中華人民共和国档案法実施条例

(2023年12月29日国务院第22次常务会议通过　2024年1月12日中华人民共和国国务院令第772号公布　自2024年3月1日起施行)

（2023年12月29日国務院第22回常務会議通過　2024年1月12日中華人民共和国国務院令第772号公布　2024年3月1日施行）

根据《中华人民共和国档案法》(以下简称《档案法》)的规定，制定本条例。

「中華人民共和国档案法」（以下「档案法」という。）の規定に基づき、本条例を制定する。

《档案法》所称档案，其具体范围由国家档案主管部门或者国家档案主管部门会同国家有关部门确定。

「档案法」にいう档案の具体的範囲は、国家档案主管部門又は国家档案主管部門が国家関係部門と共同で定める。

反映地方文化习俗、民族风貌、历史人物、特色品牌等的档案，其具体范围可以由省、自治区、直辖市档案主管部门会同同级有关部门确定。

地方の文化習慣、民族風貌、歴史人物、特色あるブランド等に関する档案の具体的範囲は、省、自治区、直轄市の档案主管部門が同級の関係部門と共同で定めることができる。

档案工作应当坚持和加强党的领导，全面贯彻党的路线方针政策和决策部署，健全党领导档案工作的体制机制，把党的领导贯彻到档案工作各方面和各环节。

档案業務は、党の指導を堅持し強化し、党の路線方針政策と決定・配置を全面的に貫徹し、党が档案業務を指導する体制・仕組みを健全化し、党の指導を档案業務の各方面・各段階に貫徹しなければならない。

县级以上人民政府应当加强档案工作，建立健全档案机构，提供档案长久安全保管场所和设施，并将档案事业发展经费列入本级预算。

県級以上の人民政府は、档案業務を強化し、档案機構を健全に整備し、档案の長期的かつ安全な保管場所及び施設を提供し、档案事業発展経費を同級予算に組み入れなければならない。

机关、团体、企业事业单位和其他组织应当加强本单位档案工作，履行档案工作主体责任，保障档案工作依法开展。

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、自らの档案業務を強化し、档案業務の主体責任を履行し、档案業務の法に基づく展開を保障しなければならない。

国家档案馆馆藏的永久保管档案分一、二、三级管理，分级的具体标准和管理办法由国家档案主管部门制定。

国家档案館が所蔵する永久保管档案は、一級、二級、三級に区分して管理し、区分の具体的基準及び管理方法は国家档案主管部門が定める。

中央国家机关经国家档案主管部门同意，省、自治区、直辖市有关国家机关经本级档案主管部门同意，可以制定本系统专业档案的具体管理制度和办法。

中央国家機関は国家档案主管部門の同意を得て、省、自治区、直轄市の関係国家機関は同級档案主管部門の同意を得て、本系統の専門档案の具体的管理制度及び方法を定めることができる。

县级以上人民政府及其有关部门，应当加强档案宣传教育工作，普及档案知识，传播档案文化，增强全社会档案意识。

県級以上の人民政府及びその関連部門は、档案の宣伝教育活動を強化し、档案知識を普及させ、档案文化を広め、全社会の档案意識を高めなければならない。

国家加强档案相关专业人才培养，支持高等院校、职业学校设立档案学等相关专业。

国は档案関連専門人材の育成を強化し、高等教育機関や職業学校が档案学などの関連専門学科を設置することを支援する。

国家鼓励和支持企业事业单位、社会组织和个人等社会力量通过依法兴办实体、资助项目、从事志愿服务以及开展科学研究、技术创新和科技成果推广等形式，参与和支持档案事业的发展。

国は、企業・事業単位、社会組織、個人などの社会力量が、法に従い実体を興し、プロジェクトに資金提供し、ボランティア活動に従事し、科学研究、技術革新、科学技術成果の普及などの形式を通じて、档案事業の発展に参加し支援することを奨励し支持する。

档案行业组织依照法律、法规、规章及其章程的规定，加强行业自律，推动诚信建设，提供行业服务，开展学术交流和档案相关科普教育，参与政策咨询和标准制定等活动。

档案業界団体は、法律、法規、規則及びその定款の規定に従い、業界の自律を強化し、誠実な建設を推進し、業界サービスを提供し、学術交流及び档案関連の科学普及教育を行い、政策諮問や基準策定などの活動に参加する。

档案主管部门应当在职责范围内予以指导。

档案主管部門は、その職責の範囲内で指導を行わなければならない。

有下列情形之一的，由县级以上人民政府、档案主管部门或者本单位按照国家有关规定给予表彰、奖励：

次の各号のいずれかに該当する場合は、県級以上の人民政府、档案主管部門又は当該単位が国家の関連規定に従い、表彰又は奨励を与える。

(一)对档案收集、整理、保护、利用做出显著成绩的；

（一）档案の収集、整理、保存、利用において顕著な成績を収めた場合

(二)对档案科学研究、技术创新、宣传教育、交流合作做出显著成绩的；

（二）档案の科学研究、技術革新、宣伝教育、交流協力において顕著な成績を収めた場合

(三)在重大活动、突发事件应对活动相关档案工作中表现突出的；

（三）重大活動や突発的事態対応活動における関連档案業務で顕著な貢献をした場合

(四)将重要或者珍贵档案捐献给国家的；

（四）重要又は貴重な档案を国に寄贈した場合

(五)同违反档案法律、法规的行为作斗争，表现突出的；

(五) 档案に関する法律・法規に違反する行為と闘い、顕著な功績があった者。

(六)长期从事档案工作，表现突出的。

(六) 長期間档案業務に従事し、顕著な功績があった者。

国家档案主管部门依照《档案法》第八条第一款的规定，履行下列职责：

国家档案主管部門は、『档案法』第八条第一項の規定に基づき、次の職責を履行する。

(一)根据有关法律、行政法规和国家有关方针政策，研究、制定部门规章、档案工作具体方针政策和标准；

(一) 関連法律、行政法規及び国家の関連方針政策に基づき、部門規則、档案業務の具体的方針政策及び基準を研究・制定する。

(二)组织协调全国档案事业的发展，制定国家档案事业发展综合规划和专项计划，并组织实施；

(二) 全国の档案事業の発展を組織・調整し、国家档案事業発展総合計画及び特別計画を制定し、実施を組織する。

(三)对有关法律、行政法规、部门规章和国家有关方针政策的实施情况进行监督检查，依法查处档案违法行为；

(三) 関連法律、行政法規、部門規則及び国家の関連方針政策の実施状況について監督検査を行い、法に基づき档案違法行為を調査・処分する。

(四)对中央国家机关各部门、中央管理的群团组织、中央企业以及中央和国务院直属事业单位的档案工作，中央级国家档案馆的工作，以及省、自治区、直辖市档案主管部门的工作，实施监督、指导；

(四) 中央国家機関各部門、中央管理の群衆団体、中央企業並びに中央及び国務院直属事業単位の档案業務、中央級国家档案館の業務、並びに省、自治区、直轄市の档案主管部門の業務に対し、監督・指導を実施する。

(五)组织、指导档案理论与科学技术研究、档案信息化建设、档案宣传教育、档案工作人员培训；

(五) 档案理論及び科学技術研究、档案情報化建設、档案宣伝教育、档案業務担当者研修を組織・指導する。

(六)组织、开展档案领域的国际交流与合作。

(六) 档案分野における国際交流と協力を組織・展開する。

县级以上地方档案主管部门依照《档案法》第八条第二款的规定，履行下列职责：

県級以上の地方档案主管部門は、『档案法』第八条第二項の規定に基づき、次の職責を履行する。

(一)贯彻执行有关法律、法规、规章和国家有关方针政策；

（一）関連する法律、法規、規則及び国の関連方針政策を貫徹執行すること。

(二)制定本行政区域档案事业发展规划和档案工作制度规范，并组织实施；

（二）本行政区域の档案事業発展計画及び档案工作制度規範を策定し、組織実施すること。

(三)监督、指导本行政区域档案工作，对有关法律、法规、规章和国家有关方针政策的实施情况进行监督检查，依法查处档案违法行为；

（三）本行政区域の档案工作を監督・指導し、関連する法律、法規、規則及び国の関連方針政策の実施状況を監督検査し、法に基づき档案違法行為を調査処分すること。

(四)组织、指导本行政区域档案理论与科学技术研究、档案信息化建设、档案宣传教育、档案工作人员培训。

（四）本行政区域の档案理論と科学技術研究、档案情報化建設、档案宣伝教育、档案職員研修を組織・指導すること。

乡镇人民政府依照《档案法》第八条第三款的规定，履行下列职责：

郷鎮人民政府は、『档案法』第八条第三項の規定に基づき、次の職責を履行する。

(一)贯彻执行有关法律、法规、规章和国家有关方针政策，建立健全档案工作制度规范；

（一）関連する法律、法規、規則及び国の関連方針政策を貫徹執行し、档案工作制度規範を確立・健全化すること。

(二)指定人员管理本机关档案，并按照规定向有关档案馆移交档案；

（二）人員を指定して本機関の档案を管理し、規定に従い関連する档案館に档案を引き渡すこと。

(三)监督、指导所属单位以及基层群众性自治组织等的档案工作。

（三）所属単位及び基層大衆自治組織等の档案工作を監督・指導すること。

机关、团体、企业事业单位和其他组织应当确定档案机构或者档案工作人员，依照《档案法》第九条第一款的规定，履行下列职责：

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、档案機構又は档案職員を確定し、『档案法』第九条第一項の規定に基づき、次の職責を履行する。

(一)贯彻执行有关法律、法规、规章和国家有关方针政策，建立健全本单位档案工作制度规范；

(一) 関連する法律、法規、規則及び国家の関連方針・政策を貫徹・執行し、自らの機関の档案業務の制度規範を確立・健全化する。

(二)指导本单位相关材料的形成、积累、整理和归档，统一管理本单位的档案，并按照规定向有关档案馆移交档案；

(二) 自らの機関の関連資料の形成、蓄積、整理及び归档を指導し、自らの機関の档案を統一管理し、かつ規定に従い関連档案館に档案を移管する。

(三)监督、指导所属单位的档案工作。

(三) 所属機関の档案業務を監督・指導する。

各级各类档案馆的设置和管理应当符合国家有关规定。

各級各類の档案館の設置及び管理は、国家の関連規定に適合しなければならない。

国家档案馆应当配备与其职责和规模相适应的专业人员，依照《档案法》第十条的规定，履行下列职责：

国家档案館は、その職責及び規模に相応する専門職員を配置し、『档案法』第十条の規定に基づき、以下の職責を履行する。

(一)收集本馆分管范围内的档案；

(一) 当館の管轄範囲内の档案を収集する。

(二)按照规定整理、保管档案；

(二) 規定に従い档案を整理・保管する。

(三)依法向社会开放档案，并采取各种形式研究、开发档案资源，为各方面利用档案资源提供服务；

(三) 法に基づき社会に档案を公開し、かつ様々な形式で档案資源を研究・開発し、各方面の档案資源の利用にサービスを提供する。

(四)开展宣传教育，发挥爱国主义教育和历史文化教育功能。

(四) 宣伝教育を展開し、愛国主義教育及び歴史文化教育の機能を発揮する。

按照国家有关规定设置的其他各类档案馆，参照前款规定依法履行相应职责。

国家の関連規定に従い設置されたその他の各類の档案館は、前項の規定を参照し、法に基づき相応の職責を履行する。

档案主管部门、档案馆和机关、团体、企业事业单位以及其他组织应当为档案工作人员的教育培训、职称评审、岗位聘用等创造条件，不断提高档案工作人员的专业知识水平和业务能力。

档案主管部門、档案馆並びに機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、档案職員の教育訓練、職称審査、職位任用等のために条件を整え、絶えず档案職員の専門知識水準と業務能力を高めなければならない。

按照国家规定应当形成档案的机关、团体、企业事业单位和其他组织，应当建立档案工作责任制，确定档案工作组织结构、职责分工，落实档案工作领导责任、管理责任、执行责任，健全单位主要负责人承担档案完整与安全第一责任人职责相关制度，明确档案管理、档案基础设施建设、档案信息化等工作要求。

国家の規定により档案を形成すべき機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、档案業務責任制を確立し、档案業務の組織構造、職責分担を定め、档案業務の指導責任、管理責任、執行責任を具体化し、単位の主要責任者が档案の完全性と安全について第一責任者となる職責に関する制度を充実させ、档案管理、档案インフラ整備、档案情報化等の業務要求を明確にしなければならない。

依照《档案法》第十三条以及国家有关规定应当归档的材料，由机关、团体、企业事业单位和其他组织的各内设机构收集齐全，规范整理，定期交本单位档案机构或者档案工作人员集中管理，任何内设机构和个人不得拒绝归档或者据为己有。

『档案法』第十三条及び国家の関連規定により归档すべき資料は、機関、団体、企業事業単位及びその他の組織の各内部機構が収集して完全に揃え、規範的に整理し、定期的に当該単位の档案機構又は档案職員に引き渡して集中管理させなければならず、いかなる内部機構及び個人も归档を拒否したり、自己のものとして保有してはならない。

机关、群团组织、国有企业事业单位应当明确本单位的归档范围和档案保管期限，经同级档案主管部门审核同意后施行。单位内设机构或者工作职能发生重大变化时，应当及时调整归档范围和档案保管期限，经重新审核同意后施行。

機関、群衆団体、国有企業事業単位は、当該単位の归档範囲及び档案保管期限を明確にし、同級の档案主管部門の審査同意を得た上で施行しなければならない。単位の内部機構又は業務機能に重大な変更が生じた場合には、速やかに归档範囲及び档案保管期限を調整し、再審査同意を得た上で施行しなければならない。

机关、群团组织、国有企业事业单位负责所属单位的归档范围和档案保管期限的审核。

機関、群衆団体、国有企業事業単位は、所属単位の归档範囲及び档案保管期限の審査を担当する。

机关、团体、企业事业单位和其他组织，应当按照国家档案主管部门关于档案移交的规定，定期向有关的国家档案馆移交档案。

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、国家档案主管部門の档案移管に関する規定に従い、定期的に関連する国家档案馆に档案を移管しなければならない。

属于中央级和省级、设区的市级国家档案馆接收范围的档案，移交单位应当自档案形成之日起满二十年即向有关的国家档案馆移交。属于县级国家档案馆接收范围的档案，移交单位应当自档案形成之日起满十年即向有关的县级国家档案馆移交。

中央級及び省級、区市級の国家档案馆の受入範囲に属する档案については、移管単位は档案形成日から満二十年経過後に関連する国家档案馆に移管しなければならない。県級の国家档案馆の受入範囲に属する档案については、移管単位は档案形成日から満十年経過後に関連する県級国家档案馆に移管しなければならない。

经同级档案主管部门检查和同意，专业性较强或者需要保密的档案，可以延长向有关的国家档案馆移交的期限。已撤销单位的档案可以提前向有关的国家档案馆移交。

同級の档案主管部門の検査及び同意を得た場合、専門性が高い又は秘密を要する档案については、関連する国家档案馆への移管期限を延長することができる。既に廃止された単位の档案は、関連する国家档案馆に繰り上げて移管することができる。

由于单位保管条件不符合要求或者存在其他原因可能导致不安全或者严重损毁的档案，经协商可以提前交有关档案馆保管。

単位の保管条件が要求を満たさない、又はその他の理由により不安全若しくは深刻な損壊のおそれがある档案については、協議の上、関連する档案馆に繰り上げて保管を委ねることができる。

档案馆可以按照国家有关规定，通过接受捐献、购买、代存、交换等方式收集档案。

档案馆は、国の有关规定に従い、寄贈、購入、預託、交換などの方法で档案を収集することができる。

档案馆通过前款规定方式收集档案时，应当考虑档案的珍稀程度、内容的重要性等，并以书面协议形式约定相关方的权利和义务，明确相关档案利用条件。

档案馆が前項の方法で档案を収集する際には、档案の希少性や内容の重要性などを考慮し、書面による契約で関係者の権利義務を定め、関連する档案の利用条件を明確にしなければならない。

国家鼓励单位和个人将属于其所有的对国家和社会具有重要保存价值的档案捐献给国家档案馆。国家档案馆应当维护捐献者的合法权益。

国は、個人や団体が所有する国家や社会にとって重要な保存価値のある档案を国家档案馆に寄贈することを奨励する。国家档案馆は寄贈者の合法的権益を保護しなければならない。

档案馆应当对所保管的档案采取下列管理措施：

档案馆は、保管する档案に対して以下の管理措置を講じなければならない。

(一)建立健全科学的管理制度和查阅利用规范，制定有针对性的安全风险管控措施和应急预案；

（一）健全な管理制度と閲覧利用規範を確立し、的を絞った安全リスク管理措置と緊急時対応計画を策定すること。

(二)配置适宜安全保存档案、符合国家有关规定的专门库房，配备防火、防盗、防水、防光、防尘、防有害气体、防有害生物以及温湿度调控等必要的设施设备；

（二）档案の安全な保存に適し、国の有关规定に適合する専用の書庫を設置し、防火、防犯、防水、防光、防塵、防有害ガス、防有害生物、および温湿度調整などの必要な設備を備えること。

(三)根据档案的不同等级，采取有效措施，加以保护和管理；

（三）档案の等級に応じて、効果的な措置を講じて保護・管理すること。

(四)根据需要和可能，配备适应档案现代化管理需要的设施设备；

（四）必要に応じて、档案の現代化管理に適した設備を整えること。

(五)编制档案目录等便于档案查找和利用的检索工具。

（五）档案の目録など、档案の検索や利用を容易にする検索ツールを作成すること。

机关、团体、企业事业单位和其他组织的档案保管，参照前款规定办理。

機関、団体、企業事業単位およびその他の組織の档案保管は、前項の規定を参照して行う。

县级以上人民政府应当采取措施，保障国家档案馆依法接收档案所需的库房及设施设备。

県級以上の人民政府は、国家档案館が法に基づき档案を受入れるために必要な庫房及び施設設備を保障するための措置を講じなければならない。

任何单位和个人不得侵占、挪用国家档案馆的馆舍，不得擅自改变国家档案馆馆舍的功能和用途。

いかなる機関又は個人も、国家档案館の館舎を占用又は流用してはならず、国家档案館の館舎の機能及び用途を勝手に変更してはならない。

国家档案馆馆舍的建设，应当符合实用、安全、科学、美观、环保、节约的要求和国家有关工程建设标准，并配置无障碍设施设备。

国家档案館の館舎の建設は、実用性、安全性、科学性、美観、環境保護、節約の要求及び国家の関連する工事建設基準に適合し、かつバリアフリー施設設備を配置しなければならない。

机关、团体、企业事业单位和其他组织应当定期对本单位保管的保管期限届满的档案进行鉴定，形成鉴定工作报告。

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、定期的に自ら保管する保存期間が満了した档案について鑑定を行い、鑑定工作報告を作成しなければならない。

经鉴定仍需继续保存的档案，应当重新划定保管期限并作出标注。经鉴定需要销毁的档案，其销毁工作应当遵守国家有关规定。

鑑定の結果、引き続き保存が必要な档案は、改めて保存期間を定めて注記を付さなければならない。鑑定の結果、廃棄が必要な档案の廃棄作業は、国家の関連規定に従わなければならない。

县级以上档案主管部门可以依托国家档案馆，对下列属于国家所有的档案中具有永久保存价值的档案分类别汇集有关目录数据：

県級以上の档案主管部門は、国家档案館に依拠して、次の国家所有の档案のうち永久保存価値のあるものについて、分類別に関連する目録データを収集することができる。

(一)机关、群团组织、国有企业事业单位形成的档案；

（一）機関、群衆団体、国有企業事業単位が形成した档案

(二)第一项所列单位之外的其他单位，经法律法规授权或者受国家机关依法委托管理公共事务形成的档案；

（二）前項に掲げる単位以外のその他の単位で、法律法規の授権又は国家機関の委託に基づき公共事務を管理することにより形成した档案

(三)第一项所列单位之外的其他单位或者个人，由国家资金支持，从事或者参与建设工程、科学研究、技术创新等活动形成的且按照协议约定属于国家所有的档案；

（三）前項に掲げる単位以外のその他の単位又は個人が、国家資金の支援を受けて、建設工事、科学研究、技術革新等の活動に従事又は参加し、かつ協定の約定に従い国家所有に属する档案

(四)国家档案馆保管的前三项以外的其他档案。

（四）国家档案館が保管する前三項以外のその他の档案

涉及国防、外交、国家安全、公共安全等的档案的目录数据，其汇集范围由有关档案主管部门会同档案形成单位研究确定。

国防、外交、国家安全、公共安全等に関する档案の目録データの収集範囲は、関係档案主管部門が档案形成機関と共同で研究し確定する。

档案馆和机关、团体、企业事业单位以及其他组织为了收集、交换散失在国外的档案、进行国际文化交流，以及适应经济建设、科学研究和科技成果推广等的需要，经国家档案主管部门或者省、自治区、直辖市档案主管部门依据职权审查批准，可以向国内外的单位或者个人赠送、交换、出售属于国家所有的档案的复制件。

档案馆および機関、団体、企業事業単位その他の組織は、国外に散逸した档案の収集・交換、国際文化交流、ならびに経済建設、科学研究和科学技術成果の普及等の需要に応えるため、国家档案主管部門または省、自治区、直轄市の档案主管部門の職権に基づく審査批准を経て、国内外の単位または個人に対し、国家所有に属する档案の複製を贈与、交換、販売することができる。

一级档案严禁出境。二级档案需要出境的，应当经国家档案主管部门审查批准。

一級档案は国外への持出しを厳禁する。二級档案を国外に持ち出す必要がある場合は、国家档案主管部門の審査批准を経なければならない。

除前款规定之外，属于《档案法》第二十五条规定的档案或者复制件确需出境的，有关档案馆、机关、团体、企业事业单位和其他组织以及个人应当按照管理权限，报国家档案主管部门或者省、自治区、直辖市档案主管部门审查批准，海关凭批准文件查验放行。

前項に規定するものを除き、『档案法』第二十五条に規定する档案または複製を国外に持ち出すことが真に必要な場合、関係する档案馆、機関、団体、企業事業単位その他の組織および個人は、管理権限に従い、国家档案主管部門または省、自治区、直轄市の档案主管部門に審査批准を申請し、税関は批准文書に基づき検査の上通過を許可する。

档案或者复制件出境涉及数据出境的，还应当符合国家关于数据出境的规定。

档案または複製の国外持出しがデータの国外移転を伴う場合は、データ国外移転に関する国家の規定にも適合しなければならない。

相关单位和个人应当在档案或者复制件出境时主动向海关申报核验，并按照出境申请审查批准意见，妥善保管、处置出境的档案或者复制件。

関係する単位および個人は、档案または複製の国外持出しの際、自ら税関に申告し検認を受け、かつ国外持出し申請の審査批准意見に従い、国外に持ち出した档案または複製を適切に保管・処分しなければならない。

档案馆和机关、团体、企业事业单位以及其他组织依照《档案法》第二十四条的规定委托档案服务时，应当确定受委托的档案服务企业符合下列条件：

档案馆および機関、団体、企業事業単位その他の組織が『档案法』第二十四条の規定に従い档案サービスを委託する場合、委託を受ける档案サービス企業が以下の条件に適合することを確定しなければならない：

(一)具有企业法人资格和相应的经营范围；

(一) 企業法人資格および相応の経営範囲を有すること。

(二)具有与从事档案整理、寄存、开发利用、数字化等相关服务相适应的场所、设施设备、专业人员和专业能力；

(二) 档案の整理、保管、開発利用、デジタル化等の関連サービスに従事するのに相応しい場所、施設設備、専門人員および専門能力を有すること。

(三)具有保证档案安全的管理体系和保障措施。

(三) 档案の安全を保証する管理体系および保障措置を有すること。

委托方应当对受托方的服务进行全程指导和监督，确保档案安全和服务质量。

委託側は、受託側のサービスを全過程にわたって指導・監督し、档案の安全とサービス品質を確保しなければならない。

国家档案馆应当依照《档案法》的有关规定，分期分批向社会开放档案，并同时公布开放档案的目录。

国家档案館は、『档案法』の関連規定に従い、段階的に社会に向けて档案を公開し、同時に公開する档案の目録を公表しなければならない。

国家档案馆应当建立馆藏档案开放审核协同机制，会同档案形成单位或者移交单位进行档案开放审核。档案形成单位或者移交单位撤销、合并、职权变更的，由有关的国家档案馆会同继续行使其职权的单位共同负责；无继续行使其职权的单位的，由有关的国家档案馆负责。

国家档案館は、館蔵档案の公開審査に関する協同メカニズムを構築し、档案の形成機関または引渡機関と共同で档案の公開審査を行わなければならない。档案の形成機関または引渡機関が廃止、合併、職権変更された場合、関係する国家档案館がその職権を継続して行使する機関と共同で責任を負う。職権を継続して行使する機関がない場合は、関係する国家档案館が責任を負う。

尚未移交进馆档案的开放审核，由档案形成单位或者保管单位负责，并在移交进馆时附具到期开放意见、政府信息公开情况、密级变更情况等。

まだ館に引き渡されていない档案の公開審査は、档案の形成機関または保管機関が責任を負い、館への引渡し時に、期限切れ公開意見、政府情報公開状況、機密区分変更状況などを添付しなければならない。

县级以上档案主管部门应当加强对档案开放审核工作的统筹协调。

県級以上の档案主管部門は、档案の公開審査業務の統括的調整を強化しなければならない。

对于《档案法》第二十七条规定的到期不宜开放的档案，经国家档案馆报同级档案主管部门同意，可以延期向社会开放。

『档案法』第二十七条に規定する期限が到来しても公開に適さない档案については、国家档案館が同級の档案主管部門の同意を得た上で、社会への公開を延期することができる。

档案馆提供社会利用的档案，应当逐步实现以复制件代替原件。数字、缩微以及其他复制形式的档案复制件，载有档案保管单位签章标识的，具有与档案原件同等的效力。

档案館が社会利用に提供する档案は、徐々に複製物で原本に代えるものとする。デジタル、マイクロフィルムその他の複製形式による档案複製物で、档案保管機関の署名・捺印を有するものは、档案原本と同等の効力を有する。

档案馆可以通过阅览、复制和摘录等形式，依法提供利用档案。

档案館は、閲覧、複製、抜粋などの形式により、法に従って档案の利用を提供することができる。

国家档案馆应当明确档案利用的条件、范围、程序等，在档案利用接待场所和官方网站公布相关信息，创新档案利用服务形式，推进档案查询利用服务线上线下融合。

国家档案館は、档案利用の条件、範囲、手続き等を明確にし、档案利用受付場所および公式ウェブサイトに関連情報を公表し、档案利用サービスの形式を革新し、档案検索利用サービスのオンラインとオフラインの融合を推進しなければならない。

机关、团体、企业事业单位和其他组织以及公民利用国家档案馆保管的未开放的档案，应当经保管该档案的国家档案馆同意，必要时，国家档案馆应当征得档案形成单位或者移交单位同意。

機関、団体、企業事業単位その他の組織及び公民が国家档案馆の保管する未公開の档案を利用する場合は、当該档案を保管する国家档案馆の同意を得なければならない。必要に応じて、国家档案馆は档案形成单位又は移管单位の同意を求めなければならない。

机关、团体、企业事业单位和其他组织的档案机构保管的尚未向国家档案馆移交的档案，其他机关、团体、企业事业单位以及公民需要利用的，应当经档案形成单位或者保管单位同意。

機関、団体、企業事業単位その他の組織の档案機構が保管する未だ国家档案馆に移管されていない档案について、他の機関、団体、企業事業単位及び公民が利用を必要とする場合は、档案形成单位又は保管单位の同意を得なければならない。

《档案法》第三十二条所称档案的公布，是指通过下列形式首次向社会公开档案的全部或者部分原文：

「档案法」第三十二条にいう档案の公布とは、以下の形式により初めて社会に対して档案の全部又は一部の原文を公開することをいう。

(一)通过报纸、期刊、图书、音像制品、电子出版物等公开出版；

(一) 新聞、雑誌、図書、音響映像製品、電子出版物等により公開出版すること。

(二)通过电台、电视台、计算机信息网络等公开传播；

(二) ラジオ、テレビ、コンピュータ情報ネットワーク等により公開伝播すること。

(三)在公开场合宣读、播放；

(三) 公開の場で朗読、再生すること。

(四)公开出售、散发或者张贴档案复制件；

(四) 档案複製を公開販売、配布又は掲示すること。

(五)在展览、展示中公开陈列。

(五) 展覧会、展示において公開陳列すること。

公布属于国家所有的档案，按照下列规定办理：

国所有の档案を公布する場合は、以下の規定に従って処理する。

(一)保存在档案馆的，由档案馆公布；必要时，应当征得档案形成单位或者移交单位同意后公布，或者报经档案形成单位或者移交单位的上级主管部门同意后公布；

(一) 档案馆に保存されているものは、档案馆が公布する。必要に応じて、档案形成单位又は移管单位の同意を得て公布し、又は档案形成单位若しくは移管单位の上級主管部門の同意を得て公布しなければならない。

(二)保存在各单位档案机构的，由各单位公布；必要时，应当报经其上级主管部门同意后公布；

(二)各機関の档案機構に保存されているものは、各機関が公布する。必要がある場合は、その上级主管部門の同意を得た上で公布しなければならない。

(三)利用属于国家所有的档案的单位和个人，未经档案馆或者有关单位同意，均无权公布档案。

(三)国家所有の档案を利用する機関及び個人は、档案馆又は関係機関の同意なしに、档案を公布する権限を有しない。

档案馆对寄存档案的公布，应当按照约定办理；没有约定的，应当征得档案所有者的同意。

档案馆は、寄存档案の公布について、約定に従って処理しなければならない。約定がない場合は、档案所有者の同意を得なければならない。

国家档案馆应当根据工作需要和社会需求，开展馆藏档案的开发利用和公布，促进档案文献出版物、档案文化创意产品等的提供和传播。

国家档案馆は、業務の需要及び社会の要請に基づき、所蔵档案の開発利用及び公布を行い、档案文献出版物、档案文化創意製品等の提供及び伝播を促進しなければならない。

国家鼓励和支持其他各类档案馆向社会开放和公布馆藏档案，促进档案资源的社会共享。

国は、その他の各種档案馆が所蔵档案を社会に開放及び公布し、档案資源の社会共有を促進することを奨励し、支持する。

机关、团体、企业事业单位和其他组织应当加强档案信息化建设，积极推进电子档案管理信息系统建设。

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、档案信息化建設を強化し、電子档案管理情報システムの建設を積極的に推進しなければならない。

机关、群团组织、国有企业事业单位应当将档案信息化建设纳入本单位信息化建设规划，加强办公自动化系统、业务系统归档功能建设，并与电子档案管理信息系统相互衔接，实现对电子档案的全过程管理。

機関、群衆団体、国有企業事業単位は、档案信息化建設を自らの信息化建設計画に組み入れ、辦公自動化システム及び業務システムの归档機能の建設を強化し、電子档案管理情報システムと相互に連携させ、電子档案の全過程管理を実現しなければならない。

电子档案管理信息系统应当按照国家有关规定建设，并符合国家关于网络安全、数据安全以及保密等的规定。

電子档案管理情報システムは、国家の関連規定に従って建設され、かつ、国家のネットワーク安全、データ安全及び秘密保護等に関する規定に適合しなければならない。

机关、团体、企业事业单位和其他组织应当采取管理措施和技术手段保证电子档案来源可靠、程序规范、要素合规，符合以下条件：

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、管理措置及び技術手段を講じて、電子档案の来源が確実で、手続きが規範的で、要素が法令に適合することを確保し、以下の条件を満たさなければならない。

(一)形成者、形成活动、形成时间可确认，形成、办理、整理、归档、保管、移交等系统安全可靠；

(一)形成者、形成活動、形成時間が確認可能であり、形成、処理、整理、归档、保管、移管等のシステムが安全かつ信頼できること。

(二)全过程管理符合有关规定，并准确记录、可追溯；

(二)全過程の管理が関連規定に適合し、正確に記録され、追跡可能であること。

(三)内容、结构、背景信息和管理过程信息等构成要素符合规范要求。

(三)内容、構造、背景情報及び管理過程情報等の構成要素が規範要求に適合すること。

机关、团体、企业事业单位和其他组织应当按照国家档案主管部门有关规定，定期向有关档案馆移交电子档案。电子档案移交接收网络以及系统环境应当符合国家关于网络安全、数据安全以及保密等的规定。不具备在线移交条件的，应当通过符合安全管理要求的存储介质向档案馆移交电子档案。

機関、団体、企業事業単位及びその他の組織は、国家档案主管部門の関連規定に従い、定期的に関連档案馆に電子档案を移管しなければならない。電子档案の移管受入ネットワーク及びシステム環境は、国家のネットワークセキュリティ、データセキュリティ及び秘密保持等に関する規定に適合しなければならない。オンライン移管の条件を満たさない場合は、安全管理要求に適合する記憶媒体を介して档案馆に電子档案を移管しなければならない。

档案馆应当在接收电子档案时进行真实性、完整性、可用性和安全性等方面的检测，并采取管理措施和技术手段保证电子档案在长期保存过程中的真实性、完整性、可用性和安全性。

档案馆は、電子档案を受入する際に、真正性、完全性、可用性及び安全性等に関する検査を行い、長期保存過程における電子档案の真正性、完全性、可用性及び安全性を確保するための管理措置及び技術的手段を講じなければならない。

国家档案馆可以为未到本条例第二十条第二款所规定的移交进馆期限的电子档案提供保管服务，涉及政府信息公开事项的，依照《档案法》第十五条第二款的规定办理。

国家档案馆は、本条例第20条第2項に規定する移管期限に達していない電子档案に対して保管サービスを提供することができる。政府情報公開事項に関わる場合は、『档案法』第15条第2項の規定に従って処理する。

档案馆对重要电子档案进行异地备份保管，应当采用磁介质、光介质、缩微胶片等符合安全管理要求的存储介质，定期检测载体的完好程度和数据的可读性。异地备份选址应当满足安全保密等要求。

档案馆は、重要電子档案の遠隔地バックアップ保管を行う場合、磁気媒体、光媒体、マイクロフィルム等の安全管理要求に適合する記憶媒体を採用し、定期的に媒体の完好度及びデータの可読性を検査しなければならない。遠隔地バックアップの選定場所は、安全秘密保持等の要求を満たさなければならない。

档案馆可以根据需要建设灾难备份系统，实现重要电子档案及其管理系统的备份与灾难恢复。

档案馆は、必要に応じて災害復旧システムを構築し、重要電子档案及びその管理システムのバックアップと災害復旧を実現することができる。

档案馆和机关、团体、企业事业单位以及其他组织开展传统载体档案数字化工作，应当符合国家档案主管部门有关规定，保证档案数字化成果的质量和安全。

档案馆及び機関、団体、企業事業単位並びにその他の組織が伝統的媒体档案のデジタル化作業を行う場合、国家档案主管部門の関連規定に適合し、档案デジタル化成果の品質と安全を保証しなければならない。

国家鼓励有条件的单位开展文字、语音、图像识别工作，加强档案资源深度挖掘和开发利用。

国は、条件を備えた単位が文字、音声、画像認識作業を実施し、档案資源の深掘りと開発利用を強化することを奨励する。

档案馆应当积极创造条件，按照国家有关规定建设、运行维护数字档案馆，为不同网络环境中的档案数字资源的收集、长期安全保存和有效利用提供保障。

档案馆は積極的に条件を整え、国の関連規定に従ってデジタルアーカイブを建設、運営・保守し、異なるネットワーク環境における档案デジタル資源の収集、長期安全保存及び効果的利用を保障しなければならない。

国家鼓励有条件的机关、团体、企业事业单位和其他组织开展数字档案室建设，提升本单位的档案信息化水平。

国は条件を備えた機関、団体、企業事業単位その他の組織がデジタル档案室の建設を展開し、自らの档案情報化レベルを向上させることを奨励する。

国家档案主管部门应当制定数据共享标准，提升档案信息共享服务水平，促进全国档案数字资源跨区域、跨层级、跨部门共享利用工作。

国家档案主管部門はデータ共有基準を制定し、档案情報共有サービス水準を向上させ、全国の档案デジタル資源の地域間、階層間、部門間の共有利用を促進しなければならない。

县级以上地方档案主管部门应当推进本行政区域档案数字资源共享利用工作。

県級以上の地方档案主管部門は、本行政区域の档案デジタル資源の共有利用を推進しなければならない。

国家档案馆和机关、群团组织、国有企业事业单位应当定期向同级档案主管部门报送本单位档案工作情况。

国家档案馆及び機関、群衆団体、国有企業事業単位は、定期的に同級の档案主管部門に自らの档案業務状況を報告しなければならない。

档案主管部门对处理投诉、举报和监督检查中发现的或者有关部门移送的涉嫌档案违法的线索和案件，应当及时依法组织调查。

档案主管部門は、苦情・通報の処理、監督検査において発見した、又は関連部門から移送された档案違反の疑いのある線索及び案件について、速やかに法に従って調査を組織しなければならない。

经调查，发现有档案违法行为的，档案主管部门应当依法予以处理。需要追究有关责任人责任的，档案主管部门可以依法向其所在单位或者任免机关、单位提出处理建议。有关机关、单位应当及时将处理结果书面告知提出处理建议的档案主管部门。

調査の結果、档案違法行為があると認められた場合、档案主管部門は法に従って処理しなければならない。関係責任者の責任を追及する必要がある場合、档案主管部門は法に従ってその所属機関又は任免機関・単位に処理建議を提出することができる。関係機関・単位は速やかに処理結果を書面で処理建議を提出した档案主管部門に通知しなければならない。

县级以上档案主管部门应当加强档案行政执法队伍建设和对档案行政执法人员的教育培训。从事档案行政执法工作的人员，应当通过考试，取得行政执法证件。

県級以上の档案主管部門は、档案行政執法チームの建設及び档案行政執法者に対する教育訓練を強化しなければならない。档案行政執法に従事する者は、試験に合格し、行政執法証書を取得しなければならない。

国家档案馆违反国家规定擅自扩大或者缩小档案接收范围的，或者不按照国家规定开放、提供利用档案的，由县级以上档案主管部门责令限期改正；情节严重的，由有关机关对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

国家档案館が国の規定に違反して勝手に档案の受入範囲を拡大又は縮小した場合、又は国の規定に従って档案を公開・提供しない場合、県級以上の档案主管部門が期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合、関係機関が責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

单位或者个人将应当归档的材料据为己有，拒绝交档案机构、档案工作人员归档的，或者不按照国家规定向国家档案馆移交档案的，由县级以上档案主管部门责令限期改正；拒不改正的，由有关机关对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

機関又は個人が、本来归档すべき資料を自己のものとして保持し、档案機関・档案担当者への归档を拒否した場合、又は国の規定に従って国家档案館に档案を移管しない場合、県級以上の档案主管部門が期限を定めて是正を命じる。是正を拒否した場合、関係機関が責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

单位或者个人侵占、挪用国家档案馆的馆舍的，由县级以上档案主管部门责令限期改正；情节严重的，由有关机关对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任；造成财产损失或者其他损害的，依法承担民事责任。

機関又は個人が国家档案館の館舎を侵占又は流用した場合、県級以上の档案主管部門が期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合、関係機関が責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を行う。犯罪を構成する場合は法に基づき刑事責任を追及する。財産損失その他の損害を生じさせた場合は法に基づき民事責任を負う。

档案服务企业在提供服务过程中明知存在档案安全隐患而不采取措施的，档案主管部门可以采取约谈、责令限期改正等措施。

档案サービス企業がサービス提供過程において档案の安全上の危険を認識しながら措置を講じなかった場合、档案主管部門は事情聴取、期限付き是正命令等の措置をとることができる。

档案服务企业因违反《档案法》和本条例规定受到行政处罚的，行政处罚信息依照有关法律、行政法规的规定予以公示。

档案サービス企業が『档案法』及び本条例の規定に違反して行政処分を受けた場合、行政処分情報は関連法律・行政法规の規定に従って公示される。

本条例自2024年3月1日起施行。《中华人民共和国档案法实施办法》同时废止。

本条例は2024年3月1日から施行する。『中華人民共和国档案法実施辦法』は同時に廃止する。