KYB CHINA(2025年6月13日国务院第61次常务会议通过 2025年6月20日中华人民共和国国务院令第810号公布 自公布之日起施行)
（2025年6月13日国務院第61回常務会議通過 2025年6月20日中華人民共和国国務院令第810号公布 公布日から施行）
为了规范互联网平台企业向税务机关报送平台内经营者和从业人员涉税信息，提升税收服务与管理效能，保护纳税人合法权益，营造公平统一的税收环境，促进平台经济规范健康发展，根据《中华人民共和国税收征收管理法》、《中华人民共和国电子商务法》，制定本规定。
インターネットプラットフォーム企業が税務機関に対してプラットフォーム内の事業者及び従事者の税務関連情報を報告することを規範化し、税務サービスと管理の効率を向上させ、納税者の合法的権益を保護し、公平で統一された税務環境を構築し、プラットフォーム経済の規範的かつ健全な発展を促進するため、『中華人民共和国税収徴収管理法』及び『中華人民共和国電子商取引法』に基づき、本規定を制定する。
互联网平台企业应当依照本规定向其主管税务机关报送平台内经营者和从业人员的身份信息、收入信息等涉税信息。
インターネットプラットフォーム企業は、本規定に従い、その主管税務機関に対してプラットフォーム内の事業者及び従事者の身分情報、収入情報等の税務関連情報を報告しなければならない。
本规定所称互联网平台企业，是指《中华人民共和国电子商务法》规定的电子商务平台经营者以及其他为网络交易活动提供网络经营场所、交易撮合、信息发布等营利性服务的法人或者非法人组织；所称从业人员，是指通过互联网平台以个人名义提供营利性服务的自然人。
本規定において「インターネットプラットフォーム企業」とは、『中華人民共和国電子商取引法』に規定する電子商取引プラットフォーム事業者及びその他ネット取引活動のためにネット販売場所、取引仲介、情報発信等の営利サービスを提供する法人又は非法人組織をいう。「従事者」とは、インターネットプラットフォームを通じて個人名義で営利サービスを提供する自然人をいう。
互联网平台企业应当自本规定施行之日起30日内或者自从事互联网经营业务之日起30日内向其主管税务机关报送平台域名、业务类型、相关运营主体的统一社会信用代码以及名称等信息。
インターネットプラットフォーム企業は、本規定の施行日から30日以内、又はインターネット経営業務の開始日から30日以内に、その主管税務機関に対してプラットフォームのドメイン名、業務類型、関連運営主体の統一社会信用コード及び名称等の情報を報告しなければならない。
互联网平台企业应当于季度终了的次月内，按照国务院税务主管部门规定的身份信息、收入信息的具体类别和内容，向其主管税务机关报送平台内经营者和从业人员的身份信息以及上季度收入信息。
インターネットプラットフォーム企業は、四半期終了後の翌月以内に、国務院税務主管部門が規定する身分情報及び収入情報の具体的な区分及び内容に従い、その主管税務機関に対してプラットフォーム内の事業者及び従事者の身分情報並びに前四半期の収入情報を報告しなければならない。
在互联网平台内从事配送、运输、家政等便民劳务活动的从业人员，依法享受税收优惠或者不需要纳税的，互联网平台企业不需要报送其收入信息。互联网平台企业按照规定为平台内经营者和从业人员办理扣缴申报、代办申报等涉税事项时已填报的涉税信息，不需要重复报送。
インターネットプラットフォーム内で配送、運輸、家事等の便民労務活動に従事する従事者が、法律に基づき税収優遇を享受するか又は納税を要しない場合、インターネットプラットフォーム企業はその収入情報を報告する必要はない。インターネットプラットフォーム企業が規定に従いプラットフォーム内の事業者及び従事者のために源泉徴収申告、代理申告等の税務関連事項を処理する際に既に記入した税務関連情報については、重複して報告する必要はない。
互联网平台企业应当按照国务院税务主管部门规定的涉税信息报送的数据口径和标准，通过网络等方式报送涉税信息。
インターネットプラットフォーム企業は、国務院税務主管部門が規定する税務関連情報報告のデータ口径及び基準に従い、ネットワーク等の方法で税務関連情報を報告しなければならない。
税务机关应当提供安全可靠的涉税信息报送渠道，积极运用现代信息技术，提供直连报送、上传导入等接口服务，并做好政策解读以及问题解答等咨询服务。
税務機関は、安全で信頼性の高い税務関連情報報告の経路を提供し、現代情報技術を積極的に活用して、直接接続報告、アップロードインポート等のインターフェースサービスを提供し、並びに政策解釈及び問題解答等のコンサルティングサービスを提供しなければならない。
互联网平台企业应当核验平台内经营者和从业人员涉税信息，对其真实性、准确性、完整性负责。税务机关可以根据税收监管需要，对互联网平台企业报送的涉税信息进行核查。互联网平台企业已对其报送的涉税信息尽到核验义务，因平台内经营者或者从业人员过错导致涉税信息不真实、不准确或者不完整的，不追究互联网平台企业责任。
インターネットプラットフォーム企業は、プラットフォーム内の事業者及び従事者の税務関連情報を検証し、その真実性、正確性及び完全性について責任を負わなければならない。税務機関は、税務監督管理の必要に応じて、インターネットプラットフォーム企業が報告した税務関連情報を調査することができる。インターネットプラットフォーム企業が報告した税務関連情報について検証義務を尽くしており、プラットフォーム内の事業者又は従事者の過失により税務関連情報が真実でなく、正確でなく、又は完全でない場合、インターネットプラットフォーム企業の責任は問われない。
税务机关依法开展税务检查或者发现涉税风险时，可以要求互联网平台企业和相关方提供涉嫌违法的平台内经营者和从业人员的合同订单、交易明细、资金账户、物流等涉税信息，互联网平台企业和相关方应当按照税务机关要求的期限、方式和内容如实提供。
税務機関が法律に基づき税務調査を実施し、又は税務リスクを発見した場合、インターネットプラットフォーム企業及び関連者に対し、違法の疑いがあるプラットフォーム内の事業者及び従事者の契約注文、取引明細、資金口座、物流等の税務関連情報の提供を要求することができ、インターネットプラットフォーム企業及び関連者は、税務機関が要求する期限、方法及び内容に従い、誠実に提供しなければならない。
工业和信息化、人力资源社会保障、交通运输、市场监管、网信等部门应当与税务机关加强涉税信息共享。通过信息共享能够获取的涉税信息，税务机关不得要求互联网平台企业重复报送。
工業情報化、人力資源社会保障、交通運輸、市場監督管理、ネット情報等の部門は、税務機関と税務関連情報の共有を強化しなければならない。情報共有により取得できる税務関連情報については、税務機関はインターネットプラットフォーム企業に重複報告を要求してはならない。
互联网平台企业应当依照法律、行政法规和国家有关规定，规范保存平台内经营者和从业人员涉税信息。
インターネットプラットフォーム企業は、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、プラットフォーム内の事業者及び従事者の税務関連情報を規範的に保存しなければならない。
税务机关应当对获取的涉税信息依法保密，依照法律、行政法规和国家有关规定建立涉税信息安全管理制度，落实数据安全保护责任，保障涉税信息安全。
税務機関は、取得した税務関連情報を法律に従い秘密保持し、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い税務関連情報の安全管理制度を確立し、データセキュリティ保護責任を履行し、税務関連情報の安全を保障しなければならない。
互联网平台企业有下列行为之一的，由税务机关责令限期改正；逾期不改正的，处2万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，并处10万元以上50万元以下的罚款：
インターネットプラットフォーム企業が次の行為のいずれかを行った場合、税務機関は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、2万元以上10万元以下の過料に処する。情状が重大な場合、営業停止を命じ、10万元以上50万元以下の過料に処する。
(一)未按照规定的期限报送、提供涉税信息；
（一）規定の期限までに税務関連情報を報告又は提供しなかった場合
(二)瞒报、谎报、漏报涉税信息，或者因互联网平台企业原因导致涉税信息不真实、不准确、不完整；
（二）税務関連情報を隠蔽し、虚偽報告し、又は漏報した場合、若しくはインターネットプラットフォーム企業の原因により税務関連情報が真実でなく、正確でなく、又は完全でない場合
(三)拒绝报送、提供涉税信息。
（三）税務関連情報の報告又は提供を拒否した場合
税务机关及其工作人员在互联网平台企业涉税信息报送管理工作中有违法行为的，依照有关法律、行政法规的规定追究法律责任。
税務機関及びその職員がインターネットプラットフォーム企業の税務関連情報報告管理業務において違法行為を行った場合、関連する法律及び行政法規の規定に従い法的責任を追及する。
平台内经营者和从业人员在本规定施行前的涉税信息，互联网平台企业不需要报送。
プラットフォーム内の事業者及び従事者の本規定施行前の税務関連情報については、インターネットプラットフォーム企業は報告する必要はない。
境外互联网平台企业在中华人民共和国境内提供营利性服务的，按照国务院税务主管部门的规定报送平台内经营者和从业人员涉税信息。
国外のインターネットプラットフォーム企業が中華人民共和国国内で営利サービスを提供する場合、国務院税務主管部門の規定に従い、プラットフォーム内の事業者及び従事者の税務関連情報を報告しなければならない。
国务院税务主管部门根据本规定制定实施办法。
国務院税務主管部門は、本規定に基づき実施弁法を制定する。
本规定自公布之日起施行。
本規定は公布日から施行する。