企業債券管理条例

(1993年8月2日中华人民共和国国务院令第121号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)

(1993年8月2日中華人民共和国国務院令第121号公布　2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』に基づき改正)

为了加强对企业债券的管理，引导资金的合理流向，有效利用社会闲散资金，保护投资者的合法权益，制定本条例。

企業債券の管理を強化し、資金の合理的な流れを誘導し、社会の遊休資金を有効に活用し、投資家の合法的権益を保護するため、本条例を制定する。

本条例适用于中华人民共和国境内具有法人资格的企业(以下简称企业)在境内发行的债券。但是，金融债券和外币债券除外。

本条例は、中華人民共和国国内において法人格を有する企業（以下「企業」という）が国内で発行する債券に適用する。ただし、金融債券及び外貨建て債券は除く。

除前款规定的企业外，任何单位和个人不得发行企业债券。

前項に規定する企業を除き、いかなる機関又は個人も企業債券を発行してはならない。

企业进行有偿筹集资金活动，必须通过公开发行企业债券的形式进行。但是，法律和国务院另有规定的除外。

企業が有償で資金調達活動を行う場合は、必ず企業債券の公募発行の形式で行わなければならない。ただし、法律及び国務院に別段の定めがある場合は除く。

发行和购买企业债券应当遵循自愿、互利、有偿的原则。

企業債券の発行及び購入は、自主、互恵、有償の原則に従わなければならない。

本条例所称企业债券，是指企业依照法定程序发行、约定在一定期限内还本付息的有价证券。

本条例において「企業債券」とは、企業が法定の手続に従って発行し、約定期間内に元本を返済し利息を支払うことを約束する有価証券をいう。

企业债券的票面应当载明下列内容：

企業債券の券面には、次の内容を記載しなければならない。

(一)企业的名称、住所；

(一) 企業の名称、住所

(二)企业债券的面额；

(二) 企業債券の額面金額

(三)企业债券的利率；

(三) 企業債券の利率

(四)还本期限和方式；

(四) 償還期限及び方法

(五)利息的支付方式；

(五) 利息の支払方法

(六)企业债券发行日期和编号；

(六) 企業債券の発行日及び番号

(七)企业的印记和企业法定代表人的签章；

(七) 企業の印及び企業の法定代表者の署名又は印

(八)审批机关批准发行的文号、日期。

(八) 審査認可機関が発行を認可した文書番号及び日付

企业债券持有人有权按照约定期限取得利息、收回本金，但是无权参与企业的经营管理。

企業債券の保有者は、約定期限に従って利息を受け取り、元本を回収する権利を有するが、企業の経営管理に参加する権利を有しない。

企业债券持有人对企业的经营状况不承担责任。

企業債券の保有者は、企業の経営状況について責任を負わない。

企业债券可以转让、抵押和继承。

企業債券は、譲渡、質入れ及び相続することができる。

国家计划委员会会同中国人民银行、财政部、国务院证券委员会拟订全国企业债券发行的年度规模和规模内的各项指标，报国务院批准后，下达各省、自治区、直辖市、计划单列市人民政府和国务院有关部门执行。

国家計画委員会は、中国人民銀行、財政部、国務院証券委員会と共同で、全国の企業債券発行の年度規模及び規模内の各指標を立案し、国務院の承認を得た後、各省、自治区、直轄市、計画単列市人民政府及び国務院関係部門に下達して執行する。

未经国务院同意，任何地方、部门不得擅自突破企业债券发行的年度规模，并不得擅自调整年度规模内的各项指标。

国務院の同意なく、いかなる地方又は部門も、企業債券発行の年度規模を勝手に突破してはならず、また年度規模内の各指標を勝手に調整してはならない。

企业发行企业债券必须按照本条例的规定进行审批；未经批准的，不得擅自发行和变相发行企业债券。

企業が企業債券を発行するには、本条例の規定に従って審査認可を受けなければならない。認可を受けなければ、勝手に企業債券を発行し、又は変則的に発行してはならない。

中央企业发行企业债券，由中国人民银行会同国家计划委员会审批；地方企业发行企业债券，由中国人民银行省、自治区、直辖市、计划单列市分行会同同级计划主管部门审批。

中央企業が企業債券を発行する場合は、中国人民銀行が国家計画委員会と共同で審査認可する。地方企業が企業債券を発行する場合は、中国人民銀行の省、自治区、直轄市、計画単列市の分行が同級の計画主管部門と共同で審査認可する。

企业发行企业债券必须符合下列条件：

企業が企業債券を発行するには、次の条件を満たさなければならない。

(一)企业规模达到国家规定的要求；

(一) 企業規模が国家の規定する要求に達していること

(二)企业财务会计制度符合国家规定；

(二) 企業の財務会計制度が国家の規定に適合していること

(三)具有偿债能力；

(三) 債務弁済能力を有すること

(四)企业经济效益良好，发行企业债券前连续3年盈利；

(四) 企業の経済効果が良好であり、企業債券発行前の連続3年間黒字であること

(五)所筹资金用途符合国家产业政策。

(五) 調達資金の使途が国家の産業政策に適合していること

企业发行企业债券应当制订发行章程。

企業が企業債券を発行するには、発行章程を制定しなければならない。

发行章程应当包括下列内容：

発行章程には、次の内容を含めなければならない。

(一)企业的名称、住所、经营范围、法定代表人；

(一) 企業の名称、住所、事業範囲、法定代表者

(二)企业近3年的生产经营状况和有关业务发展的基本情况；

(二) 企業の最近3年間の生産経営状況及び関連業務の発展に関する基本状況

(三)财务报告；

(三) 財務報告

(四)企业自有资产净值；

(四) 企業の自己資産純額

(五)筹集资金的用途；

(五) 調達資金の使途

(六)效益预测；

(六) 効果予測

(七)发行对象、时间、期限、方式；

(七) 発行対象、時期、期間、方法

(八)债券的种类及期限；

(八) 債券の種類及び期間

(九)债券的利率；

(九) 債券の利率

(十)债券总面额；

(十) 債券の総額面金額

(十一)还本付息方式；

(十一) 元本返済及び利息支払の方法

(十二)审批机关要求载明的其他事项。

(十二) 審査認可機関が記載を要求するその他の事項

企业申请发行企业债券，应当向审批机关报送下列文件：

企業が企業債券の発行を申請する場合は、審査認可機関に次の書類を提出しなければならない。

(一)发行企业债券的申请书；

(一) 企業債券発行申請書

(二)营业执照；

(二) 営業許可証

(三)发行章程；

(三) 発行章程

(四)经会计师事务所审计的企业近3年的财务报告；

(四) 会計事務所による監査を受けた企業の最近3年間の財務報告

(五)审批机关要求提供的其他材料。

(五) 審査認可機関が提供を要求するその他の資料

企业发行企业债券用于固定资产投资，按照国家有关规定需要经有关部门审批的，还应当报送有关部门的审批文件。

企業が企業債券を固定資産投資のために発行する場合で、国家の関連規定により関係部門の審査認可を必要とするときは、併せて関係部門の審査認可文書を提出しなければならない。

企业发行企业债券应当公布经审批机关批准的发行章程。

企業が企業債券を発行する場合は、審査認可機関が認可した発行章程を公表しなければならない。

企业发行企业债券，可以向经认可的债券评信机构申请信用评级。

企業が企業債券を発行する場合は、認可された債券格付機関に信用格付を申請することができる。

企业发行企业债券的总面额不得大于该企业的自有资产净值。

企業が発行する企業債券の総額面金額は、当該企業の自己資産純額を超えてはならない。

企业发行企业债券用于固定资产投资的，依照国家有关固定资产投资的规定办理。

企業が企業債券を固定資産投資のために発行する場合は、国家の固定資産投資に関する関連規定に従って処理する。

企业债券的利率不得高于银行相同期限居民储蓄定期存款利率的40%。

企業債券の利率は、銀行の同一期間の居民貯蓄定期預金金利の40%を上回ってはならない。

任何单位不得以下列资金购买企业债券：

いかなる機関も、次の資金で企業債券を購入してはならない。

(一)财政预算拨款；

(一) 財政予算からの支出

(二)银行贷款；

(二) 銀行貸付

(三)国家规定不得用于购买企业债券的其他资金。

(三) 国家が企業債券の購入に使用してはならないと規定するその他の資金

办理储蓄业务的机构不得将所吸收的储蓄存款用于购买企业债券。

貯蓄業務を営む機関は、吸収した貯蓄預金を企業債券の購入に使用してはならない。

企业发行企业债券所筹资金应当按照审批机关批准的用途，用于本企业的生产经营。

企業が企業債券の発行により調達した資金は、審査認可機関が認可した用途に従い、当該企業の生産経営に使用しなければならない。

企业发行企业债券所筹资金不得用于房地产买卖、股票买卖和期货交易等与本企业生产经营无关的风险性投资。

企業が企業債券の発行により調達した資金は、不動産の売買、株式の売買及び先物取引など、当該企業の生産経営に関係のないリスク性投資に使用してはならない。

企业发行企业债券，应当由证券经营机构承销。

企業が企業債券を発行する場合は、証券経営機関が引受けを行わなければならない。

证券经营机构承销企业债券，应当对发行债券的企业的发行章程和其他有关文件的真实性、准确性、完整性进行核查。

証券経営機関が企業債券を引受ける場合は、発行債券の企業の発行章程及びその他の関連書類の真実性、正確性、完全性について審査しなければならない。

企业债券的转让，应当在经批准的可以进行债券交易的场所进行。

企業債券の譲渡は、認可を受けた債券取引を行うことのできる場所で行わなければならない。

非证券经营机构和个人不得经营企业债券的承销和转让业务。

非証券経営機関及び個人は、企業債券の引受け及び譲渡業務を営んではならない。

单位和个人所得的企业债券利息收入，按照国家规定纳税。

機関及び個人が取得した企業債券の利息収入は、国家の規定に従って納税する。

中国人民银行及其分支机构和国家证券监督管理机构，依照规定的职责，负责对企业债券的发行和交易活动，进行监督检查。

中国人民銀行及びその分支機構並びに国家証券監督管理機構は、規定された職責に従い、企業債券の発行及び取引活動に対して監督検査を行う責任を負う。

未经批准发行或者变相发行企业债券的，以及未通过证券经营机构发行企业债券的，责令停止发行活动，退还非法所筹资金，处以相当于非法所筹资金金额5%以下的罚款。

認可を受けずに企業債券を発行し、又は変則的に発行した場合、及び証券経営機関を通さずに企業債券を発行した場合は、発行活動の中止を命じ、違法に調達した資金を返還させ、違法に調達した資金額の5%以下の過料に処する。

超过批准数额发行企业债券的，责令退还超额发行部分或者核减相当于超额发行金额的贷款额度，处以相当于超额发行部分5%以下的罚款。

認可された額を超えて企業債券を発行した場合は、超過発行部分の返還又は超過発行額に相当する貸付枠の削減を命じ、超過発行部分の5%以下の過料に処する。

超过本条例第十八条规定的最高利率发行企业债券的，责令改正，处以相当于所筹资金金额5%以下的罚款。

本条例第十八条に規定する最高利率を超えて企業債券を発行した場合は、是正を命じ、調達した資金額の5%以下の過料に処する。

用财政预算拨款、银行贷款或者国家规定不得用于购买企业债券的其他资金购买企业债券的，以及办理储蓄业务的机构用所吸收的储蓄存款购买企业债券的，责令收回该资金，处以相当于所购买企业债券金额5%以下的罚款。

財政予算からの支出、銀行貸付又は国家が企業債券の購入に使用してはならないと規定するその他の資金で企業債券を購入した場合、及び貯蓄業務を営む機関が吸収した貯蓄預金で企業債券を購入した場合は、当該資金の回収を命じ、購入した企業債券の金額の5%以下の過料に処する。

未按批准用途使用发行企业债券所筹资金的，责令改正，没收其违反批准用途使用资金所获收益，并处以相当于违法使用资金金额5%以下的罚款。

認可された用途に従わずに企業債券の発行により調達した資金を使用した場合は、是正を命じ、その違反した用途に使用した資金から得た収益を没収し、併せて違法に使用した資金額の5%以下の過料に処する。

非证券经营机构和个人经营企业债券的承销或者转让业务的，责令停止非法经营，没收非法所得，并处以承销或者转让企业债券金额5%以下的罚款。

非証券経営機関及び個人が企業債券の引受け又は譲渡業務を営んだ場合は、違法経営の中止を命じ、違法所得を没収し、併せて引受け又は譲渡した企業債券の金額の5%以下の過料に処する。

本条例第二十六条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条规定的处罚，由中国人民银行及其分支机构决定。

本条例第二十六条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条に規定する処罰は、中国人民銀行及びその分支機構が決定する。

对有本条例第二十六条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条所列违法行为的单位的法定代表人和直接责任人员，由中国人民银行及其分支机构给予警告或者处以1万元以上10万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例第二十六条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条に掲げる違法行為を行った機関の法定代表者及び直接責任者に対しては、中国人民銀行及びその分支機構が警告又は1万元以上10万元以下の過料に処する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

地方审批机关违反本条例规定，批准发行企业债券的，责令改正，给予通报批评，根据情况相应核减该地方企业债券的发行规模。

地方の審査認可機関が本条例の規定に違反して企業債券の発行を認可した場合は、是正を命じ、通報批判を行い、状況に応じて相応に当該地方の企業債券の発行規模を削減する。

企业债券监督管理机关的工作人员玩忽职守、徇私舞弊的，给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

企業債券の監督管理機関の職員が職務を怠り、私情又は私利を図った場合は、行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

发行企业债券的企业违反本条例规定，给他人造成损失的，应当依法承担民事赔偿责任。

企業債券を発行する企業が本条例の規定に違反して他人に損害を与えた場合は、法により民事賠償責任を負わなければならない。

企业发行短期融资券，按照中国人民银行有关规定执行。

企業が短期融資券を発行する場合は、中国人民銀行の関連規定に従って執行する。

本条例由中国人民银行会同国家计划委员会解释。

本条例は、中国人民銀行が国家計画委員会と共同で解釈する。

本条例自发布之日起施行。1987年3月27日国务院发布的《企业债券管理暂行条例》同时废止。

本条例は、公布の日から施行する。1987年3月27日に国務院が公布した『企業債券管理暫定条例』は同時に廃止する。