KYB CHINA(2025年12月19日国务院第75次常务会议通过 2025年12月31日中华人民共和国国务院令第827号公布 自2026年5月1日起施行)
(2025年12月19日 国務院第75回常務会議通過 2025年12月31日 中華人民共和国国務院令第827号公布 2026年5月1日施行)
为了规范商事调解活动，有效解决商事争议，保护当事人合法权益，促进商事调解行业发展，优化营商环境，制定本条例。
商事調停活動を規範化し、商事紛争を効果的に解決し、当事者の合法的権益を保護し、商事調停業界の発展を促進し、ビジネス環境を最適化するため、本条例を制定する。
本条例所称商事调解活动，是指在商事调解组织主持下，当事人自愿友好协商解决贸易、投资、金融、运输、房地产、工程建设、知识产权等领域商事争议的活动。婚姻家庭、继承、监护、劳动人事、消费者权益争议以及依法应当以其他方式解决的争议，不适用商事调解。
本条例において「商事調停活動」とは、商事調停組織の主宰の下、当事者が自発的かつ友好的に協議し、貿易、投資、金融、運輸、不動産、工事建設、知的財産等の分野における商事紛争を解決する活動をいう。婚姻家庭、相続、後見、労働人事、消費者権益に関する紛争、及び法律に基づき他の方法で解決すべき紛争には、商事調停は適用しない。
本条例所称商事调解组织，是指依照本条例规定设立，不以营利为目的开展商事调解活动的组织。
本条例において「商事調停組織」とは、本条例の規定に従い設立され、営利を目的とせずに商事調停活動を行う組織をいう。
商事调解行业发展贯彻落实党和国家路线方针政策、决策部署，坚持为民服务宗旨，服务国家高质量发展和高水平对外开放。
商事調停業界の発展は、党和国家の路線・方針・政策及び決定・配置を貫徹・実施し、人民のために服務するという宗旨を堅持し、国家の質の高い発展と高水準の対外開放に資するものとする。
国务院司法行政部门负责指导、规范全国商事调解工作，统筹规划商事调解行业发展。
国務院司法行政部門は、全国の商事調停業務を指導・規範化し、商事調停業界の発展を統一的に計画する。
县级以上地方人民政府司法行政部门负责指导、规范本行政区域内商事调解工作，加强对商事调解组织开展商事调解活动的监督管理。
県級以上の地方人民政府の司法行政部門は、本行政区域内の商事調停業務を指導・規範化し、商事調停組織による商事調停活動の監督管理を強化する。
商事调解行业自律组织依照法律法规和章程开展行业自律，接受司法行政部门的指导、监督。
商事調停業界の自主規制組織は、法律法規及び定款に従い業界の自主規制を行い、司法行政部門の指導・監督を受ける。
国家培育有国际影响力的商事调解组织，提升商事调解组织的国际竞争力。
国は、国際的な影響力を有する商事調停組織を育成し、商事調停組織の国際競争力を高める。
司法行政部门会同有关部门加强对商事调解的宣传，推广运用调解方式解决商事争议。
司法行政部門は、関係部門と共に商事調停の宣伝を強化し、調停方式による商事紛争の解決を普及・活用する。
鼓励有条件的地区和部门结合本地区、本领域实际情况，在人才、信息、技术、资金等方面对商事调解行业发展给予支持。
条件の整った地域及び部門は、その地域・分野の実情に基づき、人材、情報、技術、資金等の面で商事調停業界の発展を支援することが奨励される。
国家完善商事调解与诉讼、仲裁、公证等制度的衔接机制，畅通商事争议解决途径。
国は、商事調停と訴訟、仲裁、公证等の制度との連携メカニズムを整備し、商事紛争解決の経路を円滑にする。
设立商事调解组织，应当符合下列条件：
商事調停組織を設立するには、次の条件を満たさなければならない。
(一)发起人为非营利法人；
(一) 発起人が非営利法人であること。
(二)有规范的名称，名称中含有“商事调解”字样；
(二) 規範的な名称を有し、名称に「商事調停」の文字を含むこと。
(三)有自己的住所和章程；
(三) 自己の住所及び定款を有すること。
(四)有30万元以上的资产；
(四) 30万元以上の資産を有すること。
(五)有5名以上商事调解员和适当数量的专职工作人员。
(五) 5名以上の商事調停員及び適切な数の専従職員を有すること。
设立商事调解组织，应当向所在地设区的市级人民政府司法行政部门提出申请，提交设立申请书及相关材料。申请人应当对申请材料的真实性负责。
商事調停組織を設立するには、所在地の設区市の市人民政府司法行政部門に申請し、設立申請書及び関連資料を提出しなければならない。申請者は申請資料の真実性について責任を負う。
受理申请的部门应当自受理之日起20个工作日内予以审查，并将初步审查意见和全部申请材料报送省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门。省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门应当自收到报送材料之日起20个工作日内予以审查，作出是否准予设立的决定。20个工作日内不能作出决定的，经本部门负责人批准，可以延长10个工作日，并应当将延长期限的理由告知申请人。准予设立的，向申请人颁发执业证书；不准予设立的，向申请人书面说明理由。
申請を受けた部門は、受理日から20営業日以内に審査を行い、初歩的審査意見及び全ての申請資料を省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門に送付する。省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、資料受領日から20営業日以内に審査を行い、設立許可の可否を決定する。20営業日以内に決定できない場合は、当部門の責任者の承認を得て10営業日延長することができ、延長理由を申請者に通知しなければならない。設立を許可する場合は、申請者に執業証書を交付する。許可しない場合は、申請者に書面で理由を説明する。
商事调解组织变更名称、住所、章程等事项的，应当依法办理执业证书的变更手续。
商事調停組織が名称、住所、定款等の事項を変更する場合は、法に従い執業証書の変更手続きを行わなければならない。
商事调解组织有下列情形之一的，应当依法办理执业证书的注销手续：
商事調停組織に次の各号のいずれかに該当する場合は、法に従い執業証書の抹消手続きを行わなければならない。
(一)不能保持本条例规定的设立条件，经限期整改仍不符合条件；
(一) 本条例に定める設立条件を維持できず、期限付きの改善後も条件を満たさない場合。
(二)终止商事调解业务活动；
(二) 商事調停業務活動を終了した場合。
(三)法律、行政法规规定应当注销的其他情形。
(三) 法律、行政法規に抹消すべきその他の場合。
省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门应当编制本行政区域内的商事调解组织名册，并向社会公布。
省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門は、本行政区域内の商事調停組織名簿を作成し、社会に公表しなければならない。
商事调解组织聘任的商事调解员应当公道正派，具备良好的专业素质。商事调解员应当符合下列条件之一：
商事調停組織が聘任する商事調停員は、公正かつ正派であり、優れた専門的素質を備えていなければならない。商事調停員は、次の各号のいずれかの条件を満たさなければならない。
(一)通过国家统一法律职业资格考试取得法律职业资格，从事调解工作满3年；
(一) 国家統一法律職業資格試験に合格し法律職業資格を取得し、調停業務に従事すること満3年。
(二)从事律师、仲裁、公证工作满3年或者曾任法官、检察官满3年；
(二) 弁護士、仲裁、公证業務に従事すること満3年、又は裁判官、検察官を務めたこと満3年。
(三)具有法律、经济、科学技术等相关专业知识，从事法律、经济贸易等专业工作，并具有中级以上职称或者具有同等专业水平；
(三) 法律、経済、科学技術等の関連専門知識を有し、法律、経済貿易等の専門業務に従事し、中級以上の技術職階又は同等の専門水準を有すること。
(四)本条例施行前已从事商事调解工作满3年，并具有大学本科以上学历。
(四) 本条例施行前に商事調停業務に従事すること満3年であり、かつ大学本科以上の学歴を有すること。
公职人员兼任商事调解员的，应当遵守法律、行政法规和国家有关规定。
公務員が商事調停員を兼任する場合は、法律、行政法規及び国家の関連規定を遵守しなければならない。
商事调解组织可以从具有专业影响力和公信力的境外人士中聘任商事调解员，并依照国务院司法行政部门的规定向所在地省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门备案。
商事調停組織は、専門的影響力及び信用力を有する境外の者から商事調停員を聘任することができ、国務院司法行政部門の規定に従い、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門に届け出なければならない。
商事调解组织应当建立业务管理、利益冲突审查、投诉处理等内部管理制度。
商事調停組織は、業務管理、利益相反審査、苦情処理等の内部管理制度を確立しなければならない。
商事调解组织的章程、商事调解员名册、调解规则及设立、变更、注销等信息，应当及时向社会公开。
商事調停組織の定款、商事調停員名簿、調停規則、及び設立、変更、抹消等の情報は、速やかに社会に公開しなければならない。
商事调解活动应当遵循自愿、合法、诚信、保密的原则。
商事調停活動は、自発、合法、誠信、秘密厳守の原則に従わなければならない。
发生商事争议的，当事人可以向商事调解组织申请调解。当事人一方明确拒绝调解的，不得调解。
商事紛争が発生した場合、当事者は商事調停組織に調停を申請することができる。当事者の一方が明確に調停を拒否した場合は、調停してはならない。
当事人可以从商事调解组织的商事调解员名册中共同选定商事调解员进行调解，或者由当事人共同委托商事调解组织推荐商事调解员进行调解。
当事者は、商事調停組織の商事調停員名簿から共同で商事調停員を選定して調停を行うことができ、又は当事者が共同で商事調停組織に商事調停員の推薦を委託して調停を行うことができる。
商事调解组织可以收取商事调解费用。
商事調停組織は、商事調停費用を徴収することができる。
商事调解组织应当按照公平、合理的原则制定商事调解费用标准，并向社会公开。
商事調停組織は、公平かつ合理的な原則に従い商事調停費用基準を制定し、社会に公開しなければならない。
商事调解员开展调解活动应当依照法律法规，可以适用行业规则、商业惯例、交易习惯等。
商事調停員は、調停活動を行うにあたり法律法規に従わなければならず、業界規則、商業慣行、取引慣習等を適用することができる。
商事调解员在调解过程中应当保持中立，勤勉尽责，遵守职业道德和执业行为规范，不得与当事人串通进行虚假调解活动。
商事調停員は、調停過程において中立を保ち、勤勉に職責を尽くし、職業倫理及び執業行為規範を遵守しなければならず、当事者と通謀して虚偽の調停活動を行ってはならない。
鼓励商事调解组织运用人工智能、大数据等技术手段，提高商事调解质量和效率。
商事調停組織が人工知能、ビッグデータ等の技術手段を活用し、商事調停の質と効率を高めることが奨励される。
商事调解员与当事人协商采取在线方式进行调解的，与线下调解活动具有同等法律效力。
商事調停員と当事者が協議してオンライン方式で調停を行う場合、オフラインの調停活動と同等の法的効力を有する。
商事调解不公开进行。当事人约定公开的，可以公开进行，但涉及国家秘密、他人的商业秘密或者个人隐私的除外。
商事調停は非公開で行う。当事者が公開を合意した場合は、公開して行うことができる。ただし、国家秘密、他人の営業秘密又は個人のプライバシーに関する場合は除く。
商事调解组织和商事调解员对在调解过程中知悉的信息负有保密义务，但当事人均书面同意披露或者有其他依法应当披露情形的除外。
商事調停組織及び商事調停員は、調停過程で知り得た情報について秘密を保持する義務を負う。ただし、当事者が全員書面で開示に同意した場合、又は法律に基づき開示すべきその他の場合は除く。
商事调解员与争议事项有利害关系，或者存在其他可能导致当事人对其中立性、公正性产生合理怀疑情形的，该商事调解员应当及时向当事人披露，并退出调解。当事人均同意由该商事调解员继续调解的，应当以书面形式约定。
商事調停員が紛争事項と利害関係を有する場合、又はその他当事者がその中立性・公正性に合理的な疑念を抱く可能性がある事情が存在する場合、当該商事調停員は速やかに当事者に開示し、調停から退かなければならない。当事者が全員当該商事調停員による調停継続に同意する場合は、書面で合意しなければならない。
在与争议事项有关的诉讼或者仲裁中，商事调解员存在依法应当回避情形的，应当回避。
紛争事項に関する訴訟又は仲裁において、商事調停員に法律に基づき回避すべき事情がある場合は、回避しなければならない。
经商事调解无法达成协议，当事人不同意继续调解，或者存在当事人意图利用调解达到非法目的等情形的，应当终止调解。
商事調停により合意に達することができず、当事者が調停継続を望まない場合、又は当事者が調停を利用して違法な目的を達成しようとする等の事情がある場合は、調停を終了しなければならない。
经商事调解达成协议的，除当事人另有约定外，应当制作商事调解协议，载明主要事实、争议事项和当事人达成协议的主要内容、履行方式与期限等。商事调解员应当在商事调解协议上签名并加盖商事调解组织的印章。
商事調停により合意に達した場合は、当事者の別段の合意がある場合を除き、商事調停合意書を作成し、主要事実、紛争事項、当事者が合意した主要内容、履行方法及び期限等を記載しなければならない。商事調停員は、商事調停合意書に署名し、商事調停組織の印を押さなければならない。
商事调解协议的内容不得损害国家利益、社会公共利益和他人合法权益，不得违反法律、行政法规的强制性规定，不得违背公序良俗。
商事調停合意書の内容は、国家利益、社会公共利益及び他人の合法的権益を損なってはならず、法律、行政法規の強行規定に違反してはならず、公序良俗に反してはならない。
商事调解协议具有法律约束力，当事人应当履行。
商事調停合意書は法的拘束力を有し、当事者はこれを履行しなければならない。
当事人可以就商事调解协议申请司法确认，具体依照《中华人民共和国民事诉讼法》有关规定办理。
当事者は、商事調停合意書について司法確認を申請することができ、具体的には『中華人民共和国民事訴訟法』の関連規定に従い処理する。
商事调解协议涉及在中华人民共和国领域外执行的，当事人可以依照有关国际条约向有管辖权的外国主管机关申请执行。
商事調停合意書が中華人民共和国領域外での執行に関する場合、当事者は関連する国際条約に従い、管轄権を有する外国の主管機関に執行を申請することができる。
支持商事调解组织到境外设立业务机构，开展商事调解活动。
商事調停組織が境外に業務機関を設置し、商事調停活動を行うことを支援する。
根据经济社会发展和改革开放需要，可以允许境外商事调解组织在国务院批准设立的自由贸易试验区、海南自由贸易港等区域内依照国家有关规定设立业务机构，开展涉外商事调解活动。
経済社会の発展及び改革開放の需要に応じ、国務院の承認を得て設立された自由貿易試験区、海南自由貿易港等の区域内において、境外の商事調停組織が国家の関連規定に従い業務機関を設置し、渉外商事調停活動を行うことを許可することができる。
在自由贸易试验区、海南自由贸易港等区域内，有关地方可以试点建立商事调解员独立开展涉外商事调解活动的相关制度。
自由貿易試験区、海南自由貿易港等の区域内において、関係地方は、商事調停員が独立して渉外商事調停活動を行うための関連制度を試験的に確立することができる。
鼓励商事调解组织、商事调解行业自律组织与境外商事调解组织、国际组织开展交流合作，积极参与国际商事调解规则制定，加强国际商事调解人才培养。
商事調停組織、商事調停業界の自主規制組織が境外の商事調停組織、国際組織と交流協力を行い、国際商事調停規則の制定に積極的に参加し、国際商事調停人材の育成を強化することが奨励される。
商事调解行业自律组织、商事调解组织按照有关规定组织开展商事调解员培训。
商事調停業界の自主規制組織、商事調停組織は、関連規定に従い商事調停員の研修を組織する。
全国性商事调解行业自律组织负责推动商事调解员能力水平国际互认。
全国的な商事調停業界の自主規制組織は、商事調停員の能力水準の国際相互承認を推進する責任を負う。
支持粤港澳大湾区商事调解规则衔接、机制对接，促进粤港澳大湾区商事调解协同发展。
粤港澳大湾区の商事調停規則の接続、メカニズムの連携を支援し、粤港澳大湾区の商事調停の協調的発展を促進する。
县级以上地方人民政府司法行政部门对商事调解组织开展商事调解活动进行监督管理，可以采取现场检查、查阅和复制有关资料、对有关情况进行调查、对有关人员进行约谈等措施。
県級以上の地方人民政府の司法行政部門は、商事調停組織による商事調停活動の監督管理を行い、現場検査、関連資料の閲覧・複写、関連状況の調査、関連者への事情聴取等の措置をとることができる。
未经司法行政部门批准，擅自以商事调解组织名义开展本条例规定的商事调解活动的，由省、自治区、直辖市或者设区的市级人民政府司法行政部门责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。
司法行政部門の許可を得ずに、勝手に商事調停組織の名義で本条例に定める商事調停活動を行った場合は、省、自治区、直轄市又は設区市の市人民政府司法行政部門が是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科する。違法所得がある場合は、これを没収する。
商事调解组织未按照本条例规定办理变更、注销手续，公开相关信息的，由县级以上人民政府司法行政部门责令改正，给予警告；拒不改正的，责令停业整顿，可以并处1万元以上5万元以下的罚款。
商事調停組織が本条例の規定に従い変更・抹消手続きを行わず、関連情報を公開しない場合は、県級以上人民政府の司法行政部門が是正を命じ、警告を与える。是正を拒否する場合は、業務停止命令を発し、併せて1万元以上5万元以下の罰金を科することができる。
商事调解组织违反本条例规定开展业务或者以不正当手段承揽业务的，由县级以上人民政府司法行政部门责令改正，给予警告，并处5万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，依法吊销执业证书，并处10万元以上30万元以下的罚款，对其负责人给予警告，并处1万元以上5万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。
商事調停組織が本条例の規定に違反して業務を行い、又は不正な手段で業務を請け負った場合は、県級以上人民政府の司法行政部門が是正を命じ、警告を与え、併せて5万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、法に従い執業証書を取消し、併せて10万元以上30万元以下の罰金を科し、その責任者に警告を与え、併せて1万元以上5万元以下の罰金を科する。違法所得がある場合は、これを没収する。
商事调解员未履行保密义务造成严重后果，或者与当事人串通进行虚假调解活动，损害国家利益、社会公共利益和他人合法权益的，由县级以上人民政府司法行政部门责令改正，给予警告，并处1万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，责令暂停1年以上3年以下商事调解业务；有违法所得的，没收违法所得。
商事調停員が秘密保持義務を履行せず重大な結果を生じさせた場合、又は当事者と通謀して虚偽の調停活動を行い、国家利益、社会公共利益及び他人の合法的権益を損なった場合は、県級以上人民政府の司法行政部門が是正を命じ、警告を与え、併せて1万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、1年以上3年以下の商事調停業務の停止を命じる。違法所得がある場合は、これを没収する。
国务院司法行政部门依照本条例制定商事调解组织管理的具体办法。
国務院司法行政部門は、本条例に基づき商事調停組織管理の具体的な弁法を制定する。
本条例施行前已经成立的从事商事调解的组织，继续开展商事调解活动的，应当自本条例施行之日起1年内，依照本条例的规定办理执业手续。
本条例施行前に既に設立され、商事調停活動を行っている組織が引き続き商事調停活動を行う場合は、本条例施行日から1年以内に、本条例の規定に従い執業手続きを行わなければならない。
行业协会商会等开展公益性调解活动，不适用本条例。
業界協会・商会等が公益的な調停活動を行う場合は、本条例を適用しない。
本条例自2026年5月1日起施行。
本条例は、2026年5月1日から施行する。