中華人民共和国税収徴収管理法実施細則

中华人民共和国税收征收

中華人民共和国税収徴収

管理法实施细则

管理法実施細則

(2002年9月7日中华人民共和国国务院令第362号公布　根据2012年11月9日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第一次修订　根据2013年7月18日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第二次修订　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第三次修订)

(2002年9月7日中華人民共和国国務院令第362号公布　2012年11月9日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』による第1回改正　2013年7月18日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』による第2回改正　2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』による第3回改正)

根据《中华人民共和国税收征收管理法》(以下简称税收征管法)的规定，制定本细则。

『中華人民共和国税収徴収管理法』(以下「税収徴管法」という)の規定に基づき、本細則を制定する。

凡依法由税务机关征收的各种税收的征收管理，均适用税收征管法及本细则；税收征管法及本细则没有规定的，依照其他有关税收法律、行政法规的规定执行。

法により税務機関が徴収する各種税収の徴収管理には、税収徴管法及び本細則を適用する。税収徴管法及び本細則に規定がない場合は、その他関連する税収法律、行政法規の規定に従って執行する。

任何部门、单位和个人作出的与税收法律、行政法规相抵触的决定一律无效，税务机关不得执行，并应当向上级税务机关报告。

いかなる部門、単位及び個人が行う税収法律、行政法規に抵触する決定はすべて無効とし、税務機関はこれを執行してはならず、かつ上級税務機関に報告しなければならない。

纳税人应当依照税收法律、行政法规的规定履行纳税义务；其签订的合同、协议等与税收法律、行政法规相抵触的，一律无效。

納税者は税収法律、行政法規の規定に従い納税義務を履行しなければならない。その締結した契約、協議等が税収法律、行政法規に抵触する場合は、すべて無効とする。

国家税务总局负责制定全国税务系统信息化建设的总体规划、技术标准、技术方案与实施办法；各级税务机关应当按照国家税务总局的总体规划、技术标准、技术方案与实施办法，做好本地区税务系统信息化建设的具体工作。

国家税務総局は全国税務システムの情報化建設に関する全体計画、技術基準、技術方案及び実施方法を策定する責任を負う。各級税務機関は国家税務総局の全体計画、技術基準、技術方案及び実施方法に従い、本地域の税務システム情報化建設の具体的業務を適切に行わなければならない。

地方各级人民政府应当积极支持税务系统信息化建设，并组织有关部门实现相关信息的共享。

地方各級人民政府は税務システムの情報化建設を積極的に支援し、かつ関係部門を組織して関連情報の共有を実現しなければならない。

税收征管法第八条所称为纳税人、扣缴义务人保密的情况，是指纳税人、扣缴义务人的商业秘密及个人隐私。纳税人、扣缴义务人的税收违法行为不属于保密范围。

税収徴収管理法第八条にいう納税者、源泉徴収義務者の秘密を保持する状況とは、納税者、源泉徴収義務者の商業秘密及び個人プライバシーをいう。納税者、源泉徴収義務者の税務違法行為は秘密の範囲に含まれない。

国家税务总局应当制定税务人员行为准则和服务规范。

国家税務総局は、税務職員の行動基準及びサービス規範を制定しなければならない。

上级税务机关发现下级税务机关的税收违法行为，应当及时予以纠正；下级税务机关应当按照上级税务机关的决定及时改正。

上級税務機関は、下級税務機関の税務違法行為を発見した場合、速やかに是正しなければならない。下級税務機関は、上級税務機関の決定に従い速やかに改正しなければならない。

下级税务机关发现上级税务机关的税收违法行为，应当向上级税务机关或者有关部门报告。

下級税務機関は、上級税務機関の税務違法行為を発見した場合、上級税務機関又は関係部門に報告しなければならない。

税务机关根据检举人的贡献大小给予相应的奖励，奖励所需资金列入税务部门年度预算，单项核定。奖励资金具体使用办法以及奖励标准，由国家税务总局会同财政部制定。

税務機関は、検挙者の貢献の大きさに応じて相応の報奨を与える。報奨に必要な資金は税務部門の年度予算に計上し、単独で核定する。報奨資金の具体的な使用方法及び報奨基準は、国家税務総局が財政部と共同で制定する。

税务人员在核定应纳税额、调整税收定额、进行税务检查、实施税务行政处罚、办理税务行政复议时，与纳税人、扣缴义务人或者其法定代表人、直接责任人有下列关系之一的，应当回避：

税務職員は、課税額の核定、税額の調整、税務調査の実施、税務行政処分の執行、税務行政再審議の処理において、納税者、源泉徴収義務者又はその法定代表者、直接責任者と次の関係のいずれかを有する場合、回避しなければならない。

(一)夫妻关系；

(一) 夫婦関係

(二)直系血亲关系；

(二) 直系血族関係

(三)三代以内旁系血亲关系；

(三) 三代以内の傍系血族関係

(四)近姻亲关系；

(四) 近姻族関係

(五)可能影响公正执法的其他利害关系。

(五) 公正な法執行に影響を及ぼす可能性のあるその他の利害関係。

税收征管法第十四条所称按照国务院规定设立的并向社会公告的税务机构，是指省以下税务局的稽查局。稽查局专司偷税、逃避追缴欠税、骗税、抗税案件的查处。

税収徴収管理法第十四条にいう国務院の規定に従い設置され、社会に公告される税務機関とは、省以下の税務局の稽查局を指す。稽查局は、脱税、滞納税の追徴回避、詐取税、抗税事件の調査・処理を専管する。

国家税务总局应当明确划分税务局和稽查局的职责，避免职责交叉。

国家税務総局は、税務局と稽查局の職責を明確に区分し、職責の重複を避けなければならない。

国家税务局、地方税务局对同一纳税人的税务登记应当采用同一代码，信息共享。

国家税務局と地方税務局は、同一の納税者に対して同一のコードを使用し、情報を共有しなければならない。

税务登记的具体办法由国家税务总局制定。

税務登記の具体的な方法は、国家税務総局が定める。

各级工商行政管理机关应当向同级国家税务局和地方税务局定期通报办理开业、变更、注销登记以及吊销营业执照的情况。

各級の工商行政管理機関は、同級の国家税務局及び地方税務局に対し、営業開始、変更、抹消登記及び営業許可証の取消しの状況を定期的に通報しなければならない。

通报的具体办法由国家税务总局和国家工商行政管理总局联合制定。

通報の具体的な方法は、国家税務総局と国家工商行政管理総局が共同で定める。

从事生产、经营的纳税人应当自领取营业执照之日起30日内，向生产、经营地或者纳税义务发生地的主管税务机关申报办理税务登记，如实填写税务登记表，并按照税务机关的要求提供有关证件、资料。

生産、経営に従事する納税者は、営業許可証を受領した日から30日以内に、生産・経営地又は納税義務発生地の所轄税務機関に税務登記を申請し、税務登記表を正確に記入し、税務機関の要求に従い関連する証明書類・資料を提供しなければならない。

前款规定以外的纳税人，除国家机关和个人外，应当自纳税义务发生之日起30日内，持有关证件向所在地的主管税务机关申报办理税务登记。

前項に規定する納税者以外の者で、国家機関及び個人を除くものは、納税義務が発生した日から30日以内に、関連証明書類を所持して所在地の所轄税務機関に税務登記を申請しなければならない。

个人所得税的纳税人办理税务登记的办法由国务院另行规定。

個人所得税の納税者が税務登記を行う方法については、国務院が別途規定する。

税务登记证件的式样，由国家税务总局制定。

税務登記証の様式は、国家税務総局が定める。

扣缴义务人应当自扣缴义务发生之日起30日内，向所在地的主管税务机关申报办理扣缴税款登记，领取扣缴税款登记证件；税务机关对已办理税务登记的扣缴义务人，可以只在其税务登记证件上登记扣缴税款事项，不再发给扣缴税款登记证件。

扣繳義務者は、扣繳義務が発生した日から30日以内に、所在地の主管税務機関に申告して扣繳税款登記を行い、扣繳税款登記証を受け取らなければならない。税務機関は、既に税務登記を行っている扣繳義務者については、その税務登記証に扣繳税款事項を登記するのみで、新たに扣繳税款登記証を交付しないことができる。

纳税人税务登记内容发生变化的，应当自工商行政管理机关或者其他机关办理变更登记之日起30日内，持有关证件向原税务登记机关申报办理变更税务登记。

納税者の税務登記内容に変更が生じた場合、工商行政管理機関その他の機関で変更登記を行った日から30日以内に、関係書類を添えて元の税務登記機関に変更登記を申告しなければならない。

纳税人税务登记内容发生变化，不需要到工商行政管理机关或者其他机关办理变更登记的，应当自发生变化之日起30日内，持有关证件向原税务登记机关申报办理变更税务登记。

納税者の税務登記内容に変更が生じたが、工商行政管理機関その他の機関で変更登記を行う必要がない場合、変更が生じた日から30日以内に、関係書類を添えて元の税務登記機関に変更登記を申告しなければならない。

纳税人发生解散、破产、撤销以及其他情形，依法终止纳税义务的，应当在向工商行政管理机关或者其他机关办理注销登记前，持有关证件向原税务登记机关申报办理注销税务登记；按照规定不需要在工商行政管理机关或者其他机关办理注册登记的，应当自有关机关批准或者宣告终止之日起15日内，持有关证件向原税务登记机关申报办理注销税务登记。

納税者が解散、破産、取消しその他の事由により納税義務を終了する場合、工商行政管理機関その他の機関に抹消登記を申請する前に、関係書類を添えて元の税務登記機関に抹消登記を申告しなければならない。規定により工商行政管理機関その他の機関で登記を行う必要がない場合は、関係機関の承認又は終了の宣告の日から15日以内に、関係書類を添えて元の税務登記機関に抹消登記を申告しなければならない。

纳税人因住所、经营地点变动，涉及改变税务登记机关的，应当在向工商行政管理机关或者其他机关申请办理变更或者注销登记前或者住所、经营地点变动前，向原税务登记机关申报办理注销税务登记，并在30日内向迁达地税务机关申报办理税务登记。

納税者が住所又は営業所の移転により税務登記機関の変更を伴う場合、工商行政管理機関その他の機関に変更又は抹消登記を申請する前、又は住所若しくは営業所の移転前に、元の税務登記機関に抹消登記を申告し、かつ30日以内に移転先の税務機関に税務登記を申告しなければならない。

纳税人被工商行政管理机关吊销营业执照或者被其他机关予以撤销登记的，应当自营业执照被吊销或者被撤销登记之日起15日内，向原税务登记机关申报办理注销税务登记。

納税者が工商行政管理機関により営業許可証を取消され、又はその他の機関により登記を取消された場合、営業許可証の取消し又は登記の取消しの日から15日以内に、元の税務登記機関に抹消登記を申告しなければならない。

纳税人在办理注销税务登记前，应当向税务机关结清应纳税款、滞纳金、罚款，缴销发票、税务登记证件和其他税务证件。

納税者は、税務登記の抹消を申請する前に、税務機関に対して未納の税金、延滞金、過料を完納し、発票、税務登記証その他の税務証書を廃棄しなければならない。

从事生产、经营的纳税人应当自开立基本存款账户或者其他存款账户之日起15日内，向主管税务机关书面报告其全部账号；发生变化的，应当自变化之日起15日内，向主管税务机关书面报告。

生産、経営に従事する納税者は、基本預金口座その他の預金口座を開設した日から15日以内に、主管税務機関に対してその全ての口座番号を書面で報告しなければならない。変更が生じた場合、変更の日から15日以内に、主管税務機関に対して書面で報告しなければならない。

除按照规定不需要发给税务登记证件的外，纳税人办理下列事项时，必须持税务登记证件：

税務登記証を発行する必要がないと規定されている場合を除き、納税者は以下の事項を処理する際に、必ず税務登記証を携帯しなければならない。

(一)开立银行账户；

（一）銀行口座の開設

(二)申请减税、免税、退税；

（二）減税、免税、還付の申請

(三)申请办理延期申报、延期缴纳税款；

（三）納税申告の延期、納税期限の延長の申請

(四)领购发票；

（四）領収書の購入

(五)申请开具外出经营活动税收管理证明；

（五）外出経営活動税務管理証明書の発行申請

(六)办理停业、歇业；

（六）廃業、休業の手続き

(七)其他有关税务事项。

（七）その他の税務に関する事項

税务机关对税务登记证件实行定期验证和换证制度。纳税人应当在规定的期限内持有关证件到主管税务机关办理验证或者换证手续。

税務機関は、税務登記証について定期的な検証及び更新制度を実施する。納税者は、規定の期限内に関係書類を所管の税務機関に持参し、検証又は更新の手続きを行わなければならない。

纳税人应当将税务登记证件正本在其生产、经营场所或者办公场所公开悬挂，接受税务机关检查。

納税者は、税務登記証の正本をその生産、経営場所又は事務所に公開して掲示し、税務機関の検査を受けなければならない。

纳税人遗失税务登记证件的，应当在15日内书面报告主管税务机关，并登报声明作废。

納税者が税務登記証を紛失した場合、15日以内に書面で主管税務機関に報告し、新聞に掲載して失効を宣言しなければならない。

从事生产、经营的纳税人到外县(市)临时从事生产、经营活动的，应当持税务登记证副本和所在地税务机关填开的外出经营活动税收管理证明，向营业地税务机关报验登记，接受税务管理。

生産・経営に従事する納税者が他の県（市）に臨時に出向いて生産・経営活動を行う場合、税務登記証の写しと所在地の税務機関が発行した外出経営活動税務管理証明書を携帯し、営業地の税務機関に到着登記を行い、税務管理を受けなければならない。

从事生产、经营的纳税人外出经营，在同一地累计超过180天的，应当在营业地办理税务登记手续。

生産・経営に従事する納税者が外出経営を行い、同一地での累計期間が180日を超える場合、営業地で税務登記手続きを行わなければならない。

从事生产、经营的纳税人应当自领取营业执照或者发生纳税义务之日起15日内，按照国家有关规定设置账簿。

生産・経営に従事する納税者は、営業許可証を取得した日又は納税義務が発生した日から15日以内に、国の関連規定に従って帳簿を設置しなければならない。

前款所称账簿，是指总账、明细账、日记账以及其他辅助性账簿。总账、日记账应当采用订本式。

前項でいう帳簿とは、総勘定元帳、補助元帳、仕訳帳及びその他の補助的帳簿をいう。総勘定元帳及び仕訳帳は、製本式を採用しなければならない。

生产、经营规模小又确无建账能力的纳税人，可以聘请经批准从事会计代理记账业务的专业机构或者财会人员代为建账和办理账务。

生産・経営規模が小さく、かつ帳簿を設置する能力が確かにない納税者は、承認を受けて会計代理記帳業務を行う専門機関又は会計・財務担当者に依頼して、代わりに帳簿を設置し、帳務を処理することができる。

从事生产、经营的纳税人应当自领取税务登记证件之日起15日内，将其财务、会计制度或者财务、会计处理办法报送主管税务机关备案。

生産・経営に従事する納税者は、税務登記証を取得した日から15日以内に、その財務・会計制度又は財務・会計処理方法を主管税務機関に届け出て备案しなければならない。

纳税人使用计算机记账的，应当在使用前将会计电算化系统的会计核算软件、使用说明书及有关资料报送主管税务机关备案。

納税者がコンピュータを使用して記帳する場合、使用前に会計電算化システムの会計計算ソフトウェア、使用説明書及び関連資料を主管税務機関に届け出て备案しなければならない。

纳税人建立的会计电算化系统应当符合国家有关规定，并能正确、完整核算其收入或者所得。

納税者が構築する会計電算化システムは、国の関連規定に適合し、かつその収入又は所得を正確かつ完全に計算できなければならない。

扣缴义务人应当自税收法律、行政法规规定的扣缴义务发生之日起10日内，按照所代扣、代收的税种，分别设置代扣代缴、代收代缴税款账簿。

源泉徴収義務者は、税法等で定める源泉徴収義務発生日から10日以内に、徴収する税種ごとに、代扣代繳・代收代繳の税務帳簿をそれぞれ作成しなければならない。

纳税人、扣缴义务人会计制度健全，能够通过计算机正确、完整计算其收入和所得或者代扣代缴、代收代缴税款情况的，其计算机输出的完整的书面会计记录，可视同会计账簿。

納税者又は源泉徴収義務者の会計制度が健全であり、コンピュータにより収入・所得又は代扣代繳・代收代繳の税額を正確かつ完全に計算できる場合、コンピュータから出力された完全な書面による会計記録は、会計帳簿とみなすことができる。

纳税人、扣缴义务人会计制度不健全，不能通过计算机正确、完整计算其收入和所得或者代扣代缴、代收代缴税款情况的，应当建立总账及与纳税或者代扣代缴、代收代缴税款有关的其他账簿。

納税者又は源泉徴収義務者の会計制度が不健全で、コンピュータにより収入・所得又は代扣代繳・代收代繳の税額を正確かつ完全に計算できない場合は、総勘定元帳及び納税又は代扣代繳・代收代繳に関連するその他の帳簿を作成しなければならない。

账簿、会计凭证和报表，应当使用中文。民族自治地方可以同时使用当地通用的一种民族文字。外商投资企业和外国企业可以同时使用一种外国文字。

帳簿、会計伝票及び財務諸表は、中国語を使用しなければならない。民族自治地方では、現地で通用する民族文字を併用することができる。外商投資企業及び外国企業は、外国語を併用することができる。

纳税人应当按照税务机关的要求安装、使用税控装置，并按照税务机关的规定报送有关数据和资料。

納税者は、税務機関の要求に従い、税控装置を設置・使用し、かつ税務機関の規定に従い関連データ及び資料を提出しなければならない。

税控装置推广应用的管理办法由国家税务总局另行制定，报国务院批准后实施。

税控装置の普及・応用に関する管理弁法は、国家税務総局が別途制定し、国務院の承認を得て実施する。

账簿、记账凭证、报表、完税凭证、发票、出口凭证以及其他有关涉税资料应当合法、真实、完整。

帳簿、記帳伝票、財務諸表、完納証憑、領収書、輸出証憑及びその他の関連する税務資料は、合法的、真実かつ完全でなければならない。

账簿、记账凭证、报表、完税凭证、发票、出口凭证以及其他有关涉税资料应当保存10年；但是，法律、行政法规另有规定的除外。

帳簿、記帳伝票、財務諸表、完納証憑、領収書、輸出証憑及びその他の関連する税務資料は、10年間保存しなければならない。ただし、法律・行政法規に別段の定めがある場合はこの限りでない。

税务机关应当建立、健全纳税人自行申报纳税制度。纳税人、扣缴义务人可以采取邮寄、数据电文方式办理纳税申报或者报送代扣代缴、代收代缴税款报告表。

税務機関は、納税者による自主申告納税制度を確立・健全化しなければならない。納税者又は源泉徴収義務者は、郵送又はデータ電文の方法により、納税申告又は代扣代繳・代收代繳税額報告表の提出を行うことができる。

数据电文方式，是指税务机关确定的电话语音、电子数据交换和网络传输等电子方式。

データ電文方式とは、税務機関が定める電話音声、電子データ交換、ネットワーク伝送等の電子方式をいう。

纳税人采取邮寄方式办理纳税申报的，应当使用统一的纳税申报专用信封，并以邮政部门收据作为申报凭据。邮寄申报以寄出的邮戳日期为实际申报日期。

納税者が郵送方式により納税申告を行う場合、統一された納税申告専用封筒を使用し、郵便局の受領証を申告の証拠としなければならない。郵送申告は、発送日の消印日付を実際の申告日とする。

纳税人采取电子方式办理纳税申报的，应当按照税务机关规定的期限和要求保存有关资料，并定期书面报送主管税务机关。

納税者が電子方式により納税申告を行う場合、税務機関が定める期限と要件に従い関連資料を保存し、定期的に書面で主管税務機関に提出しなければならない。

纳税人在纳税期内没有应纳税款的，也应当按照规定办理纳税申报。

納税者は、納税期間内に納付すべき税額がない場合でも、規定に従い納税申告を行わなければならない。

纳税人享受减税、免税待遇的，在减税、免税期间应当按照规定办理纳税申报。

納税者が減税・免税の適用を受ける場合、減税・免税期間中も規定に従い納税申告を行わなければならない。

纳税人、扣缴义务人的纳税申报或者代扣代缴、代收代缴税款报告表的主要内容包括：税种、税目，应纳税项目或者应代扣代缴、代收代缴税款项目，计税依据，扣除项目及标准，适用税率或者单位税额，应退税项目及税额、应减免税项目及税额，应纳税额或者应代扣代缴、代收代缴税额，税款所属期限、延期缴纳税款、欠税、滞纳金等。

納税者及び源泉徴収義務者の納税申告書又は源泉徴収・特別徴収税額報告表の主要内容は、税目、課税項目又は源泉徴収・特別徴収すべき税項目、課税標準、控除項目及び基準、適用税率又は単位税額、還付すべき税項目及び税額、減免すべき税項目及び税額、納付すべき税額又は源泉徴収・特別徴収すべき税額、税額帰属期間、納税延期、滞納税額、延滞金等を含む。

纳税人办理纳税申报时，应当如实填写纳税申报表，并根据不同的情况相应报送下列有关证件、资料：

納税者は納税申告を行う際、納税申告表を正確に記入し、状況に応じて次の関連書類・資料を提出しなければならない。

(一)财务会计报表及其说明材料；

(一) 財務会計諸表及びその説明資料

(二)与纳税有关的合同、协议书及凭证；

(二) 納税に関する契約書、協議書及び証憑

(三)税控装置的电子报税资料；

(三) 税控装置の電子申告データ

(四)外出经营活动税收管理证明和异地完税凭证；

(四) 外出経営活動税収管理証明及び異地完税証明書；

(五)境内或者境外公证机构出具的有关证明文件；

(五) 国内又は国外の公証機関が発行した関連証明書類；

(六)税务机关规定应当报送的其他有关证件、资料。

(六) 税務機関が規定するその他提出すべき関連証明書類及び資料。

扣缴义务人办理代扣代缴、代收代缴税款报告时，应当如实填写代扣代缴、代收代缴税款报告表，并报送代扣代缴、代收代缴税款的合法凭证以及税务机关规定的其他有关证件、资料。

源泉徴収義務者は、源泉徴収・特別徴収の税務報告を行う際、源泉徴収・特別徴収税額報告表を正確に記入し、源泉徴収・特別徴収税額の合法的な証明書及び税務機関が規定するその他の関連証明書類・資料を提出しなければならない。

实行定期定额缴纳税款的纳税人，可以实行简易申报、简并征期等申报纳税方式。

定期定額で納税する納税者は、簡易申告や申告期間の統合などの申告納税方式を採用することができる。

纳税人、扣缴义务人按照规定的期限办理纳税申报或者报送代扣代缴、代收代缴税款报告表确有困难，需要延期的，应当在规定的期限内向税务机关提出书面延期申请，经税务机关核准，在核准的期限内办理。

納税者又は源泉徴収義務者が、規定の期限内に納税申告又は源泉徴収・特別徴収税額報告表の提出を行うことが困難であり、延長が必要な場合、規定の期限内に税務機関に対して書面による延期申請を行い、税務機関の承認を得た上で、承認された期限内に手続きを行わなければならない。

纳税人、扣缴义务人因不可抗力，不能按期办理纳税申报或者报送代扣代缴、代收代缴税款报告表的，可以延期办理；但是，应当在不可抗力情形消除后立即向税务机关报告。税务机关应当查明事实，予以核准。

納税者又は源泉徴収義務者が、不可抗力により納税申告又は源泉徴収・特別徴収税額報告表の提出を期限内に行うことができない場合、延期して手続きを行うことができる。ただし、不可抗力の状況が解消された後、直ちに税務機関に報告しなければならない。税務機関は事実を調査し、承認するものとする。

税务机关应当加强对税款征收的管理，建立、健全责任制度。

税務機関は、税収徴収の管理を強化し、責任制度を確立・健全化しなければならない。

税务机关根据保证国家税款及时足额入库、方便纳税人、降低税收成本的原则，确定税款征收的方式。

税務機関は、国の税収を適時かつ全額に入庫させること、納税者の利便性、税収コストの低減という原則に基づき、税収徴収の方式を決定する。

税务机关应当加强对纳税人出口退税的管理，具体管理办法由国家税务总局会同国务院有关部门制定。

税務機関は納税者の輸出退税管理を強化しなければならない。具体的な管理方法は国家税務総局が国務院の関係部門と協議して定める。

税务机关应当将各种税收的税款、滞纳金、罚款，按照国家规定的预算科目和预算级次及时缴入国库，税务机关不得占压、挪用、截留，不得缴入国库以外或者国家规定的税款账户以外的任何账户。

税務機関は各種税金の税款、滞納金、過料を、国が定める予算科目及び予算級次に従い速やかに国庫に納付しなければならない。税務機関はこれらを占用、流用、横取りしてはならず、国庫以外又は国が定める税款口座以外の口座に納付してはならない。

已缴入国库的税款、滞纳金、罚款，任何单位和个人不得擅自变更预算科目和预算级次。

既に国庫に納付された税款、滞納金、過料について、いかなる機関又は個人も予算科目及び予算級次を勝手に変更してはならない。

税务机关应当根据方便、快捷、安全的原则，积极推广使用支票、银行卡、电子结算方式缴纳税款。

税務機関は、便利、迅速、安全の原則に基づき、小切手、銀行カード、電子決済方式による納税を積極的に推進しなければならない。

纳税人有下列情形之一的，属于税收征管法第三十一条所称特殊困难：

納税者が次のいずれかの状況にある場合は、税収徴収管理法第三十一条にいう特殊困難に該当する。

(一)因不可抗力，导致纳税人发生较大损失，正常生产经营活动受到较大影响的；

（一）不可抗力により、納税者に大きな損失が発生し、正常な生産経営活動が大きな影響を受けた場合。

(二)当期货币资金在扣除应付职工工资、社会保险费后，不足以缴纳税款的。

（二）当期の貨幣資金が、支払うべき従業員給与及び社会保険料を控除した後、税款を納付するのに不足する場合。

计划单列市国家税务局、地方税务局可以参照税收征管法第三十一条第二款的批准权限，审批纳税人延期缴纳税款。

計画単列市の国家税務局及び地方税務局は、税収徴収管理法第三十一条第二項の承認権限を参照して、納税者の延期納税を審査承認することができる。

纳税人需要延期缴纳税款的，应当在缴纳税款期限届满前提出申请，并报送下列材料：申请延期缴纳税款报告，当期货币资金余额情况及所有银行存款账户的对账单，资产负债表，应付职工工资和社会保险费等税务机关要求提供的支出预算。

納税者が延期納税を必要とする場合は、納税期限の満了前に申請し、次の資料を提出しなければならない：延期納税申請報告書、当期の貨幣資金残高状況及び全ての銀行預金口座の対帳票、貸借対照表、支払うべき従業員給与及び社会保険料など税務機関が提供を要求する支出予算。

税务机关应当自收到申请延期缴纳税款报告之日起20日内作出批准或者不予批准的决定；不予批准的，从缴纳税款期限届满之日起加收滞纳金。

税務機関は延期納税申請報告書を受け取った日から20日以内に承認又は不承認の決定を下さなければならない。不承認の場合は、納税期限の満了日から滞納金を加算する。

享受减税、免税优惠的纳税人，减税、免税期满，应当自期满次日起恢复纳税；减税、免税条件发生变化的，应当在纳税申报时向税务机关报告；不再符合减税、免税条件的，应当依法履行纳税义务；未依法纳税的，税务机关应当予以追缴。

減税・免税の優遇を受ける納税者は、減税・免税期間が満了した場合、満了日の翌日から納税を再開しなければならない。減税・免税の条件に変更が生じた場合は、納税申告の際に税務機関に報告しなければならない。減税・免税の条件を満たさなくなった場合は、法律に従い納税義務を履行しなければならない。法律に従い納税しなかった場合、税務機関は追徴しなければならない。

税务机关根据有利于税收控管和方便纳税的原则，可以按照国家有关规定委托有关单位和人员代征零星分散和异地缴纳的税收，并发给委托代征证书。受托单位和人员按照代征证书的要求，以税务机关的名义依法征收税款，纳税人不得拒绝；纳税人拒绝的，受托代征单位和人员应当及时报告税务机关。

税務機関は、税収の管理と納税者の利便性に資する原則に基づき、国の関連規定に従い、関連する単位や人員に委託して、零星分散および異地で納付される税収を代徴することができ、委託代徴証明書を発行する。委託された単位および人員は、代徴証明書の要求に従い、税務機関の名義で法律に基づき税収を徴収し、納税者はこれを拒否してはならない。納税者が拒否した場合、委託代徴単位および人員は速やかに税務機関に報告しなければならない。

税收征管法第三十四条所称完税凭证，是指各种完税证、缴款书、印花税票、扣(收)税凭证以及其他完税证明。

税収徴収管理法第三十四条にいう完税証憑とは、各種完税証、納付書、印紙税票、控除（徴収）税証憑およびその他の完税証明をいう。

未经税务机关指定，任何单位、个人不得印制完税凭证。完税凭证不得转借、倒卖、变造或者伪造。

税務機関の指定がない限り、いかなる単位、個人も完税証憑を印刷してはならない。完税証憑は、転貸、転売、変造または偽造してはならない。

完税凭证的式样及管理办法由国家税务总局制定。

完税証憑の様式および管理方法は、国家税務総局が制定する。

税务机关收到税款后，应当向纳税人开具完税凭证。纳税人通过银行缴纳税款的，税务机关可以委托银行开具完税凭证。

税務機関は税収を受け取った後、納税者に完税証憑を発行しなければならない。納税者が銀行を通じて税収を納付する場合、税務機関は銀行に委託して完税証憑を発行することができる。

纳税人有税收征管法第三十五条或者第三十七条所列情形之一的，税务机关有权采用下列任何一种方法核定其应纳税额：

納税者が税収徴収管理法第三十五条または第三十七条に掲げる事由のいずれかに該当する場合、税務機関は以下のいずれかの方法を用いてその納付すべき税額を核定する権限を有する：

(一)参照当地同类行业或者类似行业中经营规模和收入水平相近的纳税人的税负水平核定；

（一）現地の同業種または類似業種で経営規模および収入水準が近い納税者の税負担水準を参照して核定する。

(二)按照营业收入或者成本加合理的费用和利润的方法核定；

（二）営業収入または原価に合理的な費用および利益を加えた方法により核定する。

(三)按照耗用的原材料、燃料、动力等推算或者测算核定；

（三）消耗した原材料、燃料、動力等に基づいて推算または測定して核定する。

(四)按照其他合理方法核定。

（四）その他合理的な方法により核定する。

采用前款所列一种方法不足以正确核定应纳税额时，可以同时采用两种以上的方法核定。

前項に掲げる方法のうち一つのみでは納付すべき税額を正確に核定することができない場合には、二つ以上の方法を同時に用いて核定することができる。

纳税人对税务机关采取本条规定的方法核定的应纳税额有异议的，应当提供相关证据，经税务机关认定后，调整应纳税额。

納税者が税務機関が本条に規定する方法により核定した納付すべき税額に異議がある場合には、関連する証拠を提供し、税務機関の認定を経て、納付すべき税額を調整する。

税务机关负责纳税人纳税信誉等级评定工作。纳税人纳税信誉等级的评定办法由国家税务总局制定。

税務機関は、納税者の納税信用等級評価業務を担当する。納税者の納税信用等級の評価方法は、国家税務総局が制定する。

承包人或者承租人有独立的生产经营权，在财务上独立核算，并定期向发包人或者出租人上缴承包费或者租金的，承包人或者承租人应当就其生产、经营收入和所得纳税，并接受税务管理；但是，法律、行政法规另有规定的除外。

請負人又は賃借人が独立した生産経営権を有し、財務上独立して会計処理を行い、かつ定期的に発注者又は賃貸人に請負料又は賃料を納付する場合には、請負人又は賃借人はその生産、経営収入及び所得について納税し、かつ税務管理を受けなければならない。ただし、法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

发包人或者出租人应当自发包或者出租之日起30日内将承包人或者承租人的有关情况向主管税务机关报告。发包人或者出租人不报告的，发包人或者出租人与承包人或者承租人承担纳税连带责任。

発注者又は賃貸人は、発注又は賃貸の日から30日以内に、請負人又は賃借人の関連状況を主管税務機関に報告しなければならない。発注者又は賃貸人が報告しない場合には、発注者又は賃貸人は請負人又は賃借人と連帯して納税責任を負う。

纳税人有解散、撤销、破产情形的，在清算前应当向其主管税务机关报告；未结清税款的，由其主管税务机关参加清算。

納税者が解散、取消し、破産の状況にある場合には、清算前にその主管税務機関に報告しなければならない。未納税額がある場合には、その主管税務機関が清算に参加する。

税收征管法第三十六条所称关联企业，是指有下列关系之一的公司、企业和其他经济组织：

税収徴収管理法第三十六条にいう関連企業とは、次の関係のいずれかを有する会社、企業その他の経済組織をいう。

(一)在资金、经营、购销等方面，存在直接或者间接的拥有或者控制关系；

（一）資金、経営、販売購入等の面において、直接的又は間接的な所有又は支配関係が存在すること。

(二)直接或者间接地同为第三者所拥有或者控制；

（二）直接的又は間接的に第三者に所有又は支配されていること。

(三)在利益上具有相关联的其他关系。

(三) 利益において相互に関連するその他の関係。

纳税人有义务就其与关联企业之间的业务往来，向当地税务机关提供有关的价格、费用标准等资料。具体办法由国家税务总局制定。

納税者は、関連企業との間の取引について、現地の税務機関に対し、関連する価格、費用基準等の資料を提供する義務を負う。具体的な方法は国家税務総局が定める。

税收征管法第三十六条所称独立企业之间的业务往来，是指没有关联关系的企业之间按照公平成交价格和营业常规所进行的业务往来。

税収徴管法第三十六条にいう独立企業間の取引とは、関連関係のない企業間で、公正な取引価格と営業の常識に従って行われる取引をいう。

纳税人可以向主管税务机关提出与其关联企业之间业务往来的定价原则和计算方法，主管税务机关审核、批准后，与纳税人预先约定有关定价事项，监督纳税人执行。

納税者は、主管税務機関に対し、関連企業との間の取引に係る価格設定の原則と計算方法を提案することができ、主管税務機関は審査・承認後、納税者と事前に価格設定事項を約定し、納税者の執行を監督する。

纳税人与其关联企业之间的业务往来有下列情形之一的，税务机关可以调整其应纳税额：

納税者とその関連企業との間の取引が次のいずれかに該当する場合、税務機関はその納税額を調整することができる。

(一)购销业务未按照独立企业之间的业务往来作价；

(一) 売買取引が独立企業間の取引に従って価格設定されていないこと。

(二)融通资金所支付或者收取的利息超过或者低于没有关联关系的企业之间所能同意的数额，或者利率超过或者低于同类业务的正常利率；

(二) 資金の融通に際して支払い又は受領する利息が、関連関係のない企業間で合意できる金額を超え又は下回っていること、又は利率が同種取引の正常利率を超え又は下回っていること。

(三)提供劳务，未按照独立企业之间业务往来收取或者支付劳务费用；

(三) 労務の提供について、独立企業間の取引に従って労務費用を収受又は支払っていないこと。

(四)转让财产、提供财产使用权等业务往来，未按照独立企业之间业务往来作价或者收取、支付费用；

(四) 財産の譲渡、財産使用権の提供等の取引について、独立企業間の取引に従って価格設定又は費用の収受・支払を行っていないこと。

(五)未按照独立企业之间业务往来作价的其他情形。

(五) 独立企業間の取引に従って価格設定されていないその他の場合。

纳税人有本细则第五十四条所列情形之一的，税务机关可以按照下列方法调整计税收入额或者所得额：

納税者が本細則第五十四条に掲げる事由のいずれかに該当する場合、税務機関は以下の方法により課税収入額又は所得額を調整することができる。

(一)按照独立企业之间进行的相同或者类似业务活动的价格；

（一）独立企業間で行われる同一又は類似の業務活動の価格に従う方法。

(二)按照再销售给无关联关系的第三者的价格所应取得的收入和利润水平；

（二）無関係の第三者に再販売する場合に得られるべき収入及び利益水準に従う方法。

(三)按照成本加合理的费用和利润；

（三）原価に合理的な費用及び利益を加算する方法。

(四)按照其他合理的方法。

（四）その他合理的な方法。

纳税人与其关联企业未按照独立企业之间的业务往来支付价款、费用的，税务机关自该业务往来发生的纳税年度起3年内进行调整；有特殊情况的，可以自该业务往来发生的纳税年度起10年内进行调整。

納税者がその関連企業と独立企業間の取引に従って代金又は費用を支払っていない場合、税務機関は当該取引が発生した納税年度から3年以内に調整を行う。特別な事情がある場合は、当該取引が発生した納税年度から10年以内に調整を行うことができる。

税收征管法第三十七条所称未按照规定办理税务登记从事生产、经营的纳税人，包括到外县(市)从事生产、经营而未向营业地税务机关报验登记的纳税人。

税収徴管法第三十七条にいう「規定に従って税務登記をせずに生産・経営に従事する納税者」には、他県（市）で生産・経営に従事し、営業地の税務機関に到着登記をしていない納税者を含む。

税务机关依照税收征管法第三十七条的规定，扣押纳税人商品、货物的，纳税人应当自扣押之日起15日内缴纳税款。

税務機関が税収徴管法第三十七条の規定に基づき納税者の商品・貨物を差し押さえた場合、納税者は差押え日から15日以内に税金を納付しなければならない。

对扣押的鲜活、易腐烂变质或者易失效的商品、货物，税务机关根据被扣押物品的保质期，可以缩短前款规定的扣押期限。

生鮮品、腐敗変質しやすいもの、又は効力を失いやすい商品・貨物を差し押さえた場合、税務機関は差押え品の賞味期限に応じて、前項に定める差押え期間を短縮することができる。

税收征管法第三十八条、第四十条所称其他财产，包括纳税人的房地产、现金、有价证券等不动产和动产。

税収徴管法第三十八条及び第四十条にいう「その他の財産」には、納税者の不動産、現金、有価証券等の不動産及び動産を含む。

机动车辆、金银饰品、古玩字画、豪华住宅或者一处以外的住房不属于税收征管法第三十八条、第四十条、第四十二条所称个人及其所扶养家属维持生活必需的住房和用品。

自動車、貴金属・宝飾品、骨董品・書画、高級住宅又は一戸以外の住宅は、税収徴収管理法第38条、第40条、第42条にいう個人及びその扶養家族の生活維持に必要な住居及び用品に該当しない。

税务机关对单价5000元以下的其他生活用品，不采取税收保全措施和强制执行措施。

税務機関は、単価5000元以下のその他の生活用品については、税務保全措置及び強制執行措置をとらない。

税收征管法第三十八条、第四十条、第四十二条所称个人所扶养家属，是指与纳税人共同居住生活的配偶、直系亲属以及无生活来源并由纳税人扶养的其他亲属。

税収徴収管理法第38条、第40条、第42条にいう個人の扶養家族とは、納税者と同居する配偶者、直系親族及び生計源がなく納税者の扶養を受けるその他の親族をいう。

税收征管法第三十八条、第八十八条所称担保，包括经税务机关认可的纳税保证人为纳税人提供的纳税保证，以及纳税人或者第三人以其未设置或者未全部设置担保物权的财产提供的担保。

税収徴収管理法第38条、第88条にいう担保には、税務機関が認める納税保証人が納税者のために提供する納税保証、及び納税者又は第三者がその担保権を設定していない又は全部設定していない財産により提供する担保を含む。

纳税保证人，是指在中国境内具有纳税担保能力的自然人、法人或者其他经济组织。

納税保証人とは、中国国内において納税保証能力を有する自然人、法人又はその他の経済組織をいう。

法律、行政法规规定的没有担保资格的单位和个人，不得作为纳税担保人。

法律、行政法規の規定により保証資格を有しない機関及び個人は、納税保証人となることができない。

纳税担保人同意为纳税人提供纳税担保的，应当填写纳税担保书，写明担保对象、担保范围、担保期限和担保责任以及其他有关事项。担保书须经纳税人、纳税担保人签字盖章并经税务机关同意，方为有效。

納税保証人が納税者のために納税保証を提供することに同意した場合、納税保証書に記入し、保証対象、保証範囲、保証期間及び保証責任その他関連事項を明記しなければならない。保証書は、納税者及び納税保証人の署名・押印を得て、かつ税務機関の同意を得た後、有効となる。

纳税人或者第三人以其财产提供纳税担保的，应当填写财产清单，并写明财产价值以及其他有关事项。纳税担保财产清单须经纳税人、第三人签字盖章并经税务机关确认，方为有效。

納税者又は第三者がその財産により納税担保を提供する場合、財産目録に記入し、財産価値その他関連事項を明記しなければならない。納税担保財産目録は、納税者又は第三者の署名・押印を得て、かつ税務機関の確認を得た後、有効となる。

税务机关执行扣押、查封商品、货物或者其他财产时，应当由两名以上税务人员执行，并通知被执行人。被执行人是自然人的，应当通知被执行人本人或者其成年家属到场；被执行人是法人或者其他组织的，应当通知其法定代表人或者主要负责人到场；拒不到场的，不影响执行。

税務機関が差押え、封鎖、商品、貨物又はその他の財産を執行する場合、2名以上の税務職員が執行し、かつ執行対象者に通知しなければならない。執行対象者が自然人である場合、執行対象者本人又はその成年家族に立ち会うよう通知しなければならない。執行対象者が法人又はその他の組織である場合、その法定代表者又は主要責任者に立ち会うよう通知しなければならない。立ち会いを拒否した場合でも、執行に影響を及ぼさない。

税务机关执行税收征管法第三十七条、第三十八条、第四十条的规定，扣押、查封价值相当于应纳税款的商品、货物或者其他财产时，参照同类商品的市场价、出厂价或者评估价估算。

税務機関が税収徴収管理法第37条、第38条、第40条の規定を執行し、納付すべき税額に相当する価値の商品、貨物又はその他の財産を差し押さえ、封鎖する場合、同種商品の市場価格、出荷価格又は評価額を参考に評価する。

税务机关按照前款方法确定应扣押、查封的商品、货物或者其他财产的价值时，还应当包括滞纳金和拍卖、变卖所发生的费用。

税務機関が前項の方法により差し押さえ、封鎖すべき商品、貨物その他の財産の価額を決定する際には、延滞税及び競売、売却に要する費用も含めなければならない。

对价值超过应纳税额且不可分割的商品、货物或者其他财产，税务机关在纳税人、扣缴义务人或者纳税担保人无其他可供强制执行的财产的情况下，可以整体扣押、查封、拍卖。

価額が納付すべき税額を超え、かつ分割できない商品、貨物その他の財産について、税務機関は、納税者、源泉徴収義務者又は納税担保者に他に強制執行可能な財産がない場合には、全体を差し押さえ、封鎖し、競売することができる。

税务机关执行税收征管法第三十七条、第三十八条、第四十条的规定，实施扣押、查封时，对有产权证件的动产或者不动产，税务机关可以责令当事人将产权证件交税务机关保管，同时可以向有关机关发出协助执行通知书，有关机关在扣押、查封期间不再办理该动产或者不动产的过户手续。

税務機関が税収徴収管理法第三十七条、第三十八条、第四十条の規定を執行し、差押え、封鎖を実施する際、権利証書を有する動産又は不動産については、税務機関は当事者に権利証書を税務機関に保管させるよう命じることができ、同時に関係機関に執行協力通知書を発出することができる。関係機関は差押え、封鎖期間中、当該動産又は不動産の移転登記手続きを行ってはならない。

对查封的商品、货物或者其他财产，税务机关可以指令被执行人负责保管，保管责任由被执行人承担。

封鎖した商品、貨物その他の財産について、税務機関は執行債務者に保管を命じることができ、保管責任は執行債務者が負う。

继续使用被查封的财产不会减少其价值的，税务机关可以允许被执行人继续使用；因被执行人保管或者使用的过错造成的损失，由被执行人承担。

封鎖された財産を継続して使用してもその価値が減少しない場合、税務機関は執行債務者に継続使用を許可することができる。執行債務者の保管又は使用の過失による損失は、執行債務者が負担する。

纳税人在税务机关采取税收保全措施后，按照税务机关规定的期限缴纳税款的，税务机关应当自收到税款或者银行转回的完税凭证之日起1日内解除税收保全。

納税者が税務機関の税務保全措置後、税務機関の定めた期限までに税金を納付した場合、税務機関は税金又は銀行から返送された完納証憑を受け取った日から1日以内に税務保全を解除しなければならない。

税务机关将扣押、查封的商品、货物或者其他财产变价抵缴税款时，应当交由依法成立的拍卖机构拍卖；无法委托拍卖或者不适于拍卖的，可以交由当地商业企业代为销售，也可以责令纳税人限期处理；无法委托商业企业销售，纳税人也无法处理的，可以由税务机关变价处理，具体办法由国家税务总局规定。国家禁止自由买卖的商品，应当交由有关单位按照国家规定的价格收购。

税務機関が差し押さえ、封鎖した商品、貨物その他の財産を換価して税金に充当する場合、法律に基づき設立された競売機関に競売を委託しなければならない。競売を委託できない場合又は競売に適さない場合には、地元の商業企業に委託して販売し、又は納税者に期限を定めて処理させることもできる。商業企業に委託して販売できず、納税者も処理できない場合には、税務機関が換価処理することができ、具体的な方法は国家税務総局が定める。国が自由売買を禁止する商品は、関係機関に国家規定の価格で買い取らせなければならない。

拍卖或者变卖所得抵缴税款、滞纳金、罚款以及拍卖、变卖等费用后，剩余部分应当在3日内退还被执行人。

競売又は売却による収入から税金、延滞税、過料及び競売、売却等の費用を充当した後、残額は3日以内に執行債務者に返還しなければならない。

税收征管法第三十九条、第四十三条所称损失，是指因税务机关的责任，使纳税人、扣缴义务人或者纳税担保人的合法利益遭受的直接损失。

税収徴収管理法第三十九条、第四十三条にいう損失とは、税務機関の責任により、納税者、源泉徴収義務者又は納税担保者の合法的利益に生じた直接損失をいう。

税收征管法所称其他金融机构，是指信托投资公司、信用合作社、邮政储蓄机构以及经中国人民银行、中国证券监督管理委员会等批准设立的其他金融机构。

税収徴収管理法にいうその他の金融機関とは、信託投資会社、信用合作社、郵便貯金機関及び中国人民銀行、中国証券監督管理委員会等の承認により設立されたその他の金融機関をいう。

税收征管法所称存款，包括独资企业投资人、合伙企业合伙人、个体工商户的储蓄存款以及股东资金账户中的资金等。

税収徴収管理法における預金には、個人事業主の投資家、パートナーシップ企業の組合員、個人事業主の貯蓄預金、および株主の資金口座内の資金等が含まれる。

从事生产、经营的纳税人、扣缴义务人未按照规定的期限缴纳或者解缴税款的，纳税担保人未按照规定的期限缴纳所担保的税款的，由税务机关发出限期缴纳税款通知书，责令缴纳或者解缴税款的最长期限不得超过15日。

生産・経営に従事する納税者、源泉徴収義務者が規定の期限までに税金を納付または納入しない場合、または納税保証人が保証する税金を規定の期限までに納付しない場合、税務機関は期限付き納税通知書を発行し、納付または納入を命じる最長期限は15日を超えてはならない。

欠缴税款的纳税人或者其法定代表人在出境前未按照规定结清应纳税款、滞纳金或者提供纳税担保的，税务机关可以通知出入境管理机关阻止其出境。阻止出境的具体办法，由国家税务总局会同公安部制定。

未納税金のある納税者またはその法定代表者が出国前に規定に従い未納税金、延滞金を完済せず、または納税保証を提供しない場合、税務機関は出入国管理機関にその者の出国を阻止するよう通知することができる。出国阻止の具体的な方法は、国家税務総局が公安部と共同で制定する。

税收征管法第三十二条规定的加收滞纳金的起止时间，为法律、行政法规规定或者税务机关依照法律、行政法规的规定确定的税款缴纳期限届满次日起至纳税人、扣缴义务人实际缴纳或者解缴税款之日止。

税収徴収管理法第三十二条に規定する延滞金の加算期間は、法律、行政法規の規定または税務機関が法律、行政法規に基づき確定した税金納付期限の満了日の翌日から、納税者、源泉徴収義務者が実際に税金を納付または納入した日までとする。

县级以上各级税务机关应当将纳税人的欠税情况，在办税场所或者广播、电视、报纸、期刊、网络等新闻媒体上定期公告。

県級以上の各級税務機関は、納税者の未納税金状況を、納税事務所またはラジオ、テレビ、新聞、雑誌、インターネット等のニュースメディアで定期的に公告しなければならない。

对纳税人欠缴税款的情况实行定期公告的办法，由国家税务总局制定。

納税者の未納税金状況の定期公告の方法は、国家税務総局が制定する。

税收征管法第四十九条所称欠缴税款数额较大，是指欠缴税款5万元以上。

税収徴収管理法第四十九条にいう「未納税金の額が比較的多い」とは、未納税金が5万元以上であることをいう。

税务机关发现纳税人多缴税款的，应当自发现之日起10日内办理退还手续；纳税人发现多缴税款，要求退还的，税务机关应当自接到纳税人退还申请之日起30日内查实并办理退还手续。

税務機関は、納税者が過大に納付した税金を発見した場合、発見日から10日以内に還付手続きを行わなければならない。納税者が過大納付を発見し、還付を請求した場合、税務機関は納税者からの還付請求書を受け取った日から30日以内に事実を確認し、還付手続きを行わなければならない。

税收征管法第五十一条规定的加算银行同期存款利息的多缴税款退税，不包括依法预缴税款形成的结算退税、出口退税和各种减免退税。

税収徴収管理法第五十一条に規定する銀行同期間預金利息を加算した過大納付税金の還付には、法に基づく仮納付税金による決算還付、輸出還付および各種減免還付は含まれない。

退税利息按照税务机关办理退税手续当天中国人民银行规定的活期存款利率计算。

還付利息は、税務機関が還付手続きを行った日の中国人民銀行が定める当座預金金利で計算する。

当纳税人既有应退税款又有欠缴税款的，税务机关可以将应退税款和利息先抵扣欠缴税款；抵扣后有余额的，退还纳税人。

納税者に還付すべき税額と未納の税額がある場合、税務機関は還付すべき税額及び利息を未納税額にまず充当することができる。充当後残額がある場合は、納税者に還付する。

税收征管法第五十二条所称税务机关的责任，是指税务机关适用税收法律、行政法规不当或者执法行为违法。

税収徴管法第五十二条にいう税務機関の責任とは、税務機関が税法又は行政法規を不当に適用したこと、又は執行行為が違法であることをいう。

税收征管法第五十二条所称纳税人、扣缴义务人计算错误等失误，是指非主观故意的计算公式运用错误以及明显的笔误。

税収徴管法第五十二条にいう納税者又は源泉徴収義務者の計算誤り等の過失とは、主観的故意によらない計算式の適用誤り及び明らかな書き間違いをいう。

税收征管法第五十二条所称特殊情况，是指纳税人或者扣缴义务人因计算错误等失误，未缴或者少缴、未扣或者少扣、未收或者少收税款，累计数额在10万元以上的。

税収徴管法第五十二条にいう特殊な状況とは、納税者又は源泉徴収義務者が計算誤り等の過失により、未納又は過少納付、未徴収又は過少徴収、未徴収又は過少徴収となった税額の累計が10万元以上である場合をいう。

税收征管法第五十二条规定的补缴和追征税款、滞纳金的期限，自纳税人、扣缴义务人应缴未缴或者少缴税款之日起计算。

税収徴管法第五十二条に規定する追徴及び徴収すべき税額、延滞金の期間は、納税者又は源泉徴収義務者が納付すべきであったにもかかわらず未納又は過少納付した日から起算する。

审计机关、财政机关依法进行审计、检查时，对税务机关的税收违法行为作出的决定，税务机关应当执行；发现被审计、检查单位有税收违法行为的，向被审计、检查单位下达决定、意见书，责成被审计、检查单位向税务机关缴纳应当缴纳的税款、滞纳金。税务机关应当根据有关机关的决定、意见书，依照税收法律、行政法规的规定，将应收的税款、滞纳金按照国家规定的税收征收管理范围和税款入库预算级次缴入国库。

審計機関及び財政機関が法律に基づき審計又は検査を行う際に、税務機関の税務違法行為について決定を下した場合、税務機関はこれを執行しなければならない。また、被審計・被検査機関に税務違法行為があることを発見した場合、被審計・被検査機関に対して決定又は意見書を送付し、当該機関に対し税務機関に納付すべき税額及び延滞金を納付するよう求める。税務機関は、関係機関の決定又は意見書に基づき、税法及び行政法規の規定に従い、徴収すべき税額及び延滞金を国の定める税収徴収管理範囲及び税収の国庫予算級次に従い国庫に納入しなければならない。

税务机关应当自收到审计机关、财政机关的决定、意见书之日起30日内将执行情况书面回复审计机关、财政机关。

税務機関は、審計機関又は財政機関の決定又は意見書を受領した日から30日以内に、執行状況を書面で審計機関又は財政機関に回答しなければならない。

有关机关不得将其履行职责过程中发现的税款、滞纳金自行征收入库或者以其他款项的名义自行处理、占压。

関係機関は、その職務執行中に発見した税額及び延滞金を自ら徴収して国庫に納入し、又は他の名目で自ら処理し、占用してはならない。

税务机关应当建立科学的检查制度，统筹安排检查工作，严格控制对纳税人、扣缴义务人的检查次数。

税務機関は科学的な検査制度を確立し、検査業務を統一的に計画し、納税者及び源泉徴収義務者に対する検査回数を厳格に管理しなければならない。

税务机关应当制定合理的税务稽查工作规程，负责选案、检查、审理、执行的人员的职责应当明确，并相互分离、相互制约，规范选案程序和检查行为。

税務機関は合理的な税務調査業務手順を策定し、案件選定、検査、審理、執行を担当する者の職責を明確にし、相互に分離・相互に牽制させ、案件選定手順と検査行為を規範化しなければならない。

税务检查工作的具体办法，由国家税务总局制定。

税務検査業務の具体的な方法は、国家税務総局が制定する。

税务机关行使税收征管法第五十四条第(一)项职权时，可以在纳税人、扣缴义务人的业务场所进行；必要时，经县以上税务局(分局)局长批准，可以将纳税人、扣缴义务人以前会计年度的账簿、记账凭证、报表和其他有关资料调回税务机关检查，但是税务机关必须向纳税人、扣缴义务人开付清单，并在3个月内完整退还；有特殊情况的，经设区的市、自治州以上税务局局长批准，税务机关可以将纳税人、扣缴义务人当年的账簿、记账凭证、报表和其他有关资料调回检查，但是税务机关必须在30日内退还。

税務機関が税収徴収管理法第五十四条第一項の職権を行使する際、納税者または源泉徴収義務者の業務場所で行うことができる。必要がある場合、県以上の税務局（分局）長の承認を得て、納税者または源泉徴収義務者の以前の会計年度の帳簿、記帳伝票、報告書およびその他の関連資料を税務機関に持ち帰って検査することができる。ただし、税務機関は納税者または源泉徴収義務者に明細書を交付し、3ヶ月以内に完全に返還しなければならない。特別な事情がある場合、区を設けた市または自治州以上の税務局長の承認を得て、税務機関は納税者または源泉徴収義務者の当年の帳簿、記帳伝票、報告書およびその他の関連資料を持ち帰って検査することができる。ただし、税務機関は30日以内に返還しなければならない。

税务机关行使税收征管法第五十四条第(六)项职权时，应当指定专人负责，凭全国统一格式的检查存款账户许可证明进行，并有责任为被检查人保守秘密。

税務機関が税収徴収管理法第五十四条第六項の職権を行使する際、専任者を指定して責任を負わせ、全国統一様式の預金口座検査許可証明書に基づいて行い、かつ被検査者の秘密を守る責任を負う。

检查存款账户许可证明，由国家税务总局制定。

預金口座検査許可証明書は、国家税務総局が制定する。

税务机关查询的内容，包括纳税人存款账户余额和资金往来情况。

税務機関が照会する内容には、納税者の預金口座残高および資金の出入りの状況が含まれる。

依照税收征管法第五十五条规定，税务机关采取税收保全措施的期限一般不得超过6个月；重大案件需要延长的，应当报国家税务总局批准。

税収徴収管理法第五十五条の規定に基づき、税務機関が税務保全措置をとる期間は、原則として6ヶ月を超えてはならない。重大な案件で延長が必要な場合、国家税務総局の承認を報告しなければならない。

税务机关和税务人员应当依照税收征管法及本细则的规定行使税务检查职权。

税務機関および税務職員は、税収徴収管理法および本細則の規定に従って税務検査職権を行使しなければならない。

税务人员进行税务检查时，应当出示税务检查证和税务检查通知书；无税务检查证和税务检查通知书的，纳税人、扣缴义务人及其他当事人有权拒绝检查。税务机关对集贸市场及集中经营业户进行检查时，可以使用统一的税务检查通知书。

税務職員が税務検査を行う際、税務検査証および税務検査通知書を提示しなければならない。税務検査証および税務検査通知書がない場合、納税者、源泉徴収義務者およびその他の当事者は検査を拒否する権利を有する。税務機関が集貿市場および集中経営業者に対して検査を行う場合、統一的な税務検査通知書を使用することができる。

税务检查证和税务检查通知书的式样、使用和管理的具体办法，由国家税务总局制定。

税務検査証および税務検査通知書の様式、使用および管理の具体的な方法は、国家税務総局が制定する。

纳税人未按照规定办理税务登记证件验证或者换证手续的，由税务机关责令限期改正，可以处2000元以下的罚款；情节严重的，处2000元以上1万元以下的罚款。

納税者が規定に従い税務登記証の検証又は更新手続きを行わなかった場合、税務機関は期限を定めて是正を命じ、2000元以下の過料に処することができる。情状が重い場合には、2000元以上1万元以下の過料に処する。

非法印制、转借、倒卖、变造或者伪造完税凭证的，由税务机关责令改正，处2000元以上1万元以下的罚款；情节严重的，处1万元以上5万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

完税証憑を違法に印刷、転貸、転売、変造又は偽造した場合、税務機関は是正を命じ、2000元以上1万元以下の過料に処する。情状が重い場合には、1万元以上5万元以下の過料に処する。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。

银行和其他金融机构未依照税收征管法的规定在从事生产、经营的纳税人的账户中登录税务登记证件号码，或者未按规定在税务登记证件中登录从事生产、经营的纳税人的账户账号的，由税务机关责令其限期改正，处2000元以上2万元以下的罚款；情节严重的，处2万元以上5万元以下的罚款。

銀行その他の金融機関が税収徴収管理法の規定に従い、生産・経営に従事する納税者の口座に税務登記証番号を登録しなかった場合、又は規定に従い税務登記証に生産・経営に従事する納税者の口座番号を登録しなかった場合、税務機関は期限を定めて是正を命じ、2000元以上2万元以下の過料に処する。情状が重い場合には、2万元以上5万元以下の過料に処する。

为纳税人、扣缴义务人非法提供银行账户、发票、证明或者其他方便，导致未缴、少缴税款或者骗取国家出口退税款的，税务机关除没收其违法所得外，可以处未缴、少缴或者骗取的税款1倍以下的罚款。

納税者又は源泉徴収義務者に対し、違法に銀行口座、領収書、証明その他の便宜を提供し、未納・過少納付又は国家輸出還付金の詐取を生じさせた場合、税務機関はその違法所得を没収するほか、未納・過少納付又は詐取した税額の1倍以下の過料に処することができる。

纳税人拒绝代扣、代收税款的，扣缴义务人应当向税务机关报告，由税务机关直接向纳税人追缴税款、滞纳金；纳税人拒不缴纳的，依照税收征管法第六十八条的规定执行。

納税者が源泉徴収・代収を拒否した場合、源泉徴収義務者は税務機関に報告しなければならず、税務機関は直接納税者に対して未納税額及び延滞金を追徴する。納税者がなおも納付を拒否する場合には、税収徴収管理法第六十八条の規定に従い処理する。

税务机关依照税收征管法第五十四条第(五)项的规定，到车站、码头、机场、邮政企业及其分支机构检查纳税人有关情况时，有关单位拒绝的，由税务机关责令改正，可以处1万元以下的罚款；情节严重的，处1万元以上5万元以下的罚款。

税務機関が税収徴収管理法第五十四条第五号の規定に従い、駅、港、空港、郵便企業及びその支店において納税者に関する状況を検査する際、関係機関が拒否した場合、税務機関は是正を命じ、1万元以下の過料に処することができる。情状が重い場合には、1万元以上5万元以下の過料に処する。

纳税人、扣缴义务人有下列情形之一的，依照税收征管法第七十条的规定处罚：

納税者又は源泉徴収義務者に次の各号のいずれかに該当する場合、税収徴収管理法第七十条の規定に従い処罰する。

(一)提供虚假资料，不如实反映情况，或者拒绝提供有关资料的；

（一）虚偽の資料を提供し、状況を正確に報告せず、又は関係資料の提供を拒否すること。

(二)拒绝或者阻止税务机关记录、录音、录像、照相和复制与案件有关的情况和资料的；

（二）税務機関による事件に関する状況及び資料の記録、録音、録画、撮影及び複製を拒否又は妨害すること。

(三)在检查期间，纳税人、扣缴义务人转移、隐匿、销毁有关资料的；

(三) 検査期間中に、納税者、源泉徴収義務者が関係資料を移転、隠蔽、廃棄した場合；

(四)有不依法接受税务检查的其他情形的。

(四) その他法律に従い税務検査を受けない事情がある場合。

税务人员私分扣押、查封的商品、货物或者其他财产，情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

税務職員が差し押さえ、封入した商品、貨物その他の財産を私的に分け、情状が重く犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する；犯罪を構成しない場合は、法律に従い行政処分を与える。

税务代理人违反税收法律、行政法规，造成纳税人未缴或者少缴税款的，除由纳税人缴纳或者补缴应纳税款、滞纳金外，对税务代理人处纳税人未缴或者少缴税款50%以上3倍以下的罚款。

税務代理人が税収法律、行政法規に違反し、納税者に未納または過少納付を生じさせた場合、納税者が納付または追納すべき税款、延滞金を納付するほか、税務代理人に対して納税者の未納または過少納付税款の50%以上3倍以下の過料を科す。

税务机关对纳税人、扣缴义务人及其他当事人处以罚款或者没收违法所得时，应当开付罚没凭证；未开付罚没凭证的，纳税人、扣缴义务人以及其他当事人有权拒绝给付。

税務機関が納税者、源泉徴収義務者その他の当事者に対して過料を科し、または違法所得を没収する場合、罰没証憑を発行しなければならない；罰没証憑を発行しない場合、納税者、源泉徴収義務者その他の当事者は給付を拒否する権利を有する。

税收征管法第八十八条规定的纳税争议，是指纳税人、扣缴义务人、纳税担保人对税务机关确定纳税主体、征税对象、征税范围、减税、免税及退税、适用税率、计税依据、纳税环节、纳税期限、纳税地点以及税款征收方式等具体行政行为有异议而发生的争议。

税収徴管法第八十八条に規定する納税争議とは、納税者、源泉徴収義務者、納税担保者が税務機関の確定した納税主体、課税対象、課税範囲、減税、免税及び還付、適用税率、課税標準、納税段階、納税期限、納税場所並びに税款徴収方式等の具体的行政行為に異議があることにより生じた争議をいう。

税务机关送达税务文书，应当直接送交受送达人。

税務機関が税務文書を送達する場合、直接受送達者に交付しなければならない。

受送达人是公民的，应当由本人直接签收；本人不在的，交其同住成年家属签收。

受送達者が公民である場合、本人が直接受領しなければならない；本人が不在の場合は、同居の成年家族に交付する。

受送达人是法人或者其他组织的，应当由法人的法定代表人、其他组织的主要负责人或者该法人、组织的财务负责人、负责收件的人签收。受送达人有代理人的，可以送交其代理人签收。

受送達者が法人その他の組織である場合、法人の法定代表者、その他の組織の主要責任者、または当該法人、組織の財務責任者、受取責任者が受領する。受送達者に代理人がいる場合、その代理人に交付することができる。

送达税务文书应当有送达回证，并由受送达人或者本细则规定的其他签收人在送达回证上记明收到日期，签名或者盖章，即为送达。

税務文書を送達する際には送達回証を備え付け、受送達者又は本細則に定めるその他の受領者が送達回証に受領日を記入し、署名又は捺印することにより、送達が完了する。

受送达人或者本细则规定的其他签收人拒绝签收税务文书的，送达人应当在送达回证上记明拒收理由和日期，并由送达人和见证人签名或者盖章，将税务文书留在受送达人处，即视为送达。

受送達者又は本細則に定めるその他の受領者が税務文書の受領を拒否した場合、送達人は送達回証に拒否理由と日付を記入し、送達人及び立会人が署名又は捺印した上で、税務文書を受送達者の場所に留め置くことにより、送達されたものとみなす。

直接送达税务文书有困难的，可以委托其他有关机关或者其他单位代为送达，或者邮寄送达。

直接送達が困難な場合には、他の関係機関又は他の団体に委託して送達し、又は郵送により送達することができる。

直接或者委托送达税务文书的，以签收人或者见证人在送达回证上的签收或者注明的收件日期为送达日期；邮寄送达的，以挂号函件回执上注明的收件日期为送达日期，并视为已送达。

直接又は委託により税務文書を送達する場合、受領者又は立会人が送達回証に受領又は記載した受領日を送達日とする。郵送により送達する場合、書留郵便の受領証に記載された受領日を送達日とし、送達されたものとみなす。

有下列情形之一的，税务机关可以公告送达税务文书，自公告之日起满30日，即视为送达：

次の各号のいずれかに該当する場合、税務機関は公告により税務文書を送達することができ、公告の日から満30日をもって送達されたものとみなす。

(一)同一送达事项的受送达人众多；

（一）同一の送達事項について受送達者が多数である場合

(二)采用本章规定的其他送达方式无法送达。

（二）本章に定めるその他の送達方法では送達できない場合

税务文书的格式由国家税务总局制定。本细则所称税务文书，包括：

税務文書の様式は国家税務総局が制定する。本細則において「税務文書」とは、次に掲げるものを含む。

(一)税务事项通知书；

（一）税務事項通知書

(二)责令限期改正通知书；

（二）期限付き是正命令通知書

(三)税收保全措施决定书；

(三) 税収保全措置決定書；

(四)税收强制执行决定书；

(四) 税収強制執行決定書；

(五)税务检查通知书；

(五) 税務調査通知書；

(六)税务处理决定书；

(六) 税務処理決定書；

(七)税务行政处罚决定书；

(七) 税務行政処罰決定書；

(八)行政复议决定书；

(八) 行政不服審査決定書；

(九)其他税务文书。

(九) その他の税務文書。

税收征管法及本细则所称“以上”、“以下”、“日内”、“届满”均含本数。

税収徴管法及び本細則において「以上」、「以下」、「日内」、「満了」は、いずれも本数を含む。

税收征管法及本细则所规定期限的最后一日是法定休假日的，以休假日期满的次日为期限的最后一日；在期限内有连续3日以上法定休假日的，按休假日天数顺延。

税収徴管法及び本細則に規定する期限の最終日が法定休日である場合、休日期間満了の翌日を期限の最終日とする。期限内に連続3日以上の法定休日がある場合は、休日の日数分だけ順延する。

税收征管法第三十条第三款规定的代扣、代收手续费，纳入预算管理，由税务机关依照法律、行政法规的规定付给扣缴义务人。

税収徴収管理法第三十条第三項に規定する代扣・代収手数料は、予算管理に組み入れ、税務機関が法律・行政法規の規定に従い、源泉徴収義務者に支払う。

纳税人、扣缴义务人委托税务代理人代为办理税务事宜的办法，由国家税务总局规定。

納税者、源泉徴収義務者が税務代理人に委託して税務事宜を代行させる方法は、国家税務総局が規定する。

耕地占用税、契税、农业税、牧业税的征收管理，按照国务院的有关规定执行。

耕地占用税、契税、農業税、牧業税の徴収管理は、国務院の関連規定に従って執行する。

本细则自2002年10月15日起施行。1993年8月4日国务院发布的《中华人民共和国税收征收管理法实施细则》同时废止。

本細則は2002年10月15日から施行する。1993年8月4日に国務院が公布した『中華人民共和国税収徴収管理法実施細則』は同時に廃止する。