名称並びに発明又は実用新案の主題と最も近い従来技術に共通する必要技術的特徴を記載する。

(二)特征部分：使用“其特征是……”或者类似的用语，写明发明或者实用新型区别于最接近的现有技术的技术特征。这些特征和前序部分写明的特征合在一起，限定发明或者实用新型要求保护的范围。

(二)特徴部分：「その特徴は……」又はこれに類する用語を使用し、発明又は実用新案が最も近い従来技術と区別される技術的特徴を記載する。これらの特徴と前序部分に記載された特徴とを合わせて、発明又は実用新案の保護を求める範囲を限定する。

发明或者实用新型的性质不适于用前款方式表达的，独立权利要求可以用其他方式撰写。

発明又は実用新案の性質上前項の方式で表現するのに適さない場合は、独立請求項は他の方式で記載することができる。

一项发明或者实用新型应当只有一个独立权利要求，并写在同一发明或者实用新型的从属权利要求之前。

一の発明又は実用新案については、独立請求項は1つのみとし、かつ同一の発明又は実用新案の従属請求項の前に記載しなければならない。

发明或者实用新型的从属权利要求应当包括引用部分和限定部分，按照下列规定撰写：

発明又は実用新案の従属請求項は、引用部分及び限定部分を含み、次の規定に従い記載しなければならない。

(一)引用部分：写明引用的权利要求的编号及其主题名称；

(一)引用部分：引用する請求項の番号及びその主題名称を記載する。

(二)限定部分：写明发明或者实用新型附加的技术特征。

(二)限定部分：発明又は実用新案の追加の技術的特徴を記載する。

从属权利要求只能引用在前的权利要求。引用两项以上权利要求的多项从属权利要求，只能以择一方式引用在前的权利要求，并不得作为另一项多项从属权利要求的基础。

従属請求項は、前の請求項のみを引用することができる。2以上の請求項を引用する多項従属請求項は、択一方式で前の請求項を引用するものとし、かつ他の多項従属請求項の基礎としてはならない。

说明书摘要应当写明发明或者实用新型专利申请所公开内容的概要，即写明发明或者实用新型的名称和所属技术领域，并清楚地反映所要解决的技术问题、解决该问题的技术方案的要点以及主要用途。

明細書の要約には、発明又は実用新案の特許出願が開示する内容の概要、すなわち発明又は実用新案の名称及び属する技術分野を記載し、かつ解決しようとする技術的課題、その課題を解決する技術方案の要点及び主要な用途を明確に反映しなければならない。

说明书摘要可以包含最能说明发明的化学式；有附图的专利申请，还应当在请求书中指定一幅最能说明该发明或者实用新型技术特征的说明书附图作为摘要附图。摘要中不得使用商业性宣传用语。

明細書の要約には、発明を最もよく説明する化学式を含めることができる。図面がある特許出願については、さらに請求書において発明又は実用新案の技術的特徴を最もよく示す明細書の図面1枚を要約図面として指定しなければならない。要約には商業的宣伝用語を使用してはならない。

申请专利的发明涉及新的生物材料，该生物材料公众不能得到，并且对该生物材料的说明不足以使所属领域的技术人员实施其发明的，除应当符合专利法和本细则的有关规定外，申请人还应当办理下列手续：

特許出願に係る発明が新規な生物材料に関わり、当該生物材料を公衆が入手できず、かつ当該生物材料についての説明では当該技術分野の者がその発明を実施するのに十分でない場合は、特許法及び本細則の関連規定に従うほか、出願人はさらに次の手続を行わなければならない。

(一)在申请日前或者最迟在申请日(有优先权的，指优先权日)，将该生物材料的样品提交国务院专利行政部门认可的保藏单位保藏，并在申请时或者最迟自申请日起4个月内提交保藏单位出具的保藏证明和存活证明；期满未提交证明的，该样品视为未提交保藏；

(一)出願日前又は遅くとも出願日(優先権がある場合は優先権日)に、当該生物材料の試料を国務院特許行政部門が認める寄託機関に寄託し、かつ出願時又は遅くとも出願日から4月以内に寄託機関が発行する寄託証明及び生存証明を提出する。期間内に証明を提出しない場合は、当該試料は寄託されなかったものとみなす。

(二)在申请文件中，提供有关该生物材料特征的资料；

(二)出願書類において、当該生物材料の特徴に関する資料を提供する。

(三)涉及生物材料样品保藏的专利申请应当在请求书和说明书中写明该生物材料的分类命名(注明拉丁文名称)、保藏该生物材料样品的单位名称、地址、保藏日期和保藏编号；申请时未写明的，应当自申请日起4个月内补正；期满未补正的，视为未提交保藏。

(三)生物材料試料の寄託を伴う特許出願については、請求書及び明細書に当該生物材料の分類命名(ラテン語名を記載)、当該生物材料試料の寄託機関の名称、住所、寄託日及び寄託番号を記載しなければならない。出願時に記載しなかった場合は、出願日から4月以内に補正しなければならない。期間内に補正しない場合は、寄託されなかったものとみなす。

发明专利申请人依照本细则第二十七条的规定保藏生物材料样品的，在发明专利申请公布后，任何单位或者个人需要将该专利申请所涉及的生物材料作为实验目的使用的，应当向国务院专利行政部门提出请求，并写明下列事项：

発明特許出願人が本細則第二十七条の規定に従い生物材料試料を寄託した場合、発明特許出願の公開後、いかなる単位又は個人も当該特許出願に係る生物材料を実験目的で使用する必要があるときは、国務院特許行政部門に請求を提出し、かつ次の事項を記載しなければならない。

(一)请求人的姓名或者名称和地址；

(一)請求人の氏名又は名称及び住所

(二)不向其他任何人提供该生物材料的保证；

(二)他のいかなる者にも当該生物材料を提供しないことの保証

(三)在授予专利权前，只作为实验目的使用的保证。

(三)特許権が付与されるまでは、専ら実験目的で使用することの保証

专利法所称遗传资源，是指取自人体、动物、植物或者微生物等含有遗传功能单位并具有实际或者潜在价值的材料和利用此类材料产生的遗传信息；专利法所称依赖遗传资源完成的发明创造，是指利用了遗传资源的遗传功能完成的发明创造。

特許法にいう遺伝資源とは、人体、動物、植物又は微生物等から採取された、遺伝的機能単位を含み、かつ実際又は潜在的な価値を有する材料及びこのような材料を利用して生じた遺伝情報をいう。特許法にいう遺伝資源に依存して完成した発明創造とは、遺伝資源の遺伝的機能を利用して完成した発明創造をいう。

就依赖遗传资源完成的发明创造申请专利的，申请人应当在请求书中予以说明，并填写国务院专利行政部门制定的表格。

遺伝資源に依存して完成した発明創造について特許出願をする場合は、出願人は請求書においてその旨を説明し、かつ国務院特許行政部門が作成した表格に記入しなければならない。

申请人应当就每件外观设计产品所需要保护的内容提交有关图片或者照片。

出願人は、各意匠製品について保護を必要とする内容に関する図面又は写真を提出しなければならない。

申请局部外观设计专利的，应当提交整体产品的视图，并用虚线与实线相结合或者其他方式表明所需要保护部分的内容。

部分意匠の特許出願をする場合は、全体製品の図面を提出し、かつ破線と実線の組み合わせその他の方法により保護を必要とする部分の内容を示さなければならない。

申请人请求保护色彩的，应当提交彩色图片或者照片。

出願人が色彩の保護を請求する場合は、カラーの図面又は写真を提出しなければならない。

外观设计的简要说明应当写明外观设计产品的名称、用途，外观设计的设计要点，并指定一幅最能表明设计要点的图片或者照片。省略视图或者请求保护色彩的，应当在简要说明中写明。

意匠の簡単な説明には、意匠に係る製品の名称、用途、意匠の創作的要点を記載し、かつ創作的要点を最もよく示す図面又は写真1枚を指定しなければならない。図面の一部を省略し、又は色彩の保護を請求する場合は、簡単な説明にその旨を記載しなければならない。

对同一产品的多项相似外观设计提出一件外观设计专利申请的，应当在简要说明中指定其中一项作为基本设计。

同一製品の複数の類似意匠について一の意匠特許出願とする場合は、簡単な説明においてそのうちの一を基本意匠として指定しなければならない。

申请局部外观设计专利的，应当在简要说明中写明请求保护的部分，已在整体产品的视图中用虚线与实线相结合方式表明的除外。

部分意匠の特許出願をする場合は、簡単な説明に保護を請求する部分を記載しなければならない。ただし、全体製品の図面において破線と実線の組み合わせにより既に示している場合は、この限りでない。

简要说明不得使用商业性宣传用语，也不得说明产品的性能。

簡単な説明には、商業的宣伝用語を使用してはならず、また製品の性能を説明してはならない。

国务院专利行政部门认为必要时，可以要求外观设计专利申请人提交使用外观设计的产品样品或者模型。样品或者模型的体积不得超过30厘米×30厘米×30厘米，重量不得超过15公斤。易腐、易损或者危险品不得作为样品或者模型提交。

国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、意匠特許出願人に対し、意匠に係る製品の見本又は模型の提出を求めることができる。見本又は模型の体積は30センチメートル×30センチメートル×30センチメートルを、重量は15キログラムを超えてはならない。腐りやすいもの、壊れやすいもの又は危険品は、見本又は模型として提出してはならない。

专利法第二十四条第(二)项所称中国政府承认的国际展览会，是指国际展览会公约规定的在国际展览局注册或者由其认可的国际展览会。

特許法第二十四条第二号にいう中国政府が承認する国際博覧会とは、国際博覧会条約に規定する国際博覧局に登録され又はその承認を得た国際博覧会をいう。

专利法第二十四条第(三)项所称学术会议或者技术会议，是指国务院有关主管部门或者全国性学术团体组织召开的学术会议或者技术会议，以及国务院有关主管部门认可的由国际组织召开的学术会议或者技术会议。

特許法第二十四条第三号にいう学術会議又は技術会議とは、国務院の所管部門又は全国的な学術団体が開催する学術会議又は技術会議、及び国務院の所管部門が承認する国際機関が開催する学術会議又は技術会議をいう。

申请专利的发明创造有专利法第二十四条第(二)项或者第(三)项所列情形的，申请人应当在提出专利申请时声明，并自申请日起2个月内提交有关发明创造已经展出或者发表，以及展出或者发表日期的证明文件。

特許出願に係る発明創造に特許法第二十四条第二号又は第三号に掲げる事情がある場合は、出願人は特許出願をする際に声明し、かつ出願日から2月以内に当該発明創造が既に展示され又は発表されたこと及びその展示又は発表の日付を証明する書類を提出しなければならない。

申请专利的发明创造有专利法第二十四条第(一)项或者第(四)项所列情形的，国务院专利行政部门认为必要时，可以要求申请人在指定期限内提交证明文件。

特許出願に係る発明創造に特許法第二十四条第一号又は第四号に掲げる事情がある場合は、国務院特許行政部門は必要と認めるときは、出願人に対し指定期間内に証明書類を提出するよう求めることができる。

申请人未依照本条第三款的规定提出声明和提交证明文件的，或者未依照本条第四款的规定在指定期限内提交证明文件的，其申请不适用专利法第二十四条的规定。

出願人が本条第三項の規定に従い声明を提出せず、かつ証明書類を提出しなかった場合、又は本条第四項の規定に従い指定期間内に証明書類を提出しなかった場合は、その出願には特許法第二十四条の規定を適用しない。

申请人依照专利法第三十条的规定要求外国优先权的，申请人提交的在先申请文件副本应当经原受理机构证明。依照国务院专利行政部门与该受理机构签订的协议，国务院专利行政部门通过电子交换等途径获得在先申请文件副本的，视为申请人提交了经该受理机构证明的在先申请文件副本。要求本国优先权，申请人在请求书中写明在先申请的申请日和申请号的，视为提交了在先申请文件副本。

出願人が特許法第三十条の規定に従い外国優先権を主張する場合、出願人が提出する先の出願書類の写しは、原受理機関の証明を経なければならない。国務院特許行政部門が当該受理機関との間で締結した協定に基づき、国務院特許行政部門が電子交換等の方法により先の出願書類の写しを入手した場合は、出願人が当該受理機関の証明を経た先の出願書類の写しを提出したものとみなす。本国優先権を主張する場合、出願人が請求書に先の出願の出願日及び出願番号を記載したときは、先の出願書類の写しを提出したものとみなす。

要求优先权，但请求书中漏写或者错写在先申请的申请日、申请号和原受理机构名称中的一项或者两项内容的，国务院专利行政部门应当通知申请人在指定期限内补正；期满未补正的，视为未要求优先权。

優先権を主張する場合において、請求書に先の出願の出願日、出願番号及び原受理機関の名称のうち一又は二の事項を記載し忘れ又は誤って記載したときは、国務院特許行政部門は出願人に対し指定期間内に補正するよう通知しなければならない。期間内に補正しない場合は、優先権を主張しなかったものとみなす。

要求优先权的申请人的姓名或者名称与在先申请文件副本中记载的申请人姓名或者名称不一致的，应当提交优先权转让证明材料，未提交该证明材料的，视为未要求优先权。

優先権を主張する出願人の氏名又は名称が先の出願書類の写しに記載された出願人の氏名又は名称と一致しない場合は、優先権譲渡の証明書類を提出しなければならない。当該証明書類を提出しない場合は、優先権を主張しなかったものとみなす。

外观设计专利申请人要求外国优先权，其在先申请未包括对外观设计的简要说明，申请人按照本细则第三十一条规定提交的简要说明未超出在先申请文件的图片或者照片表示的范围的，不影响其享有优先权。

意匠特許出願人が外国優先権を主張する場合において、その先の出願が意匠の簡単な説明を含んでいないときは、出願人が本細則第三十一条の規定に従い提出した簡単な説明が先の出願書類の図面又は写真の表示範囲を超えない限り、その優先権の享有に影響を及ぼさない。

申请人在一件专利申请中，可以要求一项或者多项优先权；要求多项优先权的，该申请的优先权期限从最早的优先权日起计算。

出願人は、一の特許出願において、一又は複数の優先権を主張することができる。複数の優先権を主張する場合、当該出願の優先権期間は最も早い優先権日から起算する。

发明或者实用新型专利申请人要求本国优先权，在先申请是发明专利申请的，可以就相同主题提出发明或者实用新型专利申请；在先申请是实用新型专利申请的，可以就相同主题提出实用新型或者发明专利申请。外观设计专利申请人要求本国优先权，在先申请是发明或者实用新型专利申请的，可以就附图显示的设计提出相同主题的外观设计专利申请；在先申请是外观设计专利申请的，可以就相同主题提出外观设计专利申请。但是，提出后一申请时，在先申请的主题有下列情形之一的，不得作为要求本国优先权的基础：

発明又は実用新案の特許出願人が本国優先権を主張する場合において、先の出願が発明特許出願であるときは、同一の主題について発明又は実用新案特許出願をすることができる。先の出願が実用新案特許出願であるときは、同一の主題について実用新案又は発明特許出願をすることができる。意匠特許出願人が本国優先権を主張する場合において、先の出願が発明又は実用新案特許出願であるときは、図面に示された意匠について同一の主題の意匠特許出願をすることができる。先の出願が意匠特許出願であるときは、同一の主題について意匠特許出願をすることができる。ただし、後の出願をする際に、先の出願の主題に次のいずれかの事情がある場合は、本国優先権の基礎とすることはできない。

(一)已经要求外国优先权或者本国优先权的；

(一)既に外国優先権又は本国優先権を主張しているもの

(二)已经被授予专利权的；

(二)既に特許権が付与されているもの

(三)属于按照规定提出的分案申请的。

(三)規定に従い提出された分割出願に属するもの

申请人要求本国优先权的，其在先申请自后一申请提出之日起即视为撤回，但外观设计专利申请人要求以发明或者实用新型专利申请作为本国优先权基础的除外。

出願人が本国優先権を主張する場合、その先の出願は後の出願の提出日から撤回されたものとみなす。ただし、意匠特許出願人が発明又は実用新案特許出願を本国優先権の基礎とすることを主張する場合は、この限りでない。

申请人超出专利法第二十九条规定的期限，向国务院专利行政部门就相同主题提出发明或者实用新型专利申请，有正当理由的，可以在期限届满之日起2个月内请求恢复优先权。

出願人が特許法第二十九条に規定する期間を超えて、国務院特許行政部門に同一の主題について発明又は実用新案特許出願をする場合において、正当な理由があるときは、期間満了日から2月以内に優先権の回復を請求することができる。

发明或者实用新型专利申请人要求了优先权的，可以自优先权日起16个月内或者自申请日起4个月内，请求在请求书中增加或者改正优先权要求。

発明又は実用新案の特許出願人が優先権を主張した場合、優先権日から16月以内又は出願日から4月以内に、請求書における優先権主張の追加又は訂正を請求することができる。

在中国没有经常居所或者营业所的申请人，申请专利或者要求外国优先权的，国务院专利行政部门认为必要时，可以要求其提供下列文件：

中国に常居所又は営業所を有しない出願人が特許出願又は外国優先権の主張をする場合、国務院特許行政部門は必要と認めるときは、次の書類の提供を求めることができる。

(一)申请人是个人的，其国籍证明；

(一)出願人が個人である場合は、その国籍証明書

(二)申请人是企业或者其他组织的，其注册的国家或者地区的证明文件；

(二)出願人が企業その他の組織である場合は、その登録国又は地域の証明書類

(三)申请人的所属国，承认中国单位和个人可以按照该国国民的同等条件，在该国享有专利权、优先权和其他与专利有关的权利的证明文件。

(三)出願人の所属国が、中国の単位及び個人が当該国の国民と同等の条件で当該国において特許権、優先権及びその他の特許に関する権利を享有することを承認していることの証明書類

依照专利法第三十一条第一款规定，可以作为一件专利申请提出的属于一个总的发明构思的两项以上的发明或者实用新型，应当在技术上相互关联，包含一个或者多个相同或者相应的特定技术特征，其中特定技术特征是指每一项发明或者实用新型作为整体，对现有技术作出贡献的技术特征。

特許法第三十一条第一項の規定に従い、一の特許出願として提出することができる一の発明概念に属する二以上の発明又は実用新案は、技術的に相互に関連し、一又は複数の同一又は対応する特定技術的特徴を含まなければならない。ここで特定技術的特徴とは、各発明又は実用新案が全体として従来技術に貢献する技術的特徴をいう。

依照专利法第三十一条第二款规定，将同一产品的多项相似外观设计作为一件申请提出的，对该产品的其他设计应当与简要说明中指定的基本设计相似。一件外观设计专利申请中的相似外观设计不得超过10项。

特許法第三十一条第二項の規定に従い、同一製品の複数の類似意匠を一の出願として提出する場合、当該製品のその他の意匠は、簡単な説明に指定された基本意匠と類似していなければならない。一の意匠特許出願における類似意匠は10項を超えてはならない。

专利法第三十一条第二款所称同一类别并且成套出售或者使用的产品的两项以上外观设计，是指各产品属于分类表中同一大类，习惯上同时出售或者同时使用，而且各产品的外观设计具有相同的设计构思。

特許法第三十一条第二項にいう同一の類別に属し、かつ一組として販売され又は使用される製品の二以上の意匠とは、各製品が分類表において同一の大類に属し、慣習上同時に販売され又は同時に使用され、かつ各製品の意匠が同一の設計構想を有するものをいう。

将两项以上外观设计作为一件申请提出的，应当将各项外观设计的顺序编号标注在每件外观设计产品各幅图片或者照片的名称之前。

二以上の意匠を一の出願として提出する場合は、各意匠の順序番号を各意匠製品の各図面又は写真の名称の前に付記しなければならない。

申请人撤回专利申请的，应当向国务院专利行政部门提出声明，写明发明创造的名称、申请号和申请日。

出願人が特許出願を取り下げる場合は、国務院特許行政部門に声明を提出し、発明創造の名称、出願番号及び出願日を記載しなければならない。

撤回专利申请的声明在国务院专利行政部门做好公布专利申请文件的印刷准备工作后提出的，申请文件仍予公布；但是，撤回专利申请的声明应当在以后出版的专利公报上予以公告。

特許出願の取下げの声明が、国務院特許行政部門が特許出願書類の公報作成の印刷準備作業を完了した後に提出された場合でも、出願書類は公報に掲載される。ただし、取下げの声明は、後に発行される特許公報に公告しなければならない。

在初步审查、实质审查、复审和无效宣告程序中，实施审查和审理的人员有下列情形之一的，应当自行回避，当事人或者其他利害关系人可以要求其回避：

初期審査、実体審査、審判及び無効宣告手続において、審査又は審理を行う者に次のいずれかの事情がある場合は、自ら回避しなければならず、当事者その他の利害関係人はその回避を求めることができる。

(一)是当事人或者其代理人的近亲属的；

(一)当事者又はその代理人の近親者である場合

(二)与专利申请或者专利权有利害关系的；

(二)特許出願又は特許権と利害関係を有する場合

(三)与当事人或者其代理人有其他关系，可能影响公正审查和审理的；

(三)当事者又はその代理人とその他の関係を有し、公正な審査又は審理に影響を及ぼすおそれがある場合

(四)复审或者无效宣告程序中，曾参与原申请的审查的。

(四)審判又は無効宣告手続において、原出願の審査に参加したことがある場合

国务院专利行政部门收到发明或者实用新型专利申请的请求书、说明书(实用新型必须包括附图)和权利要求书，或者外观设计专利申请的请求书、外观设计的图片或者照片和简要说明后，应当明确申请日、给予申请号，并通知申请人。

国務院特許行政部門は、発明又は実用新案特許出願の請求書、明細書(実用新案は図面を含まなければならない。)及び請求項、又は意匠特許出願の請求書、意匠の図面若しくは写真及び簡単な説明を受領した後、出願日を確定し、出願番号を付与し、かつ出願人に通知しなければならない。

专利申请文件有下列情形之一的，国务院专利行政部门不予受理，并通知申请人：

特許出願書類に次のいずれかの事情がある場合は、国務院特許行政部門は受理せず、出願人に通知する。

(一)发明或者实用新型专利申请缺少请求书、说明书(实用新型无附图)或者权利要求书的，或者外观设计专利申请缺少请求书、图片或者照片、简要说明的；

(一)発明又は実用新案特許出願に請求書、明細書(実用新案は図面がない場合)又は請求項が欠けている場合、又は意匠特許出願に請求書、図面若しくは写真、簡単な説明が欠けている場合

(二)未使用中文的；

(二)中国語を使用していない場合

(三)申请文件的格式不符合规定的；

(三)出願書類の形式が規定に適合しない場合

(四)请求书中缺少申请人姓名或者名称，或者缺少地址的；

(四)請求書に出願人の氏名又は名称、又は住所が欠けている場合

(五)明显不符合专利法第十七条或者第十八条第一款的规定的；

(五)特許法第十七条又は第十八条第一項の規定に明らかに適合しない場合

(六)专利申请类别(发明、实用新型或者外观设计)不明确或者难以确定的。

(六)特許出願の区分(発明、実用新案又は意匠)が明確でないか、又は確定し難い場合

发明或者实用新型专利申请缺少或者错误提交权利要求书、说明书或者权利要求书、说明书的部分内容，但申请人在递交日要求了优先权的，可以自递交日起2个月内或者在国务院专利行政部门指定的期限内以援引在先申请文件的方式补交。补交的文件符合有关规定的，以首次提交文件的递交日为申请日。

発明又は実用新案特許出願に請求項、明細書又は請求項若しくは明細書の一部の内容が欠けているか、又は誤って提出された場合において、出願人が提出日に優先権を主張しているときは、提出日から2月以内又は国務院特許行政部門が指定する期間内に、先の出願書類を援用する方法により補足して提出することができる。補足して提出された書類が関連規定に適合する場合は、最初に書類を提出した日を出願日とする。

说明书中写有对附图的说明但无附图或者缺少部分附图的，申请人应当在国务院专利行政部门指定的期限内补交附图或者声明取消对附图的说明。申请人补交附图的，以向国务院专利行政部门提交或者邮寄附图之日为申请日；取消对附图的说明的，保留原申请日。

明細書に図面の説明が記載されているが図面がないか、又は一部の図面が欠けている場合は、出願人は国務院特許行政部門が指定する期間内に図面を補足して提出し、又は図面の説明を取り消す旨を声明しなければならない。出願人が図面を補足して提出する場合は、国務院特許行政部門に図面を提出し又は郵送した日を出願日とする。図面の説明を取り消す場合は、原出願日を維持する。

两个以上的申请人同日(指申请日；有优先权的，指优先权日)分别就同样的发明创造申请专利的，应当在收到国务院专利行政部门的通知后自行协商确定申请人。

二人以上の出願人が同日(出願日をいう。優先権がある場合は優先権日をいう。)にそれぞれ同一の発明創造について特許出願をした場合は、国務院特許行政部門の通知を受領した後、自ら協議して出願人を確定しなければならない。

同一申请人在同日(指申请日)对同样的发明创造既申请实用新型专利又申请发明专利的，应当在申请时分别说明对同样的发明创造已申请了另一专利；未作说明的，依照专利法第九条第一款关于同样的发明创造只能授予一项专利权的规定处理。

同一の出願人が同日(出願日をいう。)に同一の発明創造について実用新案特許出願と発明特許出願の両方を行う場合は、出願時にそれぞれ同一の発明創造について他の特許を既に出願している旨を説明しなければならない。説明がない場合は、特許法第九条第一項の同一の発明創造については一の特許権のみを付与することができるという規定に従い処理する。

国务院专利行政部门公告授予实用新型专利权，应当公告申请人已依照本条第二款的规定同时申请了发明专利的说明。

国務院特許行政部門が実用新案特許権の付与を公告する際には、出願人が本条第二項の規定に従い同時に発明特許出願をしている旨の説明を公告しなければならない。

发明专利申请经审查没有发现驳回理由，国务院专利行政部门应当通知申请人在规定期限内声明放弃实用新型专利权。申请人声明放弃的，国务院专利行政部门应当作出授予发明专利权的决定，并在公告授予发明专利权时一并公告申请人放弃实用新型专利权声明。申请人不同意放弃的，国务院专利行政部门应当驳回该发明专利申请；申请人期满未答复的，视为撤回该发明专利申请。

発明特許出願の審査により拒絶理由が発見されなかった場合、国務院特許行政部門は出願人に対し、規定期間内に実用新案特許権を放棄する旨の声明を出すよう通知しなければならない。出願人が放棄を声明した場合は、国務院特許行政部門は発明特許権を付与する決定を行い、かつ発明特許権の付与を公告する際に併せて出願人の実用新案特許権放棄声明を公告する。出願人が放棄に同意しない場合は、国務院特許行政部門は当該発明特許出願を拒絶しなければならない。出願人が期間内に応答しない場合は、当該発明特許出願は撤回されたものとみなす。

实用新型专利权自公告授予发明专利权之日起终止。

実用新案特許権は、発明特許権の付与が公告された日をもって消滅する。

一件专利申请包括两项以上发明、实用新型或者外观设计的，申请人可以在本细则第六十条第一款规定的期限届满前，向国务院专利行政部门提出分案申请；但是，专利申请已经被驳回、撤回或者视为撤回的，不能提出分案申请。

一の特許出願が二以上の発明、実用新案又は意匠を含む場合、出願人は本細則第六十条第一項に規定する期間満了前に、国務院特許行政部門に分割出願を提出することができる。ただし、特許出願が既に拒絶され、撤回され、又は撤回されたものとみなされている場合は、分割出願を提出することはできない。

国务院专利行政部门认为一件专利申请不符合专利法第三十一条和本细则第三十九条或者第四十条的规定的，应当通知申请人在指定期限内对其申请进行修改；申请人期满未答复的，该申请视为撤回。

国務院特許行政部門は、一の特許出願が特許法第三十一条及び本細則第三十九条又は第四十条の規定に適合しないと認める場合は、出願人に対し指定期間内にその出願を補正するよう通知しなければならない。出願人が期間内に応答しない場合は、当該出願は撤回されたものとみなす。

分案的申请不得改变原申请的类别。

分割出願は、原出願の区分を変更してはならない。

依照本细则第四十八条规定提出的分案申请，可以保留原申请日，享有优先权的，可以保留优先权日，但是不得超出原申请记载的范围。

本細則第四十八条の規定に従い提出された分割出願は、原出願日を保持することができ、優先権を享有する場合は優先権日を保持することができる。ただし、原出願の記載範囲を超えてはならない。

分案申请应当依照专利法及本细则的规定办理有关手续。

分割出願は、特許法及び本細則の規定に従い関連手続を行わなければならない。

分案申请的请求书中应当写明原申请的申请号和申请日。

分割出願の請求書には、原出願の出願番号及び出願日を記載しなければならない。

专利法第三十四条和第四十条所称初步审查，是指审查专利申请是否具备专利法第二十六条或者第二十七条规定的文件和其他必要的文件，这些文件是否符合规定的格式，并审查下列各项：

特許法第三十四条及び第四十条にいう初期審査とは、特許出願が特許法第二十六条又は第二十七条に規定する書類及びその他の必要な書類を備えているか否か、これらの書類が規定の形式に適合するか否かを審査し、かつ次の各号を審査することをいう。

(一)发明专利申请是否明显属于专利法第五条、第二十五条规定的情形，是否不符合专利法第十七条、第十八条第一款、第十九条第一款或者本细则第十一条、第十九条、第二十九条第二款的规定，是否明显不符合专利法第二条第二款、第二十六条第五款、第三十一条第一款、第三十三条或者本细则第二十条至第二十四条的规定；

(一)発明特許出願が特許法第五条、第二十五条に規定する事情に明らかに該当するか否か、特許法第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項又は本細則第十一条、第十九条、第二十九条第二項の規定に適合しないか否か、特許法第二条第二項、第二十六条第五項、第三十一条第一項、第三十三条又は本細則第二十条から第二十四条までの規定に明らかに適合しないか否か

(二)实用新型专利申请是否明显属于专利法第五条、第二十五条规定的情形，是否不符合专利法第十七条、第十八条第一款、第十九条第一款或者本细则第十一条、第十九条至第二十二条、第二十四条至第二十六条的规定，是否明显不符合专利法第二条第三款、第二十二条、第二十六条第三款、第二十六条第四款、第三十一条第一款、第三十三条或者本细则第二十三条、第四十九条第一款的规定，是否依照专利法第九条规定不能取得专利权；

(二)実用新案特許出願が特許法第五条、第二十五条に規定する事情に明らかに該当するか否か、特許法第十七条、第十八条第一項、第十九条第一項又は本細則第十一条、第十九条から第二十二条まで、第二十四条から第二十六条までの規定に適合しないか否か、特許法第二条第三項、第二十二条、第二十六条第三項、第二十六条第四項、第三十一条第一項、第三十三条又は本細則第二十三条、第四十九条第一項の規定に明らかに適合しないか否か、特許法第九条の規定により特許権を取得することができないか否か

(三)外观设计专利申请是否明显属于专利法第五条、第二十五条第一款第(六)项规定的情形，是否不符合专利法第十七条、第十八条第一款或者本细则第十一条、第十九条、第三十条、第三十一条的规定，是否明显不符合专利法第二条第四款、第二十三条第一款、第二十三条第二款、第二十七条第二款、第三十一条第二款、第三十三条或者本细则第四十九条第一款的规定，是否依照专利法第九条规定不能取得专利权；

(三)意匠特許出願が特許法第五条、第二十五条第一項第六号に規定する事情に明らかに該当するか否か、特許法第十七条、第十八条第一項又は本細則第十一条、第十九条、第三十条、第三十一条の規定に適合しないか否か、特許法第二条第四項、第二十三条第一項、第二十三条第二項、第二十七条第二項、第三十一条第二項、第三十三条又は本細則第四十九条第一項の規定に明らかに適合しないか否か、特許法第九条の規定により特許権を取得することができないか否か

(四)申请文件是否符合本细则第二条、第三条第一款的规定。

(四)出願書類が本細則第二条、第三条第一項の規定に適合するか否か

国务院专利行政部门应当将审查意见通知申请人，要求其在指定期限内陈述意见或者补正；申请人期满未答复的，其申请视为撤回。申请人陈述意见或者补正后，国务院专利行政部门仍然认为不符合前款所列各项规定的，应当予以驳回。

国務院特許行政部門は、審査意見を出願人に通知し、指定期間内に意見陳述又は補正を行うよう求めなければならない。出願人が期間内に応答しない場合は、その出願は撤回されたものとみなす。出願人が意見陳述又は補正を行った後も、国務院特許行政部門が依然として前項各号の規定に適合しないと認める場合は、拒絶しなければならない。

除专利申请文件外，申请人向国务院专利行政部门提交的与专利申请有关的其他文件有下列情形之一的，视为未提交：

特許出願書類のほか、出願人が国務院特許行政部門に提出する特許出願に関連するその他の書類に次のいずれかの事情がある場合は、提出されなかったものとみなす。

(一)未使用规定的格式或者填写不符合规定的；

(一)規定の形式を使用していないか、又は記入が規定に適合しない場合

(二)未按照规定提交证明材料的。

(二)規定に従い証明資料を提出していない場合

国务院专利行政部门应当将视为未提交的审查意见通知申请人。

国務院特許行政部門は、提出されなかったものとみなす旨の審査意見を出願人に通知しなければならない。

申请人请求早日公布其发明专利申请的，应当向国务院专利行政部门声明。国务院专利行政部门对该申请进行初步审查后，除予以驳回的外，应当立即将申请予以公布。

出願人がその発明特許出願の早期公開を請求する場合は、国務院特許行政部門に声明しなければならない。国務院特許行政部門は、当該出願について初期審査を行った後、拒絶する場合を除き、直ちに出願を公開しなければならない。

申请人写明使用外观设计的产品及其所属类别的，应当使用国务院专利行政部门公布的外观设计产品分类表。未写明使用外观设计的产品所属类别或者所写的类别不确切的，国务院专利行政部门可以予以补充或者修改。

出願人が意匠を使用する製品及びその属する区分を記載する場合は、国務院特許行政部門が公表する意匠製品分類表を使用しなければならない。意匠を使用する製品の属する区分を記載しなかった場合又は記載した区分が正確でない場合は、国務院特許行政部門が補充又は修正することができる。

自发明专利申请公布之日起至公告授予专利权之日止，任何人均可以对不符合专利法规定的专利申请向国务院专利行政部门提出意见，并说明理由。

発明特許出願の公開日から特許権付与の公告日までの間、何人も特許法の規定に適合しない特許出願について、国務院特許行政部門に意見を提出し、かつ理由を説明することができる。

发明专利申请人因有正当理由无法提交专利法第三十六条规定的检索资料或者审查结果资料的，应当向国务院专利行政部门声明，并在得到有关资料后补交。

発明特許出願人が正当な理由により特許法第三十六条に規定する調査資料又は審査結果資料を提出できない場合は、国務院特許行政部門に声明し、かつ関連資料を入手した後、補足して提出しなければならない。

国务院专利行政部门依照专利法第三十五条第二款的规定对专利申请自行进行审查时，应当通知申请人。

国務院特許行政部門が特許法第三十五条第二項の規定に従い特許出願について自ら審査を行う場合は、出願人に通知しなければならない。

申请人可以对专利申请提出延迟审查请求。

出願人は、特許出願について遅延審査請求をすることができる。

发明专利申请人在提出实质审查请求时以及在收到国务院专利行政部门发出的发明专利申请进入实质审查阶段通知书之日起的3个月内，可以对发明专利申请主动提出修改。

発明特許出願人は、実体審査請求を行う際及び国務院特許行政部門が発行する発明特許出願が実体審査段階に入った旨の通知書を受領した日から3月以内に、発明特許出願について自発的に補正をすることができる。

实用新型或者外观设计专利申请人自申请日起2个月内，可以对实用新型或者外观设计专利申请主动提出修改。

実用新案又は意匠の特許出願人は、出願日から2月以内に、実用新案又は意匠の特許出願について自発的に補正をすることができる。

申请人在收到国务院专利行政部门发出的审查意见通知书后对专利申请文件进行修改的，应当针对通知书指出的缺陷进行修改。

出願人が国務院特許行政部門から発行された審査意見通知書を受領した後、特許出願書類を補正する場合は、通知書が指摘した欠陥に対して補正を行わなければならない。

国务院专利行政部门可以自行修改专利申请文件中文字和符号的明显错误。国务院专利行政部门自行修改的，应当通知申请人。

国務院特許行政部門は、特許出願書類中の文字及び符号の明らかな誤りを自ら補正することができる。国務院特許行政部門が自ら補正した場合は、出願人に通知しなければならない。

发明或者实用新型专利申请的说明书或者权利要求书的修改部分，除个别文字修改或者增删外，应当按照规定格式提交替换页。外观设计专利申请的图片或者照片的修改，应当按照规定提交替换页。

発明又は実用新案特許出願の明細書又は請求項の補正部分は、個別の文字の補正又は追加・削除を除き、規定の形式に従い差替え頁を提出しなければならない。意匠特許出願の図面又は写真の補正は、規定に従い差替え頁を提出しなければならない。

依照专利法第三十八条的规定，发明专利申请经实质审查应当予以驳回的情形是指：

特許法第三十八条の規定に従い、発明特許出願が実体審査により拒絶されるべき場合とは、次に掲げる場合をいう。

(一)申请属于专利法第五条、第二十五条规定的情形，或者依照专利法第九条规定不能取得专利权的；

(一)出願が特許法第五条、第二十五条に規定する事情に該当する場合、又は特許法第九条の規定により特許権を取得することができない場合

(二)申请不符合专利法第二条第二款、第十九条第一款、第二十二条、第二十六条第三款、第二十六条第四款、第二十六条第五款、第三十一条第一款或者本细则第十一条、第二十三条第二款规定的；

(二)出願が特許法第二条第二項、第十九条第一項、第二十二条、第二十六条第三項、第二十六条第四項、第二十六条第五項、第三十一条第一項又は本細則第十一条、第二十三条第二項の規定に適合しない場合

(三)申请的修改不符合专利法第三十三条规定，或者分案的申请不符合本细则第四十九条第一款的规定的。

(三)出願の補正が特許法第三十三条の規定に適合しない場合、又は分割出願が本細則第四十九条第一項の規定に適合しない場合

国务院专利行政部门发出授予专利权的通知后，申请人应当自收到通知之日起2个月内办理登记手续。申请人按期办理登记手续的，国务院专利行政部门应当授予专利权，颁发专利证书，并予以公告。

国務院特許行政部門が特許権付与の通知を発行した後、出願人は通知を受領した日から2月以内に登録手続を行わなければならない。出願人が期日どおりに登録手続を行った場合は、国務院特許行政部門は特許権を付与し、特許証を発行し、かつ公告しなければならない。

期满未办理登记手续的，视为放弃取得专利权的权利。

期間内に登録手続を行わなかった場合は、特許権を取得する権利を放棄したものとみなす。

保密专利申请经审查没有发现驳回理由的，国务院专利行政部门应当作出授予保密专利权的决定，颁发保密专利证书，登记保密专利权的有关事项。

秘密特許出願の審査により拒絶理由が発見されなかった場合は、国務院特許行政部門は秘密特許権を付与する決定を行い、秘密特許証を発行し、秘密特許権の関連事項を登記しなければならない。

授予实用新型或者外观设计专利权的决定公告后，专利法第六十六条规定的专利权人、利害关系人、被控侵权人可以请求国务院专利行政部门作出专利权评价报告。申请人可以在办理专利权登记手续时请求国务院专利行政部门作出专利权评价报告。

実用新案又は意匠の特許権付与の決定が公告された後、特許法第六十六条に規定する特許権者、利害関係人、被疑侵害者は、国務院特許行政部門に対し特許権評価報告の作成を請求することができる。出願人は、特許権登録手続を行う際に、国務院特許行政部門に対し特許権評価報告の作成を請求することができる。

请求作出专利权评价报告的，应当提交专利权评价报告请求书，写明专利申请号或者专利号。每项请求应当限于一项专利申请或者专利权。

特許権評価報告の作成を請求する場合は、特許権評価報告請求書を提出し、特許出願番号又は特許番号を記載しなければならない。各請求は、一の特許出願又は特許権に限るものとする。

专利权评价报告请求书不符合规定的，国务院专利行政部门应当通知请求人在指定期限内补正；请求人期满未补正的，视为未提出请求。

特許権評価報告請求書が規定に適合しない場合は、国務院特許行政部門は請求人に対し指定期間内に補正するよう通知しなければならない。請求人が期間内に補正しない場合は、請求がされなかったものとみなす。

国务院专利行政部门应当自收到专利权评价报告请求书后2个月内作出专利权评价报告，但申请人在办理专利权登记手续时请求作出专利权评价报告的，国务院专利行政部门应当自公告授予专利权之日起2个月内作出专利权评价报告。

国務院特許行政部門は、特許権評価報告請求書を受領した日から2ヶ月以内に特許権評価報告を作成しなければならない。ただし、出願人が特許権登録手続きの際に特許権評価報告の作成を請求した場合、国務院特許行政部門は特許権付与公告日から2ヶ月以内に特許権評価報告を作成しなければならない。

对同一项实用新型或者外观设计专利权，有多个请求人请求作出专利权评价报告的，国务院专利行政部门仅作出一份专利权评价报告。任何单位或者个人可以查阅或者复制该专利权评价报告。

同一の実用新案又は意匠特許権について、複数の請求人が特許権評価報告の作成を請求した場合、国務院特許行政部門は1通の特許権評価報告のみを作成する。いかなる機関又は個人も、当該特許権評価報告を閲覧又は複写することができる。

国务院专利行政部门对专利公告、专利单行本中出现的错误，一经发现，应当及时更正，并对所作更正予以公告。

国務院特許行政部門は、特許公告、特許明細書等に誤りを発見した場合、速やかに訂正し、訂正内容を公告しなければならない。

依照专利法第四十一条的规定向国务院专利行政部门请求复审的，应当提交复审请求书，说明理由，必要时还应当附具有关证据。

特許法第41条の規定に従い国務院特許行政部門に審査請求を行う場合は、審査請求書を提出し、理由を説明し、必要に応じて関連証拠を添付しなければならない。

复审请求不符合专利法第十八条第一款或者第四十一条第一款规定的，国务院专利行政部门不予受理，书面通知复审请求人并说明理由。

審査請求が特許法第18条第1項又は第41条第1項の規定に適合しない場合、国務院特許行政部門は受理せず、書面で審査請求人に通知し、理由を説明する。

复审请求书不符合规定格式的，复审请求人应当在国务院专利行政部门指定的期限内补正；期满未补正的，该复审请求视为未提出。

審査請求書が規定の形式に適合しない場合、審査請求人は国務院特許行政部門が指定する期間内に補正しなければならない。期間内に補正しない場合、当該審査請求は提出しなかったものとみなす。

请求人在提出复审请求或者在对国务院专利行政部门的复审通知书作出答复时，可以修改专利申请文件；但是，修改应当仅限于消除驳回决定或者复审通知书指出的缺陷。

請求人は、審査請求を行う際又は国務院特許行政部門の審査通知書に回答する際に、特許出願書類を修正することができる。ただし、修正は拒絶決定又は審査通知書が指摘した欠陥を解消するためにのみ行うことができる。

国务院专利行政部门进行复审后，认为复审请求不符合专利法和本细则有关规定或者专利申请存在其他明显违反专利法和本细则有关规定情形的，应当通知复审请求人，要求其在指定期限内陈述意见。期满未答复的，该复审请求视为撤回；经陈述意见或者进行修改后，国务院专利行政部门认为仍不符合专利法和本细则有关规定的，应当作出驳回复审请求的复审决定。

国務院特許行政部門は審査を行った結果、審査請求が特許法及び本細則の関連規定に適合しない、又は特許出願に特許法及び本細則の関連規定に明らかに違反するその他の事情があると認める場合、審査請求人に通知し、指定期間内に意見を述べるよう求める。期間内に回答がない場合、当該審査請求は取り下げたものとみなす。意見陳述又は修正後も、国務院特許行政部門が依然として特許法及び本細則の関連規定に適合しないと認める場合、審査請求を却下する審査決定を行う。

国务院专利行政部门进行复审后，认为原驳回决定不符合专利法和本细则有关规定的，或者认为经过修改的专利申请文件消除了原驳回决定和复审通知书指出的缺陷的，应当撤销原驳回决定，继续进行审查程序。

国務院特許行政部門は審査を行った結果、原拒絶決定が特許法及び本細則の関連規定に適合しないと認める場合、又は修正後の特許出願書類が原拒絶決定及び審査通知書が指摘した欠陥を解消したと認める場合、原拒絶決定を取り消し、審査手続を継続する。

复审请求人在国务院专利行政部门作出决定前，可以撤回其复审请求。

審査請求人は、国務院特許行政部門が決定を下す前に、審査請求を取り下げることができる。

复审请求人在国务院专利行政部门作出决定前撤回其复审请求的，复审程序终止。

審査請求人が国務院特許行政部門の決定前に審査請求を取り下げた場合、審査手続は終了する。

依照专利法第四十五条的规定，请求宣告专利权无效或者部分无效的，应当向国务院专利行政部门提交专利权无效宣告请求书和必要的证据一式两份。无效宣告请求书应当结合提交的所有证据，具体说明无效宣告请求的理由，并指明每项理由所依据的证据。

特許法第45条の規定に従い、特許権の無効宣告又は一部無効を請求する場合は、国務院特許行政部門に特許権無効宣告請求書及び必要な証拠を各2部提出しなければならない。無効宣告請求書は、提出されたすべての証拠と併せて、無効宣告の理由を具体的に説明し、各理由の根拠となる証拠を明示しなければならない。

前款所称无效宣告请求的理由，是指被授予专利的发明创造不符合专利法第二条、第十九条第一款、第二十二条、第二十三条、第二十六条第三款、第二十六条第四款、第二十七条第二款、第三十三条或者本细则第十一条、第二十三条第二款、第四十九条第一款的规定，或者属于专利法第五条、第二十五条规定的情形，或者依照专利法第九条规定不能取得专利权。

前項にいう無効宣告の理由とは、特許が付与された発明創造が特許法第2条、第19条第1項、第22条、第23条、第26条第3項、第26条第4項、第27条第2項、第33条又は本細則第11条、第23条第2項、第49条第1項の規定に適合しないこと、又は特許法第5条、第25条に規定する事情に該当すること、又は特許法第9条の規定により特許権を取得できないことをいう。

专利权无效宣告请求不符合专利法第十八条第一款或者本细则第六十九条规定的，国务院专利行政部门不予受理。

特許権無効宣告請求が特許法第18条第1項又は本細則第69条の規定に適合しない場合、国務院特許行政部門は受理しない。

在国务院专利行政部门就无效宣告请求作出决定之后，又以同样的理由和证据请求无效宣告的，国务院专利行政部门不予受理。

国務院特許行政部門が無効宣告請求について決定を下した後、同一の理由及び証拠により再度無効宣告を請求する場合、国務院特許行政部門は受理しない。

以不符合专利法第二十三条第三款的规定为理由请求宣告外观设计专利权无效，但是未提交证明权利冲突的证据的，国务院专利行政部门不予受理。

特許法第23条第3項の規定に適合しないことを理由として意匠特許権の無効宣告を請求する場合であって、権利衝突の証拠を提出しないときは、国務院特許行政部門は受理しない。

专利权无效宣告请求书不符合规定格式的，无效宣告请求人应当在国务院专利行政部门指定的期限内补正；期满未补正的，该无效宣告请求视为未提出。

特許権無効宣告請求書が規定の形式に適合しない場合、無効宣告請求人は国務院特許行政部門が指定する期間内に補正しなければならない。期間内に補正しない場合、当該無効宣告請求は提出しなかったものとみなす。

在国务院专利行政部门受理无效宣告请求后，请求人可以在提出无效宣告请求之日起1个月内增加理由或者补充证据。逾期增加理由或者补充证据的，国务院专利行政部门可以不予考虑。

国務院特許行政部門が無効宣告請求を受理した後、請求人は無効宣告請求日から1ヶ月以内に理由を追加し、又は証拠を補充することができる。期間経過後に理由を追加し、又は証拠を補充した場合、国務院特許行政部門は考慮しないことができる。

国务院专利行政部门应当将专利权无效宣告请求书和有关文件的副本送交专利权人，要求其在指定的期限内陈述意见。

国務院特許行政部門は、特許権無効宣告請求書及び関連書類の写しを特許権者に送付し、指定期間内に意見を述べるよう求めなければならない。

专利权人和无效宣告请求人应当在指定期限内答复国务院专利行政部门发出的转送文件通知书或者无效宣告请求审查通知书；期满未答复的，不影响国务院专利行政部门审理。

特許権者及び無効宣告請求人は、指定期間内に国務院特許行政部門が発出した送付文書通知書又は無効宣告請求審査通知書に回答しなければならない。期間内に回答しない場合、国務院特許行政部門の審理に影響を及ぼさない。

在无效宣告请求的审查过程中，发明或者实用新型专利的专利权人可以修改其权利要求书，但是不得扩大原专利的保护范围。国务院专利行政部门在修改后的权利要求基础上作出维持专利权有效或者宣告专利权部分无效的决定的，应当公告修改后的权利要求。

無効宣告請求の審査過程において、発明又は実用新案特許の特許権者はその特許請求の範囲を修正することができるが、原特許の保護範囲を拡大してはならない。国務院特許行政部門が修正後の特許請求の範囲に基づき特許権を有効と維持する決定又は特許権の一部無効を宣告する決定を行う場合、修正後の特許請求の範囲を公告しなければならない。

发明或者实用新型专利的专利权人不得修改专利说明书和附图，外观设计专利的专利权人不得修改图片、照片和简要说明。

発明又は実用新案特許の特許権者は、特許明細書及び図面を修正してはならない。意匠特許の特許権者は、図面、写真及び簡単な説明を修正してはならない。

国务院专利行政部门根据当事人的请求或者案情需要，可以决定对无效宣告请求进行口头审理。

国務院特許行政部門は、当事者の請求又は事案の必要に応じて、無効宣告請求について口頭審理を行うことを決定することができる。

国务院专利行政部门决定对无效宣告请求进行口头审理的，应当向当事人发出口头审理通知书，告知举行口头审理的日期和地点。当事人应当在通知书指定的期限内作出答复。

国務院特許行政部門が無効宣告請求について口頭審理を行うことを決定した場合、当事者に口頭審理通知書を発出し、口頭審理の期日及び場所を通知しなければならない。当事者は通知書で指定された期間内に回答しなければならない。

无效宣告请求人对国务院专利行政部门发出的口头审理通知书在指定的期限内未作答复，并且不参加口头审理的，其无效宣告请求视为撤回；专利权人不参加口头审理的，可以缺席审理。

無効宣告請求人が国務院特許行政部門が発出した口頭審理通知書に対して指定期間内に回答せず、かつ口頭審理に参加しない場合、その無効宣告請求は取り下げたものとみなす。特許権者が口頭審理に参加しない場合、欠席審理とすることができる。

在无效宣告请求审查程序中，国务院专利行政部门指定的期限不得延长。

無効宣告請求審査手続において、国務院特許行政部門が指定する期間は延長することができない。

国务院专利行政部门对无效宣告的请求作出决定前，无效宣告请求人可以撤回其请求。

国務院特許行政部門が無効宣告請求について決定を下す前に、無効宣告請求人はその請求を取り下げることができる。

国务院专利行政部门作出决定之前，无效宣告请求人撤回其请求或者其无效宣告请求被视为撤回的，无效宣告请求审查程序终止。但是，国务院专利行政部门认为根据已进行的审查工作能够作出宣告专利权无效或者部分无效的决定的，不终止审查程序。

国務院特許行政部門が決定を下す前に、無効宣告請求人がその請求を取り下げ、又はその無効宣告請求が取り下げたものとみなされた場合、無効宣告請求審査手続は終了する。ただし、国務院特許行政部門が既に行った審査に基づき特許権の無効又は一部無効を宣告する決定を行うことができると認める場合、審査手続は終了しない。

依照专利法第四十二条第二款的规定请求给予专利权期限补偿的，专利权人应当自公告授予专利权之日起3个月内向国务院专利行政部门提出。

特許法第42条第2項の規定に従い特許権期間補償を請求する場合、特許権者は特許権付与公告日から3ヶ月以内に国務院特許行政部門に請求しなければならない。

依照专利法第四十二条第二款的规定给予专利权期限补偿的，补偿期限按照发明专利在授权过程中不合理延迟的实际天数计算。

特許法第42条第2項の規定に従い特許権期間補償を行う場合、補償期間は、発明特許の授权過程における不合理な遅延の実日数に基づき計算する。

前款所称发明专利在授权过程中不合理延迟的实际天数，是指自发明专利申请日起满4年且自实质审查请求之日起满3年之日至公告授予专利权之日的间隔天数，减去合理延迟的天数和由申请人引起的不合理延迟的天数。

前項にいう発明特許の授权過程における不合理な遅延の実日数とは、発明特許出願日から満4年かつ実体審査請求日から満3年を経過した日から特許権付与公告日までの間の日数から、合理的な遅延の日数及び出願人に起因する不合理な遅延の日数を差し引いたものをいう。

下列情形属于合理延迟：

次の各号に掲げる事情は、合理的な遅延に該当する。

(一)依照本细则第六十六条的规定修改专利申请文件后被授予专利权的，因复审程序引起的延迟；

(一) 本細則第66条の規定に従い特許出願書類を修正した後に特許権が付与された場合における審査手続に起因する遅延

(二)因本细则第一百零三条、第一百零四条规定情形引起的延迟；

(二) 本細則第103条、第104条に規定する事情に起因する遅延

(三)其他合理情形引起的延迟。

(三) その他の合理的な事情に起因する遅延

同一申请人同日对同样的发明创造既申请实用新型专利又申请发明专利，依照本细则第四十七条第四款的规定取得发明专利权的，该发明专利权的期限不适用专利法第四十二条第二款的规定。

同一の出願人が同日に同一の発明創造について実用新案特許と発明特許の両方を出願し、本細則第47条第4項の規定に従い発明特許権を取得した場合、当該発明特許権の期間には特許法第42条第2項の規定は適用しない。

专利法第四十二条第二款规定的由申请人引起的不合理延迟包括以下情形：

特許法第42条第2項に規定する出願人に起因する不合理な遅延には、次の各号に掲げる事情が含まれる。

(一)未在指定期限内答复国务院专利行政部门发出的通知；

(一) 指定期間内に国務院特許行政部門が発出した通知に回答しなかったこと

(二)申请延迟审查；

(二) 審査の遅延を請求したこと

(三)因本细则第四十五条规定情形引起的延迟；

(三) 本細則第45条に規定する事情に起因する遅延

(四)其他由申请人引起的不合理延迟。

(四) その他出願人に起因する不合理な遅延

专利法第四十二条第三款所称新药相关发明专利是指符合规定的新药产品专利、制备方法专利、医药用途专利。

特許法第42条第3項にいう新薬関連発明特許とは、規定に適合する新薬製品特許、製造方法特許、医薬用途特許をいう。

依照专利法第四十二条第三款的规定请求给予新药相关发明专利权期限补偿的，应当符合下列要求，自该新药在中国获得上市许可之日起3个月内向国务院专利行政部门提出：

特許法第42条第3項の規定に従い新薬関連発明特許権期間補償を請求する場合は、次の各号の要件を満たし、当該新薬が中国で上市許可を取得した日から3ヶ月以内に国務院特許行政部門に請求しなければならない。

(一)该新药同时存在多项专利的，专利权人只能请求对其中一项专利给予专利权期限补偿；

(一) 当該新薬に複数の特許が同時に存在する場合、特許権者はそのうちの1つの特許についてのみ特許権期間補償を請求することができる。

(二)一项专利同时涉及多个新药的，只能对一个新药就该专利提出专利权期限补偿请求；

(二) 1つの特許が同時に複数の新薬に係る場合、1つの新薬についてのみ当該特許に係る特許権期間補償請求を行うことができる。

(三)该专利在有效期内，且尚未获得过新药相关发明专利权期限补偿。

(三) 当該特許が有効期間内であり、かつ新薬関連発明特許権期間補償をまだ受けたことがないこと。

依照专利法第四十二条第三款的规定给予专利权期限补偿的，补偿期限按照该专利申请日至该新药在中国获得上市许可之日的间隔天数减去5年，在符合专利法第四十二条第三款规定的基础上确定。

特許法第42条第3項の規定に従い特許権期間補償を行う場合、補償期間は、当該特許の出願日から当該新薬が中国で上市許可を取得した日までの間の日数から5年を差し引いたものとし、特許法第42条第3項の規定に適合することを前提として確定する。

新药相关发明专利在专利权期限补偿期间，该专利的保护范围限于该新药及其经批准的适应症相关技术方案；在保护范围内，专利权人享有的权利和承担的义务与专利权期限补偿前相同。

新薬関連発明特許が特許権期間補償期間中にある場合、当該特許の保護範囲は当該新薬及びその承認された適応症に係る技術方案に限定される。保護範囲内において、特許権者が享有する権利及び負う義務は、特許権期間補償前と同一とする。

国务院专利行政部门对依照专利法第四十二条第二款、第三款的规定提出的专利权期限补偿请求进行审查后，认为符合补偿条件的，作出给予期限补偿的决定，并予以登记和公告；不符合补偿条件的，作出不予期限补偿的决定，并通知提出请求的专利权人。

国務院特許行政部門は、特許法第42条第2項、第3項の規定に従い提出された特許権期間補償請求を審査した結果、補償条件に適合すると認める場合、期間補償を行う決定をし、登記及び公告する。補償条件に適合しない場合、期間補償を行わない決定をし、請求を行った特許権者に通知する。

专利权人自愿声明对其专利实行开放许可的，应当在公告授予专利权后提出。

特許権者が自発的にその特許について開放ライセンスを実施する旨を声明する場合は、特許権付与公告後に行わなければならない。

开放许可声明应当写明以下事项：

開放ライセンス声明には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(一)专利号；

(一) 特許番号

(二)专利权人的姓名或者名称；

(二) 特許権者の氏名又は名称

(三)专利许可使用费支付方式、标准；

(三) 特許ライセンス使用料の支払方法及び基準

(四)专利许可期限；

(四) 特許ライセンス期間

(五)其他需要明确的事项。

(五) その他明確にする必要がある事項

开放许可声明内容应当准确、清楚，不得出现商业性宣传用语。

開放ライセンス声明の内容は正確かつ明確でなければならず、商業的な宣伝用語を用いてはならない。

专利权有下列情形之一的，专利权人不得对其实行开放许可：

特許権に次の各号のいずれかに掲げる事情がある場合、特許権者はその特許について開放ライセンスを実施してはならない。

(一)专利权处于独占或者排他许可有效期限内的；

(一) 特許権が独占的又は排他的ライセンスの有効期間内にあること

(二)属于本细则第一百零三条、第一百零四条规定的中止情形的；

(二) 本細則第103条、第104条に規定する中止事情に該当すること

(三)没有按照规定缴纳年费的；

(三) 規定に従い年金を納付していないこと

(四)专利权被质押，未经质权人同意的；

(四) 特許権が質権設定されており、質権者の同意を得ていないこと

(五)其他妨碍专利权有效实施的情形。

(五) その他特許権の有効な実施を妨げる事情

通过开放许可达成专利实施许可的，专利权人或者被许可人应当凭能够证明达成许可的书面文件向国务院专利行政部门备案。

開放ライセンスにより特許実施許諾が成立した場合、特許権者又は被許諾者は、許諾の成立を証明する書面ファイルにより国務院特許行政部門に届出をしなければならない。

专利权人不得通过提供虚假材料、隐瞒事实等手段，作出开放许可声明或者在开放许可实施期间获得专利年费减免。

特許権者は、虚偽の資料を提供し、又は事実を隠蔽するなどの手段により、開放ライセンス声明を行い、又は開放ライセンス実施期間中に特許年金の減免を受けてはならない。

专利法第五十三条第(一)项所称未充分实施其专利，是指专利权人及其被许可人实施其专利的方式或者规模不能满足国内对专利产品或者专利方法的需求。

特許法第53条第1号にいう特許を十分に実施していないとは、特許権者及びその被許諾者による特許の実施方法又は規模が、国内における特許製品又は特許方法に対する需要を満たすことができないことをいう。

专利法第五十五条所称取得专利权的药品，是指解决公共健康问题所需的医药领域中的任何专利产品或者依照专利方法直接获得的产品，包括取得专利权的制造该产品所需的活性成分以及使用该产品所需的诊断用品。

特許法第55条にいう特許権を取得した医薬品とは、公衆衛生問題の解決に必要な医薬分野におけるいかなる特許製品又は特許方法により直接取得した製品をいい、当該製品の製造に必要な有効成分及び当該製品の使用に必要な診断用品を含む。

请求给予强制许可的，应当向国务院专利行政部门提交强制许可请求书，说明理由并附具有关证明文件。

強制ライセンスを請求する場合は、国務院特許行政部門に強制ライセンス請求書を提出し、理由を説明し、関連証明書類を添付しなければならない。

国务院专利行政部门应当将强制许可请求书的副本送交专利权人，专利权人应当在国务院专利行政部门指定的期限内陈述意见；期满未答复的，不影响国务院专利行政部门作出决定。

国務院特許行政部門は、強制ライセンス請求書の写しを特許権者に送付し、特許権者は国務院特許行政部門が指定する期間内に意見を述べなければならない。期間内に回答しない場合、国務院特許行政部門の決定に影響を及ぼさない。

国务院专利行政部门在作出驳回强制许可请求的决定或者给予强制许可的决定前，应当通知请求人和专利权人拟作出的决定及其理由。

国務院特許行政部門は、強制ライセンス請求を却下する決定又は強制ライセンスを付与する決定を行う前に、請求人及び特許権者に決定案及びその理由を通知しなければならない。

国务院专利行政部门依照专利法第五十五条的规定作出给予强制许可的决定，应当同时符合中国缔结或者参加的有关国际条约关于为了解决公共健康问题而给予强制许可的规定，但中国作出保留的除外。

国務院特許行政部門が特許法第55条の規定に従い強制ライセンスを付与する決定を行う場合、中国が締結又は加入している公衆衛生問題の解決のための強制ライセンス付与に関する関連国際条約の規定に同時に適合しなければならない。ただし、中国が留保を付したものを除く。

依照专利法第六十二条的规定，请求国务院专利行政部门裁决使用费数额的，当事人应当提出裁决请求书，并附具双方不能达成协议的证明文件。国务院专利行政部门应当自收到请求书之日起3个月内作出裁决，并通知当事人。

特許法第62条の規定に従い、国務院特許行政部門に使用料の額の裁定を請求する場合、当事者は裁定請求書を提出し、双方が合意に達することができないことを証明する証明書類を添付しなければならない。国務院特許行政部門は請求書を受領した日から3ヶ月以内に裁定を行い、当事者に通知する。

被授予专利权的单位可以与发明人、设计人约定或者在其依法制定的规章制度中规定专利法第十五条规定的奖励、报酬的方式和数额。鼓励被授予专利权的单位实行产权激励，采取股权、期权、分红等方式，使发明人或者设计人合理分享创新收益。

特許権を付与された機関は、発明者又は設計者と約定し、又はその機関が法に基づき制定した規則制度において、特許法第15条に規定する奨励及び報酬の方法及び額を定めることができる。特許権を付与された機関が、株式、ストックオプション、配当等の方法により財産権インセンティブを実施し、発明者又は設計者が革新による収益を合理的に分かち合うことを奨励する。

企业、事业单位给予发明人或者设计人的奖励、报酬，按照国家有关财务、会计制度的规定进行处理。

企業、事業機関が発明者又は設計者に与える奨励及び報酬は、国の関連する財務、会計制度の規定に従い処理する。

被授予专利权的单位未与发明人、设计人约定也未在其依法制定的规章制度中规定专利法第十五条规定的奖励的方式和数额的，应当自公告授予专利权之日起3个月内发给发明人或者设计人奖金。一项发明专利的奖金最低不少于4000元；一项实用新型专利或者外观设计专利的奖金最低不少于1500元。

特許権を付与された機関が、発明者又は設計者と約定しておらず、かつその機関が法に基づき制定した規則制度において特許法第15条に規定する奨励の方法及び額を定めていない場合、特許権付与公告日から3ヶ月以内に発明者又は設計者に賞与を支給しなければならない。1件の発明特許の賞与は最低4,000元を下回ってはならず、1件の実用新案特許又は意匠特許の賞与は最低1,500元を下回ってはならない。

由于发明人或者设计人的建议被其所属单位采纳而完成的发明创造，被授予专利权的单位应当从优发给奖金。

発明者又は設計者の提案がその所属機関に採用されることにより完成した発明創造について、特許権を付与された機関は優遇して賞与を支給しなければならない。

被授予专利权的单位未与发明人、设计人约定也未在其依法制定的规章制度中规定专利法第十五条规定的报酬的方式和数额的，应当依照《中华人民共和国促进科技成果转化法》的规定，给予发明人或者设计人合理的报酬。

特許権を付与された機関が、発明者又は設計者と約定しておらず、かつその機関が法に基づき制定した規則制度において特許法第15条に規定する報酬の方法及び額を定めていない場合、『中華人民共和国科学技術成果転化促進法』の規定に従い、発明者又は設計者に合理的な報酬を支給しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府管理专利工作的部门以及专利管理工作量大又有实际处理能力的地级市、自治州、盟、地区和直辖市的区人民政府管理专利工作的部门，可以处理和调解专利纠纷。

省、自治区、直轄市人民政府の特許業務管理部門、及び特許業務管理量が多くかつ実際の処理能力を有する地級市、自治州、盟、地区及び直轄市の区人民政府の特許業務管理部門は、特許紛争を処理し、調停することができる。

有下列情形之一的，属于专利法第七十条所称的在全国有重大影响的专利侵权纠纷：

次の各号のいずれかに掲げる事情は、特許法第70条にいう全国に重大な影響を及ぼす特許権侵害紛争に該当する。

(一)涉及重大公共利益的；

(一) 重大な公共利益に係るもの

(二)对行业发展有重大影响的；

(二) 業界の発展に重大な影響を及ぼすもの

(三)跨省、自治区、直辖市区域的重大案件；

(三) 省、自治区、直轄市の区域を跨ぐ重大事件

(四)国务院专利行政部门认为可能有重大影响的其他情形。

(四) 国務院特許行政部門が重大な影響を及ぼす可能性があると認めるその他の事情

专利权人或者利害关系人请求国务院专利行政部门处理专利侵权纠纷，相关案件不属于在全国有重大影响的专利侵权纠纷的，国务院专利行政部门可以指定有管辖权的地方人民政府管理专利工作的部门处理。

特許権者又は利害関係者が国務院特許行政部門に特許権侵害紛争の処理を請求した場合において、関連事件が全国に重大な影響を及ぼす特許権侵害紛争に該当しないときは、国務院特許行政部門は管轄権を有する地方人民政府の特許業務管理部門を指定して処理させることができる。

当事人请求处理专利侵权纠纷或者调解专利纠纷的，由被请求人所在地或者侵权行为地的管理专利工作的部门管辖。

当事者が特許権侵害紛争の処理又は特許紛争の調停を請求する場合、被請求人の所在地又は侵害行為地の特許業務管理部門が管轄する。

两个以上管理专利工作的部门都有管辖权的专利纠纷，当事人可以向其中一个管理专利工作的部门提出请求；当事人向两个以上有管辖权的管理专利工作的部门提出请求的，由最先受理的管理专利工作的部门管辖。

2以上の特許業務管理部門が管轄権を有する特許紛争について、当事者はそのうちの1つの特許業務管理部門に請求することができる。当事者が2以上の管轄権を有する特許業務管理部門に請求した場合、最初に受理した特許業務管理部門が管轄する。

管理专利工作的部门对管辖权发生争议的，由其共同的上级人民政府管理专利工作的部门指定管辖；无共同上级人民政府管理专利工作的部门的，由国务院专利行政部门指定管辖。

特許業務管理部門の間で管轄権について争いがある場合、その共通の上級人民政府の特許業務管理部門が管轄を指定する。共通の上級人民政府の特許業務管理部門がない場合、国務院特許行政部門が管轄を指定する。

在处理专利侵权纠纷过程中，被请求人提出无效宣告请求并被国务院专利行政部门受理的，可以请求管理专利工作的部门中止处理。

特許権侵害紛争の処理過程において、被請求人が無効宣告請求を提起し、国務院特許行政部門が受理した場合、特許業務管理部門に処理の中止を請求することができる。

管理专利工作的部门认为被请求人提出的中止理由明显不能成立的，可以不中止处理。

特許業務管理部門は、被請求人が提出した中止理由が明らかに成立しないと認める場合、処理を中止しないことができる。

专利权人依照专利法第十六条的规定，在其专利产品或者该产品的包装上标明专利标识的，应当按照国务院专利行政部门规定的方式予以标明。

特許権者は、特許法第16条の規定に従い、その特許製品又は当該製品の包装に特許表示を付す場合、国務院特許行政部門が規定する方法により表示しなければならない。

专利标识不符合前款规定的，由县级以上负责专利执法的部门责令改正。

特許表示が前項の規定に適合しない場合、県級以上の特許法執行責任部門が是正を命じる。

申请人或者专利权人违反本细则第十一条、第八十八条规定的，由县级以上负责专利执法的部门予以警告，可以处10万元以下的罚款。

出願人又は特許権者が本細則第11条、第88条の規定に違反した場合、県級以上の特許法執行責任部門は警告を行い、10万元以下の過料に処することができる。

下列行为属于专利法第六十八条规定的假冒专利的行为：

次の各号に掲げる行為は、特許法第68条に規定する特許假冒行為に該当する。

(一)在未被授予专利权的产品或者其包装上标注专利标识，专利权被宣告无效后或者终止后继续在产品或者其包装上标注专利标识，或者未经许可在产品或者产品包装上标注他人的专利号；

(一) 特許権が付与されていない製品又はその包装に特許表示を付すこと、特許権が無効宣告され又は消滅した後も引き続き製品又はその包装に特許表示を付すこと、又は許可なく製品又は製品包装に他人の特許番号を表示すること

(二)销售第(一)项所述产品；

(二) 第1号に掲げる製品を販売すること

(三)在产品说明书等材料中将未被授予专利权的技术或者设计称为专利技术或者专利设计，将专利申请称为专利，或者未经许可使用他人的专利号，使公众将所涉及的技术或者设计误认为是专利技术或者专利设计；

(三) 製品説明書等の資料において、特許権が付与されていない技術又は意匠を特許技術又は特許意匠と称し、特許出願を特許と称し、又は許可なく他人の特許番号を使用し、公衆が当該技術又は意匠を特許技術又は特許意匠と誤認させること

(四)伪造或者变造专利证书、专利文件或者专利申请文件；

(四) 特許証書、特許書類又は特許出願書類を偽造し、又は変造すること

(五)其他使公众混淆，将未被授予专利权的技术或者设计误认为是专利技术或者专利设计的行为。

(五) その他公衆を混同させ、特許権が付与されていない技術又は意匠を特許技術又は特許意匠と誤認させる行為

专利权终止前依法在专利产品、依照专利方法直接获得的产品或者其包装上标注专利标识，在专利权终止后许诺销售、销售该产品的，不属于假冒专利行为。

特許権消滅前に法に従い特許製品、特許方法により直接取得した製品又はその包装に特許表示を付し、特許権消滅後に当該製品の許諾販売又は販売を行うことは、特許假冒行為に該当しない。

销售不知道是假冒专利的产品，并且能够证明该产品合法来源的，由县级以上负责专利执法的部门责令停止销售。

特許假冒製品であることを知らずに販売し、かつ当該製品の合法的な供給源を証明できる場合、県級以上の特許法執行責任部門は販売の中止を命じる。

除专利法第六十五条规定的外，管理专利工作的部门应当事人请求，可以对下列专利纠纷进行调解：

特許法第65条に規定するもののほか、特許業務管理部門は当事者の請求に応じ、次の各号に掲げる特許紛争について調停を行うことができる。

(一)专利申请权和专利权归属纠纷；

(一) 特許出願権及び特許権の帰属に関する紛争

(二)发明人、设计人资格纠纷；

(二) 発明者、設計者の資格に関する紛争

(三)职务发明创造的发明人、设计人的奖励和报酬纠纷；

(三) 職務発明創造の発明者、設計者に対する奨励及び報酬に関する紛争

(四)在发明专利申请公布后专利权授予前使用发明而未支付适当费用的纠纷；

(四) 発明特許出願の公開後、特許権付与前における発明の使用に対し適切な費用を支払わなかったことに関する紛争

(五)其他专利纠纷。

(五) その他の特許紛争

对于前款第(四)项所列的纠纷，当事人请求管理专利工作的部门调解的，应当在专利权被授予之后提出。

前項第4号に掲げる紛争について、当事者が特許業務管理部門に調停を請求する場合、特許権付与後に行わなければならない。

当事人因专利申请权或者专利权的归属发生纠纷，已请求管理专利工作的部门调解或者向人民法院起诉的，可以请求国务院专利行政部门中止有关程序。

当事者は、特許出願権又は特許権の帰属について紛争が生じ、既に特許業務管理部門に調停を請求し、又は人民法院に訴えを提起した場合、国務院特許行政部門に関連手続の中止を請求することができる。

依照前款规定请求中止有关程序的，应当向国务院专利行政部门提交请求书，说明理由，并附具管理专利工作的部门或者人民法院的写明申请号或者专利号的有关受理文件副本。国务院专利行政部门认为当事人提出的中止理由明显不能成立的，可以不中止有关程序。

前項の規定に従い関連手続の中止を請求する場合、国務院特許行政部門に請求書を提出し、理由を説明し、特許業務管理部門又は人民法院の出願番号又は特許番号を記載した関連受理文書の写しを添付しなければならない。国務院特許行政部門は、当事者が提出した中止理由が明らかに成立しないと認める場合、関連手続を中止しないことができる。

管理专利工作的部门作出的调解书或者人民法院作出的判决生效后，当事人应当向国务院专利行政部门办理恢复有关程序的手续。自请求中止之日起1年内，有关专利申请权或者专利权归属的纠纷未能结案，需要继续中止有关程序的，请求人应当在该期限内请求延长中止。期满未请求延长的，国务院专利行政部门自行恢复有关程序。

特許業務管理部門が作成した調停書又は人民法院が下した判決が効力を生じた後、当事者は国務院特許行政部門に関連手続の回復手続きを行わなければならない。中止請求日から1年以内に関連する特許出願権又は特許権の帰属に関する紛争が解決せず、関連手続の中止を継続する必要がある場合、請求人は当該期間内に中止の延長を請求しなければならない。期間内に延長を請求しない場合、国務院特許行政部門は自ら関連手続を回復する。

人民法院在审理民事案件中裁定对专利申请权或者专利权采取保全措施的，国务院专利行政部门应当在收到写明申请号或者专利号的裁定书和协助执行通知书之日中止被保全的专利申请权或者专利权的有关程序。保全期限届满，人民法院没有裁定继续采取保全措施的，国务院专利行政部门自行恢复有关程序。

人民法院が民事事件の審理において特許出願権又は特許権について保全措置をとる旨の裁定を下した場合、国務院特許行政部門は、出願番号又は特許番号を記載した裁定書及び執行補助通知書を受領した日から、保全された特許出願権又は特許権の関連手続を中止する。保全期間が満了し、人民法院が引き続き保全措置をとる旨の裁定を下さなかった場合、国務院特許行政部門は自ら関連手続を回復する。

国务院专利行政部门根据本细则第一百零三条和第一百零四条规定中止有关程序，是指暂停专利申请的初步审查、实质审查、复审程序，授予专利权程序和专利权无效宣告程序；暂停办理放弃、变更、转移专利权或者专利申请权手续，专利权质押手续以及专利权期限届满前的终止手续等。

国務院特許行政部門が本細則第103条及び第104条の規定に従い関連手続を中止するとは、特許出願の初步審査、実体審査、審査手続、特許権付与手続及び特許権無効宣告手続を一時停止することをいう。また、放棄、変更、移転の手続、特許権質権設定手続及び特許権期間満了前の消滅手続等の処理を一時停止することをいう。

国务院专利行政部门设置专利登记簿，登记下列与专利申请和专利权有关的事项：

国務院特許行政部門は特許登記簿を設置し、次の各号に掲げる特許出願及び特許権に関する事項を登記する。

(一)专利权的授予；

(一) 特許権の付与

(二)专利申请权、专利权的转移；

(二) 特許出願権、特許権の移転

(三)专利权的质押、保全及其解除；

(三) 特許権の質権設定、保全及びその解除

(四)专利实施许可合同的备案；

(四) 特許実施許諾契約の届出

(五)国防专利、保密专利的解密；

(五) 国防特許、秘密特許の秘密解除

(六)专利权的无效宣告；

(六) 特許権の無効宣告

(七)专利权的终止；

(七) 特許権の消滅

(八)专利权的恢复；

(八) 特許権の回復

(九)专利权期限的补偿；

(九) 特許権期間の補償

(十)专利实施的开放许可；

(十) 特許実施の開放ライセンス

(十一)专利实施的强制许可；

(十一) 特許実施の強制ライセンス

(十二)专利权人的姓名或者名称、国籍和地址的变更。

(十二) 特許権者の氏名又は名称、国籍及び住所の変更

国务院专利行政部门定期出版专利公报，公布或者公告下列内容：

国務院特許行政部門は定期的に特許公報を発行し、次の各号に掲げる内容を公布又は公告する。

(一)发明专利申请的著录事项和说明书摘要；

(一) 発明特許出願の書誌事項及び明細書の要約

(二)发明专利申请的实质审查请求和国务院专利行政部门对发明专利申请自行进行实质审查的决定；

(二) 発明特許出願の実体審査請求及び国務院特許行政部門が発明特許出願について自ら実体審査を行う決定

(三)发明专利申请公布后的驳回、撤回、视为撤回、视为放弃、恢复和转移；

(三) 発明特許出願の公開後の拒絶、取下げ、取下げ擬制、放棄擬制、回復及び移転

(四)专利权的授予以及专利权的著录事项；

(四) 特許権の付与及び特許権の書誌事項

(五)实用新型专利的说明书摘要，外观设计专利的一幅图片或者照片；

(五) 実用新案特許の明細書の要約、意匠特許の1枚の図面又は写真

(六)国防专利、保密专利的解密；

(六) 国防特許、秘密特許の秘密解除

(七)专利权的无效宣告；

(七) 特許権の無効宣告

(八)专利权的终止、恢复；

(八) 特許権の消滅、回復

(九)专利权期限的补偿；

(九) 特許権期間の補償

(十)专利权的转移；

(十) 特許権の移転

(十一)专利实施许可合同的备案；

(十一) 特許実施許諾契約の届出

(十二)专利权的质押、保全及其解除；

(十二) 特許権の質権設定、保全及びその解除

(十三)专利实施的开放许可事项；

(十三) 特許実施の開放ライセンス事項

(十四)专利实施的强制许可的给予；

(十四) 特許実施の強制ライセンスの付与

(十五)专利权人的姓名或者名称、国籍和地址的变更；

(十五) 特許権者の氏名又は名称、国籍及び住所の変更

(十六)文件的公告送达；

(十六) 書類の公告送達

(十七)国务院专利行政部门作出的更正；

(十七) 国務院特許行政部門が行った訂正

(十八)其他有关事项。

(十八) その他関連事項

国务院专利行政部门应当提供专利公报、发明专利申请单行本以及发明专利、实用新型专利、外观设计专利单行本，供公众免费查阅。

国務院特許行政部門は、特許公報、発明特許出願の明細書等、並びに発明特許、実用新案特許、意匠特許の明細書等を提供し、公衆が無料で閲覧できるようにしなければならない。

国务院专利行政部门负责按照互惠原则与其他国家、地区的专利机关或者区域性专利组织交换专利文献。

国務院特許行政部門は、互恵の原則に従い、他の国又は地域の特許機関又は地域的特許組織と特許文献を交換する責任を負う。

向国务院专利行政部门申请专利和办理其他手续时，应当缴纳下列费用：

国務院特許行政部門に特許出願及びその他の手続きを行う場合、次の各号に掲げる費用を納付しなければならない。

(一)申请费、申请附加费、公布印刷费、优先权要求费；

(一) 出願料、出願附加料、公開印刷料、優先権主張料

(二)发明专利申请实质审查费、复审费；

(二) 発明特許出願実体審査料、審査請求料

(三)年费；

(三) 年金

(四)恢复权利请求费、延长期限请求费；

(四) 権利回復請求料、期間延長請求料

(五)著录事项变更费、专利权评价报告请求费、无效宣告请求费、专利文件副本证明费。

(五) 書誌事項変更料、特許権評価報告請求料、無効宣告請求料、特許書類副本証明料

前款所列各种费用的缴纳标准，由国务院发展改革部门、财政部门会同国务院专利行政部门按照职责分工规定。国务院财政部门、发展改革部门可以会同国务院专利行政部门根据实际情况对申请专利和办理其他手续应当缴纳的费用种类和标准进行调整。

前項に掲げる各種費用の納付基準は、国務院発展改革部門、財政部門が国務院特許行政部門と共に職責の分担に従い規定する。国務院財政部門、発展改革部門は国務院特許行政部門と共に、実際の状況に応じて特許出願及びその他の手続きを行う際に納付すべき費用の種類及び基準を調整することができる。

专利法和本细则规定的各种费用，应当严格按照规定缴纳。

特許法及び本細則に規定する各種費用は、規定に従い厳格に納付しなければならない。

直接向国务院专利行政部门缴纳费用的，以缴纳当日为缴费日；以邮局汇付方式缴纳费用的，以邮局汇出的邮戳日为缴费日；以银行汇付方式缴纳费用的，以银行实际汇出日为缴费日。

国務院特許行政部門に直接費用を納付する場合、納付日を納付日とする。郵便為替により費用を納付する場合、郵便局の消印日を納付日とする。銀行送金により費用を納付する場合、銀行の実際の送金日を納付日とする。

多缴、重缴、错缴专利费用的，当事人可以自缴费日起3年内，向国务院专利行政部门提出退款请求，国务院专利行政部门应当予以退还。

特許費用を過納、重複納付、誤納した場合、当事者は納付日から3年以内に国務院特許行政部門に返還請求を行うことができ、国務院特許行政部門は返還しなければならない。

申请人应当自申请日起2个月内或者在收到受理通知书之日起15日内缴纳申请费、公布印刷费和必要的申请附加费；期满未缴纳或者未缴足的，其申请视为撤回。

出願人は、出願日から2ヶ月以内又は受理通知書を受領した日から15日以内に、出願料、公開印刷料及び必要な出願附加料を納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、その出願は取り下げたものとみなす。

申请人要求优先权的，应当在缴纳申请费的同时缴纳优先权要求费；期满未缴纳或者未缴足的，视为未要求优先权。

出願人が優先権を主張する場合、出願料の納付と同時に優先権主張料を納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、優先権を主張しなかったものとみなす。

当事人请求实质审查或者复审的，应当在专利法及本细则规定的相关期限内缴纳费用；期满未缴纳或者未缴足的，视为未提出请求。

当事者が実体審査又は審査請求を行う場合、特許法及び本細則に規定する関連期間内に費用を納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、請求を行わなかったものとみなす。

申请人办理登记手续时，应当缴纳授予专利权当年的年费；期满未缴纳或者未缴足的，视为未办理登记手续。

出願人が登録手続きを行う際、特許権付与当年の年金を納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、登録手続きを行わなかったものとみなす。

授予专利权当年以后的年费应当在上一年度期满前缴纳。专利权人未缴纳或者未缴足的，国务院专利行政部门应当通知专利权人自应当缴纳年费期满之日起6个月内补缴，同时缴纳滞纳金；滞纳金的金额按照每超过规定的缴费时间1个月，加收当年全额年费的5%计算；期满未缴纳的，专利权自应当缴纳年费期满之日起终止。

特許権付与当年以降の年金は、前年度の期間満了前に納付しなければならない。特許権者が納付せず、又は不足納付の場合、国務院特許行政部門は特許権者に対し、年金納付期限満了日から6ヶ月以内に追納し、同時に延滞金を納付するよう通知しなければならない。延滞金の額は、規定の納付時間を1ヶ月超えるごとに、当年の全額年金の5%を加算して計算する。期間内に納付しない場合、特許権は年金納付期限満了日から消滅する。

恢复权利请求费应当在本细则规定的相关期限内缴纳；期满未缴纳或者未缴足的，视为未提出请求。

権利回復請求料は、本細則に規定する関連期間内に納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、請求を行わなかったものとみなす。

延长期限请求费应当在相应期限届满之日前缴纳；期满未缴纳或者未缴足的，视为未提出请求。

期間延長請求料は、対応する期間の満了日前に納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、請求を行わなかったものとみなす。

著录事项变更费、专利权评价报告请求费、无效宣告请求费应当自提出请求之日起1个月内缴纳；期满未缴纳或者未缴足的，视为未提出请求。

書誌事項変更料、特許権評価報告請求料、無効宣告請求料は、請求日から1ヶ月以内に納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、請求を行わなかったものとみなす。

申请人或者专利权人缴纳本细则规定的各种费用有困难的，可以按照规定向国务院专利行政部门提出减缴的请求。减缴的办法由国务院财政部门会同国务院发展改革部门、国务院专利行政部门规定。

出願人又は特許権者が本細則に規定する各種費用の納付が困難な場合、規定に従い国務院特許行政部門に減免の請求を行うことができる。減免の方法は、国務院財政部門が国務院発展改革部門、国務院特許行政部門と共に規定する。

国务院专利行政部门根据专利法第十九条规定，受理按照专利合作条约提出的专利国际申请。

国務院特許行政部門は、特許法第19条の規定に従い、特許協力条約に基づき提出された特許国際出願を受理する。

按照专利合作条约提出并指定中国的专利国际申请(以下简称国际申请)进入国务院专利行政部门处理阶段(以下称进入中国国家阶段)的条件和程序适用本章的规定；本章没有规定的，适用专利法及本细则其他各章的有关规定。

特許協力条約に従い提出され、中国を指定する特許国際出願（以下「国際出願」という）が国務院特許行政部門の処理段階（以下「中国国内段階」という）に入る条件及び手続きについては、本章の規定を適用する。本章に規定がない場合、特許法及び本細則の他の各章の関連規定を適用する。

按照专利合作条约已确定国际申请日并指定中国的国际申请，视为向国务院专利行政部门提出的专利申请，该国际申请日视为专利法第二十八条所称的申请日。

特許協力条約に従い国際出願日が確定し、中国を指定する国際出願は、国務院特許行政部門に提出された特許出願とみなす。当該国際出願日は、特許法第28条にいう出願日とみなす。

国际申请的申请人应当在专利合作条约第二条所称的优先权日(本章简称优先权日)起30个月内，向国务院专利行政部门办理进入中国国家阶段的手续；申请人未在该期限内办理该手续的，在缴纳宽限费后，可以在自优先权日起32个月内办理进入中国国家阶段的手续。

国際出願の出願人は、特許協力条約第2条にいう優先権日（本章において「優先権日」という）から30ヶ月以内に、国務院特許行政部門に中国国内段階に入る手続きを行わなければならない。出願人が当該期間内に当該手続きを行わなかった場合、猶予料を納付することにより、優先権日から32ヶ月以内に中国国内段階に入る手続きを行うことができる。

申请人依照本细则第一百二十条的规定办理进入中国国家阶段的手续的，应当符合下列要求：

出願人が本細則第120条の規定に従い中国国内段階に入る手続きを行う場合、次の各号の要件を満たさなければならない。

(一)以中文提交进入中国国家阶段的书面声明，写明国际申请号和要求获得的专利权类型；

(一) 中国語により中国国内段階に入る旨の書面声明を提出し、国際出願番号及び取得を希望する特許権の種類を記載すること

(二)缴纳本细则第一百一十条第一款规定的申请费、公布印刷费，必要时缴纳本细则第一百二十条规定的宽限费；

(二) 本細則第110条第1項に規定する出願料、公開印刷料を納付し、必要な場合には本細則第120条に規定する猶予料を納付すること

(三)国际申请以外文提出的，提交原始国际申请的说明书和权利要求书的中文译文；

(三) 国際出願が外国語で提出された場合、原国際出願の明細書及び特許請求の範囲の中国語訳文を提出すること

(四)在进入中国国家阶段的书面声明中写明发明创造的名称，申请人姓名或者名称、地址和发明人的姓名，上述内容应当与世界知识产权组织国际局(以下简称国际局)的记录一致；国际申请中未写明发明人的，在上述声明中写明发明人的姓名；

(四) 中国国内段階に入る旨の書面声明に、発明創造の名称、出願人の氏名又は名称、住所及び発明者の氏名を記載すること。これらの内容は、世界知的所有権機関国際事務局（以下「国際事務局」という）の記録と一致しなければならない。国際出願に発明者が記載されていない場合、上記声明に発明者の氏名を記載すること

(五)国际申请以外文提出的，提交摘要的中文译文，有附图和摘要附图的，提交附图副本并指定摘要附图，附图中有文字的，将其替换为对应的中文文字；

(五) 国際出願が外国語で提出された場合、要約の中国語訳文を提出し、図面及び要約図がある場合、図面の写しを提出し、要約図を指定すること。図面中に文字がある場合、対応する中国語文字に置き換えること

(六)在国际阶段向国际局已办理申请人变更手续的，必要时提供变更后的申请人享有申请权的证明材料；

(六) 国際段階において国際事務局に出願人変更手続きを既に行った場合、必要に応じて変更後の出願人が出願権を有することを証明する資料を提供すること

(七)必要时缴纳本细则第一百一十条第一款规定的申请附加费。

(七) 必要な場合、本細則第110条第1項に規定する出願附加料を納付すること

符合本条第一款第(一)项至第(三)项要求的，国务院专利行政部门应当给予申请号，明确国际申请进入中国国家阶段的日期(以下简称进入日)，并通知申请人其国际申请已进入中国国家阶段。

本条第一項第1号から第3号までの要件を満たす場合、国務院特許行政部門は出願番号を付与し、国際出願が中国国内段階に入った日（以下「進入日」という）を明確にし、出願人にその国際出願が中国国内段階に入ったことを通知する。

国际申请已进入中国国家阶段，但不符合本条第一款第(四)项至第(七)项要求的，国务院专利行政部门应当通知申请人在指定期限内补正；期满未补正的，其申请视为撤回。

国際出願が既に中国国内段階に入ったが、本条第一項第4号から第7号までの要件を満たさない場合、国務院特許行政部門は出願人に指定期間内に補正するよう通知しなければならない。期間内に補正しない場合、その出願は取り下げたものとみなす。

国际申请有下列情形之一的，其在中国的效力终止：

国際出願に次の各号のいずれかに掲げる事情がある場合、中国における効力は消滅する。

(一)在国际阶段，国际申请被撤回或者被视为撤回，或者国际申请对中国的指定被撤回的；

(一) 国際段階において、国際出願が取り下げられ、又は取り下げたものとみなされ、又は国際出願の中国の指定が取り下げられたこと

(二)申请人未在优先权日起32个月内按照本细则第一百二十条规定办理进入中国国家阶段手续的；

(二) 出願人が優先権日から32ヶ月以内に本細則第120条の規定に従い中国国内段階に入る手続きを行わなかったこと

(三)申请人办理进入中国国家阶段的手续，但自优先权日起32个月期限届满仍不符合本细则第一百二十一条第(一)项至第(三)项要求的。

(三) 出願人が中国国内段階に入る手続きを行ったが、優先権日から32ヶ月の期間満了時においても本細則第121条第1号から第3号までの要件を満たさないこと

依照前款第(一)项的规定，国际申请在中国的效力终止的，不适用本细则第六条的规定；依照前款第(二)项、第(三)项的规定，国际申请在中国的效力终止的，不适用本细则第六条第二款的规定。

前項第1号の規定により国際出願の中国における効力が消滅した場合、本細則第6条の規定は適用しない。前項第2号、第3号の規定により国際出願の中国における効力が消滅した場合、本細則第6条第2項の規定は適用しない。

国际申请在国际阶段作过修改，申请人要求以经修改的申请文件为基础进行审查的，应当自进入日起2个月内提交修改部分的中文译文。在该期间内未提交中文译文的，对申请人在国际阶段提出的修改，国务院专利行政部门不予考虑。

国際出願が国際段階において修正され、出願人が修正後の出願書類に基づき審査を受けることを希望する場合、進入日から2ヶ月以内に修正部分の中国語訳文を提出しなければならない。当該期間内に中国語訳文を提出しない場合、出願人が国際段階で行った修正について、国務院特許行政部門は考慮しない。

国际申请涉及的发明创造有专利法第二十四条第(二)项或者第(三)项所列情形之一，在提出国际申请时作过声明的，申请人应当在进入中国国家阶段的书面声明中予以说明，并自进入日起2个月内提交本细则第三十三条第三款规定的有关证明文件；未予说明或者期满未提交证明文件的，其申请不适用专利法第二十四条的规定。

国際出願に係る発明創造が特許法第24条第2号又は第3号に掲げる事情のいずれかに該当し、国際出願時に声明を行った場合、出願人は中国国内段階に入る旨の書面声明において説明し、進入日から2ヶ月以内に本細則第33条第3項に規定する関連証明書類を提出しなければならない。説明せず、又は期間内に証明書類を提出しない場合、その出願には特許法第24条の規定を適用しない。

申请人按照专利合作条约的规定，对生物材料样品的保藏已作出说明的，视为已经满足了本细则第二十七条第(三)项的要求。申请人应当在进入中国国家阶段声明中指明记载生物材料样品保藏事项的文件以及在该文件中的具体记载位置。

出願人が特許協力条約の規定に従い、生物材料サンプルの寄託について説明を行った場合、本細則第27条第3号の要件を満たしたものとみなす。出願人は、中国国内段階に入る旨の声明において、生物材料サンプル寄託事項を記載した書類及び当該書類中の具体的な記載位置を明示しなければならない。

申请人在原始提交的国际申请的说明书中已记载生物材料样品保藏事项，但是没有在进入中国国家阶段声明中指明的，应当自进入日起4个月内补正。期满未补正的，该生物材料视为未提交保藏。

出願人が原提出の国際出願の明細書に生物材料サンプル寄託事項を既に記載しているが、中国国内段階に入る旨の声明において明示しなかった場合、進入日から4ヶ月以内に補正しなければならない。期間内に補正しない場合、当該生物材料は寄託されなかったものとみなす。

申请人自进入日起4个月内向国务院专利行政部门提交生物材料样品保藏证明和存活证明的，视为在本细则第二十七条第(一)项规定的期限内提交。

出願人が進入日から4ヶ月以内に国務院特許行政部門に生物材料サンプル寄託証明及び生存証明を提出した場合、本細則第27条第1号に規定する期間内に提出したものとみなす。

国际申请涉及的发明创造依赖遗传资源完成的，申请人应当在国际申请进入中国国家阶段的书面声明中予以说明，并填写国务院专利行政部门制定的表格。

国際出願に係る発明創造が遺伝資源に依存して完成された場合、出願人は国際出願が中国国内段階に入る旨の書面声明において説明し、国務院特許行政部門が制定した様式を記入しなければならない。

申请人在国际阶段已要求一项或者多项优先权，在进入中国国家阶段时该优先权要求继续有效的，视为已经依照专利法第三十条的规定提出了书面声明。

出願人が国際段階において既に1又は2以上の優先権を主張し、中国国内段階に入る際に当該優先権主張が引き続き有効である場合、特許法第30条の規定に従い書面声明を提出したものとみなす。

申请人应当自进入日起2个月内缴纳优先权要求费；期满未缴纳或者未缴足的，视为未要求该优先权。

出願人は、進入日から2ヶ月以内に優先権主張料を納付しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、当該優先権を主張しなかったものとみなす。

申请人在国际阶段已依照专利合作条约的规定，提交过在先申请文件副本的，办理进入中国国家阶段手续时不需要向国务院专利行政部门提交在先申请文件副本。申请人在国际阶段未提交在先申请文件副本的，国务院专利行政部门认为必要时，可以通知申请人在指定期限内补交；申请人期满未补交的，其优先权要求视为未提出。

出願人が国際段階において既に特許協力条約の規定に従い、先の出願の書類の写しを提出した場合、中国国内段階に入る手続きの際に国務院特許行政部門に先の出願の書類の写しを提出する必要はない。出願人が国際段階において先の出願の書類の写しを提出しなかった場合、国務院特許行政部門は必要と認めるときは、出願人に指定期間内に追完するよう通知することができる。出願人が期間内に追完しない場合、その優先権主張は提出しなかったものとみなす。

国际申请的申请日在优先权期限届满之后2个月内，在国际阶段受理局已经批准恢复优先权的，视为已经依照本细则第三十六条的规定提出了恢复优先权请求；在国际阶段申请人未请求恢复优先权，或者提出了恢复优先权请求但受理局未批准，申请人有正当理由的，可以自进入日起2个月内向国务院专利行政部门请求恢复优先权。

国際出願の出願日が優先権期間満了後2ヶ月以内であり、国際段階において受理官庁が既に優先権の回復を承認した場合、本細則第36条の規定に従い優先権回復請求を提出したものとみなす。国際段階において出願人が優先権回復を請求せず、又は優先権回復請求を提出したが受理官庁が承認しなかった場合であって、出願人に正当な理由があるときは、進入日から2ヶ月以内に国務院特許行政部門に優先権の回復を請求することができる。

在优先权日起30个月期满前要求国务院专利行政部门提前处理和审查国际申请的，申请人除应当办理进入中国国家阶段手续外，还应当依照专利合作条约第二十三条第二款规定提出请求。国际局尚未向国务院专利行政部门传送国际申请的，申请人应当提交经确认的国际申请副本。

優先権日から30ヶ月の期間満了前に国務院特許行政部門に国際出願の早期処理及び審査を要求する場合、出願人は中国国内段階に入る手続きを行うほか、特許協力条約第23条第2項の規定に従い請求を行わなければならない。国際事務局がまだ国務院特許行政部門に国際出願を送付していない場合、出願人は確認済みの国際出願の写しを提出しなければならない。

要求获得实用新型专利权的国际申请，申请人可以自进入日起2个月内对专利申请文件主动提出修改。

実用新案特許権の取得を要求する国際出願について、出願人は進入日から2ヶ月以内に特許出願書類を自発的に修正することができる。

要求获得发明专利权的国际申请，适用本细则第五十七条第一款的规定。

発明特許権の取得を要求する国際出願については、本細則第57条第1項の規定を適用する。

申请人发现提交的说明书、权利要求书或者附图中的文字的中文译文存在错误的，可以在下列规定期限内依照原始国际申请文本提出改正：

出願人は、提出した明細書、特許請求の範囲又は図面中の文字の中国語訳文に誤りがあることを発見した場合、次の各号に規定する期間内に、原国際出願のテキストに従い訂正を提出することができる。

(一)在国务院专利行政部门做好公布发明专利申请或者公告实用新型专利权的准备工作之前；

(一) 国務院特許行政部門が発明特許出願の公開又は実用新案特許権の付与公告の準備を完了する前

(二)在收到国务院专利行政部门发出的发明专利申请进入实质审查阶段通知书之日起3个月内。

(二) 国務院特許行政部門が発出した発明特許出願の実体審査段階進入通知書を受領した日から3ヶ月以内

申请人改正译文错误的，应当提出书面请求并缴纳规定的译文改正费。

出願人が訳文の誤りを訂正する場合、書面請求を提出し、規定の訳文訂正料を納付しなければならない。

申请人按照国务院专利行政部门的通知书的要求改正译文的，应当在指定期限内办理本条第二款规定的手续；期满未办理规定手续的，该申请视为撤回。

出願人が国務院特許行政部門の通知書の要求に従い訳文を訂正する場合、指定期間内に本条第二項に規定する手続きを行わなければならない。期間内に規定の手続きを行わない場合、当該出願は取り下げたものとみなす。

对要求获得发明专利权的国际申请，国务院专利行政部门经初步审查认为符合专利法和本细则有关规定的，应当在专利公报上予以公布；国际申请以中文以外的文字提出的，应当公布申请文件的中文译文。

発明特許権の取得を要求する国際出願について、国務院特許行政部門は初步審査の結果、特許法及び本細則の関連規定に適合すると認める場合、特許公報に公布する。国際出願が中国語以外の言語で提出された場合、出願書類の中国語訳文を公布する。

要求获得发明专利权的国际申请，由国际局以中文进行国际公布的，自国际公布日或者国务院专利行政部门公布之日起适用专利法第十三条的规定；由国际局以中文以外的文字进行国际公布的，自国务院专利行政部门公布之日起适用专利法第十三条的规定。

発明特許権の取得を要求する国際出願について、国際事務局が中国語により国際公開を行った場合、国際公開日又は国務院特許行政部門の公布日から特許法第13条の規定を適用する。国際事務局が中国語以外の言語により国際公開を行った場合、国務院特許行政部門の公布日から特許法第13条の規定を適用する。

对国际申请，专利法第二十一条和第二十二条中所称的公布是指本条第一款所规定的公布。

国際出願について、特許法第21条及び第22条にいう公布とは、本条第一項に規定する公布をいう。

国际申请包含两项以上发明或者实用新型的，申请人可以自进入日起，依照本细则第四十八条第一款的规定提出分案申请。

国際出願が2以上の発明又は実用新案を含む場合、出願人は進入日から、本細則第48条第1項の規定に従い分割出願を提出することができる。

在国际阶段，国际检索单位或者国际初步审查单位认为国际申请不符合专利合作条约规定的单一性要求时，申请人未按照规定缴纳附加费，导致国际申请某些部分未经国际检索或者未经国际初步审查，在进入中国国家阶段时，申请人要求将所述部分作为审查基础，国务院专利行政部门认为国际检索单位或者国际初步审查单位对发明单一性的判断正确的，应当通知申请人在指定期限内缴纳单一性恢复费。期满未缴纳或者未足额缴纳的，国际申请中未经检索或者未经国际初步审查的部分视为撤回。

国際段階において、国際調査機関又は国際予備審査機関が国際出願は特許協力条約に規定する単一性の要件に適合しないと認めた場合において、出願人が規定に従い附加料を納付せず、その結果国際出願の一部が国際調査又は国際予備審査を受けなかったときは、中国国内段階に入る際に、出願人が当該部分を審査の基礎とすることを要求し、国務院特許行政部門が国際調査機関又は国際予備審査機関による発明の単一性の判断が正確であると認める場合、出願人に指定期間内に単一性回復料を納付するよう通知しなければならない。期間内に納付せず、又は不足納付の場合、国際出願のうち調査又は予備審査を受けなかった部分は取り下げたものとみなす。

国际申请在国际阶段被有关国际单位拒绝给予国际申请日或者宣布视为撤回的，申请人在收到通知之日起2个月内，可以请求国际局将国际申请档案中任何文件的副本转交国务院专利行政部门，并在该期限内向国务院专利行政部门办理本细则第一百二十条规定的手续，国务院专利行政部门应当在接到国际局传送的文件后，对国际单位作出的决定是否正确进行复查。

国際出願が国際段階において関連国際機関により国際出願日を拒否され、又は取り下げたものとみなす旨の宣言がされた場合、出願人は通知を受領した日から2ヶ月以内に、国際事務局に対し国際出願ファイル中のいずれかの書類の写しを国務院特許行政部門に送付するよう請求し、かつ当該期間内に国務院特許行政部門に本細則第120条に規定する手続きを行わなければならない。国務院特許行政部門は、国際事務局が送付した書類を受領した後、国際機関が行った決定が正確であるかどうかを再審査する。

基于国际申请授予的专利权，由于译文错误，致使依照专利法第六十四条规定确定的保护范围超出国际申请的原文所表达的范围的，以依据原文限制后的保护范围为准；致使保护范围小于国际申请的原文所表达的范围的，以授权时的保护范围为准。

国際出願に基づき付与された特許権について、訳文の誤りにより、特許法第64条の規定に従い確定される保護範囲が国際出願の原文の表現する範囲を超える場合、原文に基づき制限された後の保護範囲を基準とする。保護範囲が国際出願の原文の表現する範囲より狭い場合、授权時の保護範囲を基準とする。

国务院专利行政部门根据专利法第十九条第二款、第三款规定，处理按照工业品外观设计国际注册海牙协定(1999年文本)(以下简称海牙协定)提出的外观设计国际注册申请。

国務院特許行政部門は、特許法第19条第2項、第3項の規定に従い、工業意匠の国際登録に関するハーグ協定（1999年テキスト）（以下「ハーグ協定」という）に基づき提出された意匠の国際登録出願を処理する。

国务院专利行政部门处理按照海牙协定提出并指定中国的外观设计国际注册申请(简称外观设计国际申请)的条件和程序适用本章的规定；本章没有规定的，适用专利法及本细则其他各章的有关规定。

国務院特許行政部門がハーグ協定に従い提出され中国を指定する意匠の国際登録出願（以下「意匠国際出願」という）を処理する条件及び手続きについては、本章の規定を適用する。本章に規定がない場合、特許法及び本細則の他の各章の関連規定を適用する。

按照海牙协定已确定国际注册日并指定中国的外观设计国际申请，视为向国务院专利行政部门提出的外观设计专利申请，该国际注册日视为专利法第二十八条所称的申请日。

ハーグ協定に従い国際登録日が確定し、中国を指定する意匠国際出願は、国務院特許行政部門に提出された意匠特許出願とみなす。当該国際登録日は、特許法第28条にいう出願日とみなす。

国际局公布外观设计国际申请后，国务院专利行政部门对外观设计国际申请进行审查，并将审查结果通知国际局。

国際事務局が意匠国際出願を公開した後、国務院特許行政部門は意匠国際出願について審査を行い、審査結果を国際事務局に通知する。

国际局公布的外观设计国际申请中包括一项或者多项优先权的，视为已经依照专利法第三十条的规定提出了书面声明。

国際事務局が公開した意匠国際出願に1又は2以上の優先権が含まれる場合、特許法第30条の規定に従い書面声明を提出したものとみなす。

外观设计国际申请的申请人要求优先权的，应当自外观设计国际申请公布之日起3个月内提交在先申请文件副本。

外観設計国際出願の出願人が優先権を主張する場合は、外観設計国際出願の公表日から3ヶ月以内に先の出願の書類の写しを提出しなければならない。

外观设计国际申请涉及的外观设计有专利法第二十四条第(二)项或者第(三)项所列情形的，应当在提出外观设计国际申请时声明，并自外观设计国际申请公布之日起2个月内提交本细则第三十三条第三款规定的有关证明文件。

外観設計国際出願に係る外観設計に専利法第二十四条第(二)号又は第(三)号に掲げる事情がある場合は、外観設計国際出願の際に声明し、かつ外観設計国際出願の公表日から2ヶ月以内に本細則第三十三条第三項に規定する証明書類を提出しなければならない。

一件外观设计国际申请包括两项以上外观设计的，申请人可以自外观设计国际申请公布之日起2个月内，向国务院专利行政部门提出分案申请，并缴纳费用。

一件の外観設計国際出願が二以上の外観設計を含む場合、出願人は外観設計国際出願の公表日から2ヶ月以内に、国務院専利行政部門に分割出願を提出し、かつ費用を納付することができる。

国际局公布的外观设计国际申请中包括含设计要点的说明书的，视为已经依照本细则第三十一条的规定提交了简要说明。

国際局が公表した外観設計国際出願に意匠の要点を記載した説明書が含まれている場合は、本細則第三十一条の規定により簡単な説明を提出したものとみなす。

外观设计国际申请经国务院专利行政部门审查后没有发现驳回理由的，由国务院专利行政部门作出给予保护的决定，通知国际局。

外観設計国際出願が国務院専利行政部門の審査を経て拒絶理由を発見しなかった場合は、国務院専利行政部門は保護を与える決定を行い、国際局に通知する。

国务院专利行政部门作出给予保护的决定后，予以公告，该外观设计专利权自公告之日起生效。

国務院専利行政部門が保護を与える決定を行った後、公告し、当該外観設計専利権は公告の日から効力を生ずる。

已在国际局办理权利变更手续的，申请人应当向国务院专利行政部门提供有关证明材料。

既に国際局で権利変更手続きを行った場合は、出願人は国務院専利行政部門に関係証明資料を提供しなければならない。

经国务院专利行政部门同意，任何人均可以查阅或者复制已经公布或者公告的专利申请的案卷和专利登记簿，并可以请求国务院专利行政部门出具专利登记簿副本。

国務院専利行政部門の同意を得て、何人も既に公表又は公告された専利出願の案巻及び専利登録簿を閲覧又は複写することができ、かつ国務院専利行政部門に専利登録簿の写しの発行を請求することができる。

已视为撤回、驳回和主动撤回的专利申请的案卷，自该专利申请失效之日起满2年后不予保存。

既に取下げとみなされ、拒絶され、又は自ら取下げられた専利出願の案巻は、当該専利出願が効力を失った日から満2年後に保存しない。

已放弃、宣告全部无效和终止的专利权的案卷，自该专利权失效之日起满3年后不予保存。

既に放棄され、全部無効と宣告され、又は消滅した専利権の案巻は、当該専利権が効力を失った日から満3年後に保存しない。

向国务院专利行政部门提交申请文件或者办理各种手续，应当由申请人、专利权人、其他利害关系人或者其代表人签字或者盖章；委托专利代理机构的，由专利代理机构盖章。

国務院専利行政部門に出願書類を提出し、又は各種手続きを行う場合は、出願人、専利権者、その他の利害関係者又はその代表者が署名又は捺印しなければならない。専利代理機関を委任した場合は、専利代理機関が捺印する。

请求变更发明人姓名、专利申请人和专利权人的姓名或者名称、国籍和地址、专利代理机构的名称、地址和专利代理师姓名的，应当向国务院专利行政部门办理著录事项变更手续，必要时应当提交变更理由的证明材料。

発明者の氏名、専利出願人及び専利権者の氏名又は名称、国籍及び住所、専利代理機関の名称、住所及び専利代理士の氏名の変更を請求する場合は、国務院専利行政部門に著録事項変更手続きを行わなければならず、必要な場合は変更理由の証明資料を提出しなければならない。

向国务院专利行政部门邮寄有关申请或者专利权的文件，应当使用挂号信函，不得使用包裹。

国務院専利行政部門に専利出願又は専利権に関する書類を郵送する場合は、書留郵便とし、小包を使用してはならない。

除首次提交专利申请文件外，向国务院专利行政部门提交各种文件、办理各种手续的，应当标明申请号或者专利号、发明创造名称和申请人或者专利权人姓名或者名称。

最初の専利出願書類の提出を除き、国務院専利行政部門に各種書類を提出し、各種手続きを行う場合は、出願番号又は専利番号、発明創造の名称及び出願人又は専利権者の氏名又は名称を明記しなければならない。

一件信函中应当只包含同一申请的文件。

一通の信函には同一の出願に関する書類のみを含めなければならない。

国务院专利行政部门根据专利法和本细则制定专利审查指南。

国務院専利行政部門は専利法及び本細則に基づき専利審査ガイドラインを制定する。

本细则自2001年7月1日起施行。1992年12月12日国务院批准修订、1992年12月21日中国专利局发布的《中华人民共和国专利法实施细则》同时废止。

本細則は2001年7月1日から施行する。1992年12月12日に国務院が承認改正し、1992年12月21日に中国専利局が発布した『中華人民共和国専利法実施細則』は同時に廃止する。