KYB CHINA(1996年9月5日 国发〔1996〕37号)
(1996年9月5日 国発〔1996〕37号)
各省、自治区、直辖市人民政府，国务院各部委、各直属机构：
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部・各直属機構：
为切实加强社会主义精神文明建设、促进文化事业健康发展，国务院决定进一步完善文化经济政策，在加大各级财政对文化事业投入力度的同时，拓宽文化事业资金投入渠道，逐步形成适应社会主义市场经济要求的筹资机制和多渠道投入体制。
社会主義精神文明建設を確実に強化し、文化事業の健全な発展を促進するため、国務院は文化経済政策を一層充実させ、各級財政による文化事業への投入を拡大するとともに、文化事業への資金投入ルートを広げ、社会主義市場経済に適応した資金調達メカニズムと多元的投入体制を徐々に形成することを決定した。
一、开征文化事业建设费
一、文化事業建設費の徴収
为引导和调控文化事业的发展，从1997年1月1日起，在全国范围内开征文化事业建设费(地方已开征的不重复征收)。
文化事業の発展を誘導・調整するため、1997年1月1日より全国的に文化事業建設費を徴収する（既に地方で徴収している場合は重複徴収しない）。
(一)各种营业性的歌厅、舞厅、卡拉OK歌舞厅、音乐茶座和高尔夫球、台球、保龄球等娱乐场所，按营业收入的3%缴纳文化事业建设费。
(一) 各種営利性のカラオケボックス、ダンスホール、カラオケダンスホール、音楽喫茶、ゴルフ、ビリヤード、ボウリング等の娯楽施設は、営業収入の3%を文化事業建設費として納付する。
广播电台、电视台和报纸、刊物等广告媒介单位以及户外广告经营单位，按经营收入的3%缴纳文化事业建设费。
ラジオ放送局、テレビ局、新聞、雑誌等の広告媒体機関及び屋外広告経営機関は、経営収入の3%を文化事業建設費として納付する。
(二)文化事业建设费由地方税务机关在征收娱乐业、广告业的营业税时一并征收。中央和国家机关所属单位缴纳的文化事业建设费，由地方税务机关征收后全额上缴中央金库。地方缴纳的文化事业建设费，全额缴入省级金库。
(二) 文化事業建設費は、地方税務機関が娯楽業・広告業の営業税を徴収する際に併せて徴収する。中央及び国家機関所属機関が納付する文化事業建設費は、地方税務機関が徴収した後、全額を中央国庫に納付する。地方が納付する文化事業建設費は、全額を省級国庫に納入する。
(三)文化事业建设费纳入财政预算管理，分别由中央和省级建立专项资金，用于文化事业建设。文化事业建设费的具体管理和使用办法，由财政部门会同有关主管部门制定。
(三) 文化事業建設費は財政予算管理に組み入れ、中央及び省級がそれぞれ専門資金を設け、文化事業建設に充てる。文化事業建設費の具体的な管理・使用方法は、財政部門が関係主管部門と共同で制定する。
二、鼓励对文化事业的捐赠
二、文化事業への寄付の奨励
为鼓励社会力量资助文化事业，纳税人通过文化行政管理部门或批准成立的非营利性的公益性组织对下列文化事业的捐赠，在年度应纳税所得额3%以内的部分，经主管税务机关审核后，在计算应纳税所得额时予以扣除：
社会勢力による文化事業への資金援助を奨励するため、納税者が文化行政管理部门又は認可された非営利公益性組織を通じて以下の文化事業に対して行った寄付については、年間課税所得額の3%以内の部分について、主管税務機関の審査を経て、課税所得額の計算上控除する。
(一)对国家重点交响乐团、芭蕾舞团、歌剧团和京剧团及其他民族艺术表演团体的捐赠。
(一) 国家重点交響楽団、バレエ団、オペラ団、京劇団及びその他の民族芸術表演団体への寄付。
(二)对公益性的图书馆、博物馆、科技馆、美术馆、革命历史纪念馆的捐赠。
(二) 公益性の図書館、博物館、科学技術館、美術館、革命歴史記念館への寄付。
(三)对重点文物保护单位的捐赠。
(三) 重点文物保護単位への寄付。
三、继续实行财税优惠政策
三、財政税収優遇政策の継続
随着经济发展和财政收入的增长，逐步增加对文化事业的资金投入，继续实行财税优惠政策。
経済発展と財政収入の増加に伴い、文化事業への資金投入を徐々に増やし、財政税収優遇政策を継続する。
(一)“九五”期间，财政部、国家税务总局《关于继续对宣传文化单位实行财税优惠政策的规定》(〔94〕财税字第089号)中规定的7类出版物、县及县以下新华书店和农村供销社销售出版物的增值税，继续实行先征后退的办法；经国务院批准成立的电影制片厂销售的电影拷贝收入，继续免征增值税；中央和省级财政继续按宣传文化企业上年上缴所得税的实际入库数列支出预算，建立宣传文化发展专项资金；中央和省级财政要继续在预算中安排部分专项经费，纳入宣传文化发展专项资金。
(一) 「九五」期間中、財政部・国家税務総局『宣伝文化機関に対する財政税収優遇政策の継続に関する規定』(〔94〕財税字第089号)に規定する7類の出版物、県及び県以下の新華書店及び農村供銷合作社が販売する出版物の増値税については、引き続き先に徴収した後に還付する方法を実施する。国務院の認可を得て設立された映画製作所が販売する映画コピーの収入については、引き続き増値税を免除する。中央及び省級財政は、引き続き宣伝文化企業の前年度納付所得税の実際の国庫納入額に基づき支出予算を計上し、宣伝文化発展専門資金を設ける。中央及び省級財政は、引き続き予算中に一部の専門経費を計上し、宣伝文化発展専門資金に組み入れる。
财税优惠政策如因税制调整而停止执行，各级财政部门要通过预算方式相应解决宣传文化单位由此产生的经费问题。
財政税収優遇政策が税制調整により執行停止となった場合、各級財政部門は予算方式を通じて、宣伝文化機関に生じる経費問題を相応に解決しなければならない。
(二)适当增加“万里边境文化长廊”补助经费。在民族事业费和边境建设费中安排一定数量扶持边远地区、民族地区发展文化事业。有关地方政府也应逐步增加对边远地区、民族地区文化事业的投入。
(二) 「万里辺境文化回廊」補助経費を適切に増額する。民族事業費及び辺境建設費の中に一定の金額を計上し、辺遠地区・民族地区の文化事業発展を支援する。関係地方政府も辺遠地区・民族地区の文化事業への投入を徐々に増やすべきである。
四、建立健全专项资金制度
四、専門資金制度の確立・充実
为促进宣传文化事业发展、增强调控能力、保证重点需要、规范资金管理，中央和省级要建立健全有关专项资金制度。
宣伝文化事業の発展を促進し、調整能力を強化し、重点的需要を確保し、資金管理を規範化するため、中央及び省級は関連する専門資金制度を確立・充実させる。
专项资金的来源为财政预算资金和按国家有关规定批准的收费等预算外资金。财政部门要做好专项资金的预算安排，有关部门要严格按照规定征收预算外资金。目前，要重点完善“宣传文化发展专项资金”、“优惠剧(节)目创作演出专项资金”、“国家电影事业发展专项资金”和“出版发展专项资金”制度。
専門資金の源泉は、財政予算資金及び国家の関連規定により認可された料金等の予算外資金とする。財政部門は専門資金の予算手配を適切に行い、関係部門は規定に従い予算外資金を厳格に徴収しなければならない。現在、重点的に「宣伝文化発展専門資金」、「優遇劇(節)目創作演出専門資金」、「国家電影事業発展専門資金」及び「出版発展専門資金」の制度を充実させる。
专项资金是财政资金，要按照有关财政法规的要求健全制度、加强管理，保证专项专用并接受财政和审计部门监督检查。
専門資金は財政資金であり、関連する財政法規の要求に従い制度を充実させ、管理を強化し、専門資金の専用を保証し、財政及び審計部門の監督検査を受けなければならない。