使用有毒物品作業場所労働保護条例

(2002年5月12日中华人民共和国国务院令第352号公布　根据2024年12月6日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

(2002年5月12日中華人民共和国国務院令第352号公布　2024年12月6日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき改正)

为了保证作业场所安全使用有毒物品，预防、控制和消除职业中毒危害，保护劳动者的生命安全、身体健康及其相关权益，根据职业病防治法和其他有关法律、行政法规的规定，制定本条例。

作業場所における有毒物の安全な使用を確保し、職業中毒の危害を予防、抑制及び除去し、労働者の生命安全、健康及び関連する権益を保護するため、職業病防治法及びその他の関連法律、行政法規の規定に基づき、本条例を制定する。

作业场所使用有毒物品可能产生职业中毒危害的劳动保护，适用本条例。

作業場所において有毒物を使用し、職業中毒の危害を生じさせる可能性がある場合の労働保護については、本条例を適用する。

按照有毒物品产生的职业中毒危害程度，有毒物品分为一般有毒物品和高毒物品。国家对作业场所使用高毒物品实行特殊管理。

有毒物が生じさせる職業中毒の危害の程度に応じて、有毒物は一般有毒物と高毒物に分類する。国は作業場所における高毒物の使用について特別管理を実施する。

一般有毒物品目录、高毒物品目录由国务院卫生行政部门会同有关部门依据国家标准制定、调整并公布。

一般有毒物目録、高毒物目録は国務院衛生行政部門が関係部門とともに国家基準に基づき制定、調整し、公表する。

从事使用有毒物品作业的用人单位(以下简称用人单位)应当使用符合国家标准的有毒物品，不得在作业场所使用国家明令禁止使用的有毒物品或者使用不符合国家标准的有毒物品。

有毒物を使用する作業に従事する使用者（以下「使用者」という）は、国家基準に適合する有毒物を使用しなければならず、作業場所において国が使用を明令禁止する有毒物又は国家基準に適合しない有毒物を使用してはならない。

用人单位应当尽可能使用无毒物品；需要使用有毒物品的，应当优先选择使用低毒物品。

使用者は可能な限り無毒物を使用しなければならない。有毒物を使用する必要がある場合は、低毒物を優先的に選択して使用しなければならない。

用人单位应当依照本条例和其他有关法律、行政法规的规定，采取有效的防护措施，预防职业中毒事故的发生，依法参加工伤保险，保障劳动者的生命安全和身体健康。

使用者は本条例及びその他の関連法律、行政法規の規定に従い、効果的な防護措置を講じ、職業中毒事故の発生を予防し、法に従い労災保険に加入し、労働者の生命安全及び健康を保障しなければならない。

国家鼓励研制、开发、推广、应用有利于预防、控制、消除职业中毒危害和保护劳动者健康的新技术、新工艺、新材料；限制使用或者淘汰有关职业中毒危害严重的技术、工艺、材料；加强对有关职业病的机理和发生规律的基础研究，提高有关职业病防治科学技术水平。

国は職業中毒危害の予防、抑制、除去及び労働者の健康保護に資する新技術、新工芸、新材料の研究開発、普及、応用を奨励する。職業中毒危害が深刻な技術、工芸、材料の使用を制限し、又は淘汰する。関連する職業病のメカニズム及び発生法則に関する基礎研究を強化し、関連する職業病防治の科学技術水準を高める。

禁止使用童工。

児童労働の使用を禁止する。

用人单位不得安排未成年人和孕期、哺乳期的女职工从事使用有毒物品的作业。

使用者は未成年者及び妊娠中、授乳期の女性労働者を有毒物を使用する作業に配置してはならない。

工会组织应当督促并协助用人单位开展职业卫生宣传教育和培训，对用人单位的职业卫生工作提出意见和建议，与用人单位就劳动者反映的职业病防治问题进行协调并督促解决。

労働組合組織は使用者が職業衛生の宣伝教育及び訓練を実施するよう督促し、協力し、使用者の職業衛生業務について意見及び提案を行い、使用者と労働者が反映する職業病防治問題について調整し、解決を督促しなければならない。

工会组织对用人单位违反法律、法规，侵犯劳动者合法权益的行为，有权要求纠正；产生严重职业中毒危害时，有权要求用人单位采取防护措施，或者向政府有关部门建议采取强制性措施；发生职业中毒事故时，有权参与事故调查处理；发现危及劳动者生命、健康的情形时，有权建议用人单位组织劳动者撤离危险现场，用人单位应当立即作出处理。

労働組合組織は、使用者が法律、法規に違反し、労働者の合法的権益を侵害する行為について、是正を要求する権利を有する。深刻な職業中毒危害が発生した場合、使用者に防護措置を講じるよう要求し、又は政府関係部門に強制措置を講じるよう提案する権利を有する。職業中毒事故が発生した場合、事故調査処理に参加する権利を有する。労働者の生命、健康を脅かす状況を発見した場合、使用者に労働者を危険現場から退避させるよう提案する権利を有し、使用者は直ちに処理しなければならない。

县级以上人民政府卫生行政、疾病预防控制部门及其他有关行政部门应当依据各自的职责，监督用人单位严格遵守本条例和其他有关法律、法规的规定，加强作业场所使用有毒物品的劳动保护，防止职业中毒事故发生，确保劳动者依法享有的权利。

県級以上の人民政府の衛生行政部門、疾病予防管理部門及びその他の関係行政部門は、それぞれの職責に基づき、使用者が本条例及びその他の関連法律、法規の規定を厳格に遵守し、作業場所における有毒物使用の労働保護を強化し、職業中毒事故の発生を防止し、労働者が法に従い享有する権利を確保するよう監督しなければならない。

各级人民政府应当加强对使用有毒物品作业场所职业卫生安全及相关劳动保护工作的领导，督促、支持卫生行政、疾病预防控制部门及其他有关行政部门依法履行监督检查职责，及时协调、解决有关重大问题；在发生职业中毒事故时，应当采取有效措施，控制事故危害的蔓延并消除事故危害，并妥善处理有关善后工作。

各級人民政府は、有毒物を使用する作業場所の職業衛生安全及び関連する労働保護業務に対する指導を強化し、衛生行政部門、疾病予防管理部門及びその他の関係行政部門が法に従い監督検査職責を履行するよう督促し、支持し、関連する重大問題を適時に調整し、解決しなければならない。職業中毒事故が発生した場合、効果的な措置を講じ、事故危害の拡大を抑制し、事故危害を除去し、関連する事後処理を適切に行わなければならない。

用人单位的设立，应当符合有关法律、行政法规规定的设立条件，并依法办理有关手续，取得营业执照。

使用者の設立は、関連する法律、行政法規の規定する設立条件に適合し、法に従い関連手続きを処理し、営業許可証を取得しなければならない。

用人单位的使用有毒物品作业场所，除应当符合职业病防治法规定的职业卫生要求外，还必须符合下列要求：

使用者の有毒物を使用する作業場所は、職業病防治法の規定する職業衛生要求に適合するほか、次の要求にも適合しなければならない：

(一)作业场所与生活场所分开，作业场所不得住人；

(一) 作業場所と生活場所を分離し、作業場所に居住してはならない。

(二)有害作业与无害作业分开，高毒作业场所与其他作业场所隔离；

(二) 有害作業と無害作業を分離し、高毒作業場所をその他の作業場所から隔離する。

(三)设置有效的通风装置；可能突然泄漏大量有毒物品或者易造成急性中毒的作业场所，设置自动报警装置和事故通风设施；

(三) 効果的な換気装置を設置する。大量の有毒物が突然漏洩する可能性があり、又は急性中毒を引き起こしやすい作業場所には、自動警報装置及び事故換気設備を設置する。

(四)高毒作业场所设置应急撤离通道和必要的泄险区。

(四) 高毒作業場所には緊急退避通路及び必要な危険回避区域を設置する。

使用有毒物品作业场所应当设置黄色区域警示线、警示标识和中文警示说明。警示说明应当载明产生职业中毒危害的种类、后果、预防以及应急救治措施等内容。

有毒物を使用する作業場所には、黄色の区域警告線、警告標識及び中国語の警告説明を設置しなければならない。警告説明には、職業中毒危害の種類、結果、予防及び緊急治療措置等の内容を記載しなければならない。

高毒作业场所应当设置红色区域警示线、警示标识和中文警示说明，并设置通讯报警设备。

高毒作業場所には、赤色の区域警告線、警告標識及び中国語の警告説明を設置し、かつ通信警報設備を設置しなければならない。

新建、扩建、改建的建设项目和技术改造、技术引进项目(以下统称建设项目)，可能产生职业中毒危害的，应当依照职业病防治法的规定进行职业中毒危害预评价；可能产生职业中毒危害的建设项目的职业中毒危害防护设施应当与主体工程同时设计，同时施工，同时投入生产和使用；建设项目竣工验收前，应当进行职业中毒危害控制效果评价；建设项目的职业中毒危害防护设施经依法组织验收合格后，方可投入生产和使用。

新設、拡張、改造の建設プロジェクト及び技術改造、技術導入プロジェクト（以下「建設プロジェクト」という）で、職業中毒危害を生じさせる可能性があるものは、職業病防治法の規定に従い職業中毒危害予評価を実施しなければならない。職業中毒危害を生じさせる可能性がある建設プロジェクトの職業中毒危害防護施設は、主体工事と同時に設計、同時に施工、同時に生産及び使用に供さなければならない。建設プロジェクトの完成検査前に、職業中毒危害抑制効果評価を実施しなければならない。建設プロジェクトの職業中毒危害防護施設が法に従い組織された検査に合格した後でなければ、生産及び使用に供してはならない。

可能产生职业中毒危害的建设项目的职业中毒危害防护设施设计应当符合国家职业卫生标准和卫生要求。

職業中毒危害を生じさせる可能性がある建設プロジェクトの職業中毒危害防護施設の設計は、国家職業衛生基準及び衛生要求に適合しなければならない。

用人单位应当按照国务院卫生行政部门的规定，向卫生行政部门及时、如实申报存在职业中毒危害项目。

使用者は国務院衛生行政部門の規定に従い、衛生行政部門に対し、職業中毒危害プロジェクトの存在を適時かつ誠実に申告しなければならない。

从事使用高毒物品作业的用人单位，在申报使用高毒物品作业项目时，应当向卫生行政部门提交下列有关资料：

高毒物を使用する作業に従事する使用者は、高毒物を使用する作業プロジェクトを申告する際、衛生行政部門に次の関連資料を提出しなければならない：

(一)职业中毒危害控制效果评价报告；

(一) 職業中毒危害抑制効果評価報告

(二)职业卫生管理制度和操作规程等材料；

(二) 職業衛生管理制度及び操作規程等の資料

(三)职业中毒事故应急救援预案。

(三) 職業中毒事故緊急対応予備計画

从事使用高毒物品作业的用人单位变更所使用的高毒物品品种的，应当依照前款规定向原受理申报的卫生行政部门重新申报。

高毒物を使用する作業に従事する使用者が使用する高毒物の品種を変更した場合、前項の規定に従い、元の申告受理衛生行政部門に再申告しなければならない。

用人单位变更名称、法定代表人或者负责人的，应当向原受理申报的卫生行政部门备案。

使用者が名称、法定代表者又は責任者を変更した場合、元の申告受理衛生行政部門に届け出なければならない。

从事使用高毒物品作业的用人单位，应当配备应急救援人员和必要的应急救援器材、设备，制定事故应急救援预案，并根据实际情况变化对应急救援预案适时进行修订，定期组织演练。事故应急救援预案和演练记录应当报当地卫生行政部门、应急管理部门和公安部门备案。

高毒物を使用する作業に従事する使用者は、緊急対応人員及び必要な緊急対応器材、設備を配备し、事故緊急対応予備計画を策定し、実際の状況の変化に応じて緊急対応予備計画を適時に修正し、定期的に訓練を組織しなければならない。事故緊急対応予備計画及び訓練記録は、現地の衛生行政部門、応急管理部門及び公安部門に届け出なければならない。

用人单位应当依照职业病防治法的有关规定，采取有效的职业卫生防护管理措施，加强劳动过程中的防护与管理。

使用者は職業病防治法の関連規定に従い、効果的な職業衛生防護管理措置を講じ、労働過程における防護と管理を強化しなければならない。

从事使用高毒物品作业的用人单位，应当配备专职的或者兼职的职业卫生医师和护士；不具备配备专职的或者兼职的职业卫生医师和护士条件的，应当与依法取得资质认证的职业卫生技术服务机构签订合同，由其提供职业卫生服务。

高毒物を使用する作業に従事する使用者は、専任又は兼任の職業衛生医師及び看護師を配备しなければならない。専任又は兼任の職業衛生医師及び看護師を配备する条件を満たさない場合は、法に従い資格認証を取得した職業衛生技術サービス機関と契約を締結し、その機関に職業衛生サービスを提供させなければならない。

用人单位应当与劳动者订立劳动合同，将工作过程中可能产生的职业中毒危害及其后果、职业中毒危害防护措施和待遇等如实告知劳动者，并在劳动合同中写明，不得隐瞒或者欺骗。

使用者は労働者と労働契約を締結し、作業過程で生じる可能性のある職業中毒危害及びその結果、職業中毒危害防護措置及び待遇等を労働者に誠実に告知し、労働契約に記載しなければならず、隠蔽又は欺瞞してはならない。

劳动者在已订立劳动合同期间因工作岗位或者工作内容变更，从事劳动合同中未告知的存在职业中毒危害的作业时，用人单位应当依照前款规定，如实告知劳动者，并协商变更原劳动合同有关条款。

労働者が既に締結した労働契約期間中に、職場又は業務内容の変更により、労働契約で告知されていない職業中毒危害が存在する作業に従事することとなった場合、使用者は前項の規定に従い、労働者に誠実に告知し、元の労働契約の関連条項について協議の上変更しなければならない。

用人单位违反前两款规定的，劳动者有权拒绝从事存在职业中毒危害的作业，用人单位不得因此单方面解除或者终止与劳动者所订立的劳动合同。

使用者が前二項の規定に違反した場合、労働者は職業中毒危害が存在する作業に従事することを拒否する権利を有し、使用者はこれを理由に労働者と締結した労働契約を一方的に解除又は終了してはならない。

用人单位有关管理人员应当熟悉有关职业病防治的法律、法规以及确保劳动者安全使用有毒物品作业的知识。

使用者の関連管理職員は、職業病防治に関する法律、法規及び労働者が有毒物を安全に使用する作業を確保する知識に精通していなければならない。

用人单位应当对劳动者进行上岗前的职业卫生培训和在岗期间的定期职业卫生培训，普及有关职业卫生知识，督促劳动者遵守有关法律、法规和操作规程，指导劳动者正确使用职业中毒危害防护设备和个人使用的职业中毒危害防护用品。

使用者は労働者に対し、就業前の職業衛生訓練及び在職期間中の定期的な職業衛生訓練を実施し、関連する職業衛生知識を普及させ、労働者が関連する法律、法規及び操作規程を遵守するよう督促し、労働者が職業中毒危害防護設備及び個人用職業中毒危害防護用品を正しく使用するよう指導しなければならない。

劳动者经培训考核合格，方可上岗作业。

労働者は訓練及び考核に合格した後でなければ、就業してはならない。

用人单位应当确保职业中毒危害防护设备、应急救援设施、通讯报警装置处于正常适用状态，不得擅自拆除或者停止运行。

使用者は職業中毒危害防護設備、緊急対応施設、通信警報装置が正常な使用状態にあることを確保しなければならず、勝手に取り外し又は運転を停止してはならない。

用人单位应当对前款所列设施进行经常性的维护、检修，定期检测其性能和效果，确保其处于良好运行状态。

使用者は前項に掲げる施設について、定期的に維持、点検を実施し、その性能及び効果を定期的に検査し、良好な運転状態にあることを確保しなければならない。

职业中毒危害防护设备、应急救援设施和通讯报警装置处于不正常状态时，用人单位应当立即停止使用有毒物品作业；恢复正常状态后，方可重新作业。

職業中毒危害防護設備、緊急対応施設及び通信警報装置が正常状態にない場合、使用者は直ちに有毒物を使用する作業を停止しなければならない。正常状態に回復した後でなければ、再び作業を開始してはならない。

用人单位应当为从事使用有毒物品作业的劳动者提供符合国家职业卫生标准的防护用品，并确保劳动者正确使用。

使用者は、有毒物を使用する作業に従事する労働者に対し、国家職業衛生基準に適合する防護用品を提供し、かつ労働者が正しく使用することを確保しなければならない。

有毒物品必须附具说明书，如实载明产品特性、主要成分、存在的职业中毒危害因素、可能产生的危害后果、安全使用注意事项、职业中毒危害防护以及应急救治措施等内容；没有说明书或者说明书不符合要求的，不得向用人单位销售。

有毒物には説明書を添付し、製品の特性、主要成分、存在する職業中毒危害因子、生じる可能性のある危害結果、安全使用上の注意事項、職業中毒危害防護及び緊急治療措置等の内容を誠実に記載しなければならない。説明書がない場合又は説明書が要求に適合しない場合、使用者に販売してはならない。

用人单位有权向生产、经营有毒物品的单位索取说明书。

使用者は、有毒物を生産、経営する機関に対し、説明書を請求する権利を有する。

有毒物品的包装应当符合国家标准，并以易于劳动者理解的方式加贴或者拴挂有毒物品安全标签。有毒物品的包装必须有醒目的警示标识和中文警示说明。

有毒物の包装は国家基準に適合し、かつ労働者が理解しやすい方法で有毒物安全ラベルを貼付又は掛けなければならない。有毒物の包装には、目立つ警告標識及び中国語の警告説明がなければならない。

经营、使用有毒物品的单位，不得经营、使用没有安全标签、警示标识和中文警示说明的有毒物品。

有毒物を経営、使用する機関は、安全ラベル、警告標識及び中国語の警告説明がない有毒物を経営、使用してはならない。

用人单位维护、检修存在高毒物品的生产装置，必须事先制订维护、检修方案，明确职业中毒危害防护措施，确保维护、检修人员的生命安全和身体健康。

使用者が高毒物が存在する生産装置を維持、点検する場合、事前に維持、点検方案を策定し、職業中毒危害防護措置を明確にし、維持、点検作業員の生命安全及び健康を確保しなければならない。

维护、检修存在高毒物品的生产装置，必须严格按照维护、检修方案和操作规程进行。维护、检修现场应当有专人监护，并设置警示标志。

高毒物が存在する生産装置の維持、点検は、厳格に維持、点検方案及び操作規程に従って実施しなければならない。維持、点検現場には専任の監視員を配置し、かつ警告標識を設置しなければならない。

需要进入存在高毒物品的设备、容器或者狭窄封闭场所作业时，用人单位应当事先采取下列措施：

高毒物が存在する設備、容器又は狭小密閉場所に立ち入って作業する必要がある場合、使用者は事前に次の措置を講じなければならない：

(一)保持作业场所良好的通风状态，确保作业场所职业中毒危害因素浓度符合国家职业卫生标准；

(一) 作業場所の良好な換気状態を維持し、作業場所の職業中毒危害因子濃度が国家職業衛生基準に適合することを確保する。

(二)为劳动者配备符合国家职业卫生标准的防护用品；

(二) 労働者に国家職業衛生基準に適合する防護用品を配备する。

(三)设置现场监护人员和现场救援设备。

(三) 現場監視員及び現場救援設備を設置する。

未采取前款规定措施或者采取的措施不符合要求的，用人单位不得安排劳动者进入存在高毒物品的设备、容器或者狭窄封闭场所作业。

前項の規定する措置を講じていない場合又は講じた措置が要求に適合しない場合、使用者は労働者を高毒物が存在する設備、容器又は狭小密閉場所に立ち入らせて作業をさせてはならない。

用人单位应当按照国务院卫生行政部门的规定，定期对使用有毒物品作业场所职业中毒危害因素进行检测、评价。检测、评价结果存入用人单位职业卫生档案，定期向所在地卫生行政部门报告并向劳动者公布。

使用者は国務院衛生行政部門の規定に従い、定期的に有毒物を使用する作業場所の職業中毒危害因子について検査、評価を実施しなければならない。検査、評価の結果は使用者の職業衛生ファイルに保存し、定期的に所在地の衛生行政部門に報告し、かつ労働者に公表しなければならない。

从事使用高毒物品作业的用人单位应当至少每一个月对高毒作业场所进行一次职业中毒危害因素检测；至少每半年进行一次职业中毒危害控制效果评价。

高毒物を使用する作業に従事する使用者は、少なくとも毎月1回、高毒作業場所の職業中毒危害因子検査を実施しなければならない。少なくとも半年に1回、職業中毒危害抑制効果評価を実施しなければならない。

高毒作业场所职业中毒危害因素不符合国家职业卫生标准和卫生要求时，用人单位必须立即停止高毒作业，并采取相应的治理措施；经治理，职业中毒危害因素符合国家职业卫生标准和卫生要求的，方可重新作业。

高毒作業場所の職業中毒危害因子が国家職業衛生基準及び衛生要求に適合しない場合、使用者は直ちに高毒作業を停止し、かつ対応する改善措置を講じなければならない。改善後、職業中毒危害因子が国家職業衛生基準及び衛生要求に適合した場合に限り、再び作業を開始してよい。

从事使用高毒物品作业的用人单位应当设置淋浴间和更衣室，并设置清洗、存放或者处理从事使用高毒物品作业劳动者的工作服、工作鞋帽等物品的专用间。

高毒物を使用する作業に従事する使用者は、シャワー室及び更衣室を設置し、かつ高毒物を使用する作業に従事する労働者の作業服、作業靴、帽子等の物品を洗浄、保管又は処理するための専用室を設置しなければならない。

劳动者结束作业时，其使用的工作服、工作鞋帽等物品必须存放在高毒作业区域内，不得穿戴到非高毒作业区域。

労働者が作業を終了する際、その使用した作業服、作業靴、帽子等の物品は高毒作業区域内に保管しなければならず、非高毒作業区域に持ち出して着用してはならない。

用人单位应当按照规定对从事使用高毒物品作业的劳动者进行岗位轮换。

使用者は規定に従い、高毒物を使用する作業に従事する労働者について職場のローテーションを実施しなければならない。

用人单位应当为从事使用高毒物品作业的劳动者提供岗位津贴。

使用者は高毒物を使用する作業に従事する労働者に対し、職務手当を支給しなければならない。

用人单位转产、停产、停业或者解散、破产的，应当采取有效措施，妥善处理留存或者残留有毒物品的设备、包装物和容器。

使用者が業種転換、生産停止、営業停止又は解散、破産する場合、効果的な措置を講じ、残留又は残存する有毒物の設備、包装物及び容器を適切に処理しなければならない。

用人单位应当对本单位执行本条例规定的情况进行经常性的监督检查；发现问题，应当及时依照本条例规定的要求进行处理。

使用者は、本条例の規定の執行状況について定期的に監督検査を実施しなければならない。問題を発見した場合、本条例の規定に従い適時に処理しなければならない。

用人单位应当组织从事使用有毒物品作业的劳动者进行上岗前职业健康检查。

使用者は、有毒物を使用する作業に従事する労働者について、就業前の職業健康診断を組織しなければならない。

用人单位不得安排未经上岗前职业健康检查的劳动者从事使用有毒物品的作业，不得安排有职业禁忌的劳动者从事其所禁忌的作业。

使用者は、就業前の職業健康診断を受けていない労働者を有毒物を使用する作業に従事させてはならず、職業禁忌を有する労働者をその禁忌する作業に従事させてはならない。

用人单位应当对从事使用有毒物品作业的劳动者进行定期职业健康检查。

使用者は、有毒物を使用する作業に従事する労働者について、定期的な職業健康診断を実施しなければならない。

用人单位发现有职业禁忌或者有与所从事职业相关的健康损害的劳动者，应当将其及时调离原工作岗位，并妥善安置。

使用者は、職業禁忌又は従事する職業に関連する健康障害を有する労働者を発見した場合、速やかに元の職場から異動させ、かつ適切に配置しなければならない。

用人单位对需要复查和医学观察的劳动者，应当按照体检机构的要求安排其复查和医学观察。

使用者は、再検査及び医学的観察を必要とする労働者について、検診機関の要求に従い、その再検査及び医学的観察を手配しなければならない。

用人单位应当对从事使用有毒物品作业的劳动者进行离岗时的职业健康检查；对离岗时未进行职业健康检查的劳动者，不得解除或者终止与其订立的劳动合同。

使用者は、有毒物を使用する作業に従事する労働者について、離職時の職業健康診断を実施しなければならない。離職時に職業健康診断を実施していない労働者については、締結した労働契約を解除又は終了してはならない。

用人单位发生分立、合并、解散、破产等情形的，应当对从事使用有毒物品作业的劳动者进行健康检查，并按照国家有关规定妥善安置职业病病人。

使用者が分割、合併、解散、破産等の状況となった場合、有毒物を使用する作業に従事する労働者について健康診断を実施し、かつ国家の関連規定に従い職業病罹患者を適切に配置しなければならない。

用人单位对受到或者可能受到急性职业中毒危害的劳动者，应当及时组织进行健康检查和医学观察。

使用者は、急性職業中毒危害を受けた又は受ける可能性のある労働者について、速やかに健康診断及び医学的観察を組織しなければならない。

劳动者职业健康检查和医学观察的费用，由用人单位承担。

労働者の職業健康診断及び医学的観察の費用は、使用者が負担する。

用人单位应当建立职业健康监护档案。

使用者は職業健康管理ファイルを建立しなければならない。

职业健康监护档案应当包括下列内容：

職業健康管理ファイルには次の内容を含めなければならない：

(一)劳动者的职业史和职业中毒危害接触史；

(一) 労働者の職業歴及び職業中毒危害接触歴

(二)相应作业场所职业中毒危害因素监测结果；

(二) 対応する作業場所の職業中毒危害因子の監視結果

(三)职业健康检查结果及处理情况；

(三) 職業健康診断結果及び処理状況

(四)职业病诊疗等劳动者健康资料。

(四) 職業病の診療等の労働者の健康資料

从事使用有毒物品作业的劳动者在存在威胁生命安全或者身体健康危险的情况下，有权通知用人单位并从使用有毒物品造成的危险现场撤离。

有毒物を使用する作業に従事する労働者は、生命安全又は身体健康に危険が存在する脅威がある場合、使用者に通知し、有毒物の使用により生じた危険現場から退避する権利を有する。

用人单位不得因劳动者依据前款规定行使权利，而取消或者减少劳动者在正常工作时享有的工资、福利待遇。

使用者は、労働者が前項の規定に基づき権利を行使したことを理由に、労働者が正常勤務時に享有する賃金、福利厚生待遇を取り消し又は減額してはならない。

劳动者享有下列职业卫生保护权利：

労働者は次の職業衛生保護権利を享有する：

(一)获得职业卫生教育、培训；

(一) 職業衛生教育、訓練を受けること。

(二)获得职业健康检查、职业病诊疗、康复等职业病防治服务；

(二) 職業健康診断、職業病診療、リハビリテーション等の職業病防治サービスを受けること。

(三)了解工作场所产生或者可能产生的职业中毒危害因素、危害后果和应当采取的职业中毒危害防护措施；

(三) 作業場所で生じる又は生じる可能性のある職業中毒危害因子、危害結果及び講じるべき職業中毒危害防護措置について知ること。

(四)要求用人单位提供符合防治职业病要求的职业中毒危害防护设施和个人使用的职业中毒危害防护用品，改善工作条件；

(四) 使用者に対し、職業病防治要求に適合する職業中毒危害防護施設及び個人用職業中毒危害防護用品の提供、作業条件の改善を要求すること。

(五)对违反职业病防治法律、法规，危及生命、健康的行为提出批评、检举和控告；

(五) 職業病防治法律、法規に違反し、生命、健康を脅かす行為について批判、告発及び告訴を行うこと。

(六)拒绝违章指挥和强令进行没有职业中毒危害防护措施的作业；

(六) 違反指揮及び職業中毒危害防護措置のない作業の強制命令を拒否すること。

(七)参与用人单位职业卫生工作的民主管理，对职业病防治工作提出意见和建议。

(七) 使用者の職業衛生業務の民主的管理に参加し、職業病防治業務について意見及び提案を行うこと。

用人单位应当保障劳动者行使前款所列权利。禁止因劳动者依法行使正当权利而降低其工资、福利等待遇或者解除、终止与其订立的劳动合同。

使用者は労働者が前項に掲げる権利を行使することを保障しなければならない。労働者が法に従い正当な権利を行使したことを理由に、その賃金、福利等の待遇を低下させ、又は締結した労働契約を解除、終了することを禁止する。

劳动者有权在正式上岗前从用人单位获得下列资料：

労働者は正式な就業前に、使用者から次の資料を取得する権利を有する：

(一)作业场所使用的有毒物品的特性、有害成分、预防措施、教育和培训资料；

(一) 作業場所で使用する有毒物の特性、有害成分、予防措置、教育及び訓練資料

(二)有毒物品的标签、标识及有关资料；

(二) 有毒物のラベル、標識及び関連資料

(三)有毒物品安全使用说明书；

(三) 有毒物安全使用説明書

(四)可能影响安全使用有毒物品的其他有关资料。

(四) 有毒物の安全使用に影響を与える可能性のあるその他の関連資料

劳动者有权查阅、复印其本人职业健康监护档案。

労働者は、自身の職業健康管理ファイルを閲覧し、複写する権利を有する。

劳动者离开用人单位时，有权索取本人健康监护档案复印件；用人单位应当如实、无偿提供，并在所提供的复印件上签章。

労働者が使用者を離れる場合、自身の健康管理ファイルの複写を請求する権利を有する。使用者は誠実かつ無償で提供し、提供した複写に署名押印しなければならない。

用人单位按照国家规定参加工伤保险的，患职业病的劳动者有权按照国家有关工伤保险的规定，享受下列工伤保险待遇：

使用者が国家規定に従い労災保険に加入している場合、職業病に罹患した労働者は国家の労災保険に関する規定に従い、次の労災保険待遇を享受する権利を有する：

(一)医疗费：因患职业病进行诊疗所需费用，由工伤保险基金按照规定标准支付；

(一) 医療費：職業病の診療に必要な費用は、労災保険基金が規定の基準に従い支払う。

(二)住院伙食补助费：由用人单位按照当地因公出差伙食标准的一定比例支付；

(二) 入院食事補助費：使用者が現地の出張食事基準の一定割合に従い支払う。

(三)康复费：由工伤保险基金按照规定标准支付；

(三) リハビリテーション費：労災保険基金が規定の基準に従い支払う。

(四)残疾用具费：因残疾需要配置辅助器具的，所需费用由工伤保险基金按照普及型辅助器具标准支付；

(四) 障害用具費：障害により補助器具の配置が必要な場合、必要な費用は労災保険基金が普及型補助器具の基準に従い支払う。

(五)停工留薪期待遇：原工资、福利待遇不变，由用人单位支付；

(五) 休業補償期間の待遇：元の賃金、福利待遇は変わらず、使用者が支払う。

(六)生活护理补助费：经评残并确认需要生活护理的，生活护理补助费由工伤保险基金按照规定标准支付；

(六) 生活介護補助費：障害等級認定を受け、生活介護が必要と確認された場合、生活介護補助費は労災保険基金が規定の基準に従い支払う。

(七)一次性伤残补助金：经鉴定为十级至一级伤残的，按照伤残等级享受相当于6个月至24个月的本人工资的一次性伤残补助金，由工伤保险基金支付；

(七) 一時障害補助金：10級から1級の障害と認定された場合、障害等級に応じて本人の6ヶ月から24ヶ月分の賃金に相当する一時障害補助金を、労災保険基金が支払う。

(八)伤残津贴：经鉴定为四级至一级伤残的，按照规定享受相当于本人工资75%至90%的伤残津贴，由工伤保险基金支付；

(八) 障害年金：4級から1級の障害と認定された場合、規定に従い本人の賃金の75%から90%に相当する障害年金を、労災保険基金が支払う。

(九)死亡补助金：因职业中毒死亡的，由工伤保险基金按照不低于48个月的统筹地区上年度职工月平均工资的标准一次支付；

(九) 死亡補助金：職業中毒により死亡した場合、労災保険基金が統括地域の前年度の労働者月平均賃金の48ヶ月分以上の基準により一時に支払う。

(十)丧葬补助金：因职业中毒死亡的，由工伤保险基金按照6个月的统筹地区上年度职工月平均工资的标准一次支付；

(十) 葬儀補助金：職業中毒により死亡した場合、労災保険基金が統括地域の前年度の労働者月平均賃金の6ヶ月分の基準により一時に支払う。

(十一)供养亲属抚恤金：因职业中毒死亡的，对由死者生前提供主要生活来源的亲属由工伤保险基金支付抚恤金：对其配偶每月按照统筹地区上年度职工月平均工资的40%发给，对其生前供养的直系亲属每人每月按照统筹地区上年度职工月平均工资的30%发给；

(十一) 遺族扶養年金：職業中毒により死亡した場合、死亡者が生前に主な生活費を提供していた遺族に対し、労災保険基金が扶養年金を支払う。配偶者には毎月統括地域の前年度の労働者月平均賃金の40%、死亡者が生前に扶養していた直系親族には一人につき毎月統括地域の前年度の労働者月平均賃金の30%を支給する。

(十二)国家规定的其他工伤保险待遇。

(十二) 国が規定するその他の労災保険待遇。

本条例施行后，国家对工伤保险待遇的项目和标准作出调整时，从其规定。

本条例施行後、国が労災保険待遇の項目及び基準について調整を行った場合、その規定に従う。

用人单位未参加工伤保险的，其劳动者从事有毒物品作业患职业病的，用人单位应当按照国家有关工伤保险规定的项目和标准，保证劳动者享受工伤待遇。

使用者が労災保険に加入していない場合、その労働者が有毒物を使用する作業に従事し職業病に罹患したときは、使用者は国家の労災保険に関する規定の項目及び基準に従い、労働者が労災待遇を享受することを保障しなければならない。

用人单位无营业执照以及被依法吊销营业执照，其劳动者从事使用有毒物品作业患职业病的，应当按照国家有关工伤保险规定的项目和标准，给予劳动者一次性赔偿。

使用者が営業許可証を有さず、又は法に従い営業許可証を剥奪された場合、その労働者が有毒物を使用する作業に従事し職業病に罹患したときは、国家の労災保険に関する規定の項目及び基準に従い、労働者に一時的な賠償を行わなければならない。

用人单位分立、合并的，承继单位应当承担由原用人单位对患职业病的劳动者承担的补偿责任。

使用者が分割、合併した場合、承継機関は元の使用者が職業病に罹患した労働者に対して負う補償責任を引き受けなければならない。

用人单位解散、破产的，应当依法从其清算财产中优先支付患职业病的劳动者的补偿费用。

使用者が解散、破産した場合、その清算財産から職業病に罹患した労働者の補償費用を優先的に支払わなければならない。

劳动者除依法享有工伤保险外，依照有关民事法律的规定，尚有获得赔偿的权利的，有权向用人单位提出赔偿要求。

労働者は法に従い労災保険を享有するほか、関連する民事法律の規定に基づき賠償を受ける権利を有する場合、使用者に対し賠償を請求する権利を有する。

劳动者应当学习和掌握相关职业卫生知识，遵守有关劳动保护的法律、法规和操作规程，正确使用和维护职业中毒危害防护设施及其用品；发现职业中毒事故隐患时，应当及时报告。

労働者は関連する職業衛生知識を学習し習得し、関連する労働保護の法律、法規及び操作規程を遵守し、職業中毒危害防護施設及びその用品を正しく使用し、維持しなければならない。職業中毒事故の隐患を発見した場合、速やかに報告しなければならない。

作业场所出现使用有毒物品产生的危险时，劳动者应当采取必要措施，按照规定正确使用防护设施，将危险加以消除或者减少到最低限度。

作業場所に有毒物の使用による危険が生じた場合、労働者は必要な措置を講じ、規定に従い防護施設を正しく使用し、危険を除去し又は最小限に抑えなければならない。

县级以上人民政府卫生行政、疾病预防控制部门应当依照本条例的规定和国家有关职业卫生要求，依据职责划分，对作业场所使用有毒物品作业及职业中毒危害检测、评价活动进行监督检查。

県級以上の人民政府の衛生行政部門、疾病予防管理部門は、本条例の規定及び国家の職業衛生要求に従い、職責の区分に基づき、作業場所における有毒物を使用する作業及び職業中毒危害の検査、評価活動について監督検査を実施しなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门实施监督检查，不得收取费用，不得接受用人单位的财物或者其他利益。

衛生行政部門、疾病予防管理部門が監督検査を実施する際、費用を徴収してはならず、使用者の財物又はその他の利益を受け入れてはならない。

卫生行政、疾病预防控制部门应当建立、健全监督制度，核查反映用人单位有关劳动保护的材料，履行监督责任。

衛生行政部門、疾病予防管理部門は、監督制度を建立し、健全化し、使用者の関連する労働保護に関する資料を確認し、監督責任を履行しなければならない。

用人单位应当向卫生行政、疾病预防控制部门如实、具体提供反映有关劳动保护的材料；必要时，卫生行政、疾病预防控制部门可以查阅或者要求用人单位报送有关材料。

使用者は衛生行政部門、疾病予防管理部門に対し、関連する労働保護に関する資料を誠実かつ具体的に提供しなければならない。必要に応じ、衛生行政部門、疾病予防管理部門は関連資料を閲覧し、又は使用者に資料の提出を要求することができる。

卫生行政、疾病预防控制部门应当监督用人单位严格执行有关职业卫生规范。

衛生行政部門、疾病予防管理部門は、使用者が関連する職業衛生規範を厳格に執行するよう監督しなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门应当依照本条例的规定对使用有毒物品作业场所的职业卫生防护设备、设施的防护性能进行定期检验和不定期的抽查；发现职业卫生防护设备、设施存在隐患时，应当责令用人单位立即消除隐患；消除隐患期间，应当责令其停止作业。

衛生行政部門、疾病予防管理部門は、本条例の規定に従い、有毒物を使用する作業場所の職業衛生防護設備、施設の防護性能について定期的な検査及び不定期の抜き打ち検査を実施しなければならない。職業衛生防護設備、施設に隐患が存在することを発見した場合、使用者に直ちに隐患を除去するよう命じなければならない。隐患除去期間中は、作業を停止するよう命じなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门应当采取措施，鼓励对用人单位的违法行为进行举报、投诉、检举和控告。

衛生行政部門、疾病予防管理部門は、使用者の違法行為に対する通報、苦情、告発及び告訴を奨励する措置を講じなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门对举报、投诉、检举和控告应当及时核实，依法作出处理，并将处理结果予以公布。

衛生行政部門、疾病予防管理部門は、通報、苦情、告発及び告訴について速やかに事実確認を行い、法に従い処理し、処理結果を公表しなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门对举报人、投诉人、检举人和控告人负有保密的义务。

衛生行政部門、疾病予防管理部門は、通報者、苦情申立人、告発者及び告訴人に対して秘密を保持する義務を負う。

职业卫生监督执法人员依法执行职务时，应当出示执法证件。

職業衛生監督執行職員が法に従い職務を執行する際は、執行証書を提示しなければならない。

职业卫生监督执法人员应当忠于职守，秉公执法；涉及用人单位秘密的，应当为其保密。

職業衛生監督執行職員は職務に忠実であり、公正に法を執行しなければならない。使用者の秘密に関わる場合は、その秘密を保持しなければならない。

疾病预防控制部门依法实施罚款的行政处罚，应当依照有关法律、行政法规的规定，实施罚款决定与罚款收缴分离；收缴的罚款以及依法没收的经营所得，必须全部上缴国库。

疾病予防管理部門が法に従い罰金の行政処罰を実施する場合、関連する法律、行政法規の規定に従い、罰金決定と罰金収納の分離を実施しなければならない。収納した罰金及び法に従い没収した経営所得は、全て国庫に納付しなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门履行监督检查职责时，有权采取下列措施：

衛生行政部門、疾病予防管理部門が監督検査職責を履行する際、次の措置を講じる権利を有する：

(一)进入用人单位和使用有毒物品作业场所现场，了解情况，调查取证，进行抽样检查、检测、检验，进行实地检查；

(一) 使用者及び有毒物を使用する作業場所の現場に立ち入り、状況を把握し、調査し証拠を収集し、抜き打ち検査、検査、検定を実施し、実地検査を行う。

(二)查阅或者复制与违反本条例行为有关的资料，采集样品；

(二) 本条例違反行為に関連する資料を閲覧又は複写し、サンプルを採取する。

(三)责令违反本条例规定的单位和个人停止违法行为。

(三) 本条例の規定に違反する機関及び個人に対し、違法行為の停止を命じる。

发生职业中毒事故或者有证据证明职业中毒危害状态可能导致事故发生时，卫生行政、疾病预防控制部门有权采取下列临时控制措施：

職業中毒事故が発生した場合、又は職業中毒危害状態が事故を引き起こす可能性があることを証明する証拠がある場合、衛生行政部門、疾病予防管理部門は次の臨時管理措置を講じる権利を有する：

(一)责令暂停导致职业中毒事故的作业；

(一) 職業中毒事故を引き起こす作業の一時停止を命じる。

(二)封存造成职业中毒事故或者可能导致事故发生的物品；

(二) 職業中毒事故を引き起こした又は引き起こす可能性のある物品を封鎖する。

(三)组织控制职业中毒事故现场。

(三) 職業中毒事故現場の管理を組織する。

在职业中毒事故或者危害状态得到有效控制后，卫生行政、疾病预防控制部门应当及时解除控制措施。

職業中毒事故又は危害状態が効果的に管理された後、衛生行政部門、疾病予防管理部門は速やかに管理措置を解除しなければならない。

职业卫生监督执法人员依法执行职务时，被检查单位应当接受检查并予以支持、配合，不得拒绝和阻碍。

職業衛生監督執行職員が法に従い職務を執行する際、被検査機関は検査を受け入れ、支持し、協力しなければならず、拒否し、妨害してはならない。

疾病预防控制部门应当加强队伍建设，提高职业卫生监督执法人员的政治、业务素质，依照本条例的规定，建立、健全内部监督制度，对职业卫生监督执法人员执行法律、法规和遵守纪律的情况进行监督检查。

疾病予防管理部門はチーム建設を強化し、職業衛生監督執行職員の政治的、業務的素質を高め、本条例の規定に従い、内部監督制度を建立し、健全化し、職業衛生監督執行職員の法律、法規の執行及び規律の遵守状況について監督検査を実施しなければならない。

卫生行政、疾病预防控制部门的工作人员有下列行为之一，导致职业中毒事故发生的，依照刑法关于滥用职权罪、玩忽职守罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；造成职业中毒危害但尚未导致职业中毒事故发生，不够刑事处罚的，根据不同情节，依法给予降级、撤职或者开除的处分：

衛生行政部門、疾病予防管理部門の職員に次の行為の一つがあり、職業中毒事故を引き起こした場合、刑法の職権濫用罪、怠慢罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。職業中毒危害を生じさせたが、まだ職業中毒事故を引き起こすに至らず、刑事処罰に該当しない場合、異なる情状に応じ、法に従い降格、免職又は解雇の処分を行う：

(一)对用人单位不履行监督检查职责，或者发现用人单位存在违反本条例的行为不予查处的；

(一) 使用者に対する監督検査職責を履行せず、又は使用者に本条例違反行為が存在することを発見しながら調査処分しないこと。

(二)发现用人单位存在职业中毒危害，可能造成职业中毒事故，不及时依法采取控制措施的。

(二) 使用者に職業中毒危害が存在し、職業中毒事故を引き起こす可能性があることを発見しながら、適時に法に従い管理措置を講じないこと。

用人单位违反本条例的规定，有下列情形之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正；逾期不改正的，处10万元以上50万元以下的罚款；情节严重的，提请有关人民政府按照国务院规定的权限责令停建、予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大劳动安全事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

使用者が本条例の規定に違反し、次の状況の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、10万元以上50万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い建設停止、閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大労働安全事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)可能产生职业中毒危害的建设项目，未依照职业病防治法的规定进行职业中毒危害预评价的；

(一) 職業中毒危害を生じさせる可能性のある建設プロジェクトについて、職業病防治法の規定に従い職業中毒危害予評価を実施していないこと。

(二)职业中毒危害防护设施未与主体工程同时设计，同时施工，同时投入生产和使用的；

(二) 職業中毒危害防護施設が主体工事と同時に設計、同時に施工、同時に生産及び使用に供されていないこと。

(三)建设项目竣工验收前，未进行职业中毒危害控制效果评价，或者职业中毒危害防护设施未经依法组织验收合格，擅自投入生产和使用的；

(三) 建設プロジェクトの完成検査前に、職業中毒危害抑制効果評価を実施しておらず、又は職業中毒危害防護施設が法に従い組織された検査に合格していないにもかかわらず、勝手に生産及び使用に供したこと。

(四)可能产生职业中毒危害的建设项目，其职业中毒危害防护设施设计不符合国家职业卫生标准和卫生要求的。

(四) 職業中毒危害を生じさせる可能性のある建設プロジェクトの職業中毒危害防護施設の設計が国家職業衛生基準及び衛生要求に適合していないこと。

用人单位违反本条例的规定，有下列情形之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正；逾期不改正的，处5万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大劳动安全事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

使用者が本条例の規定に違反し、次の状況の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上20万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大労働安全事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)使用有毒物品作业场所未按照规定设置警示标识和中文警示说明的；

(一) 有毒物を使用する作業場所に規定に従い警告標識及び中国語の警告説明を設置していないこと。

(二)未对职业卫生防护设备、应急救援设施、通讯报警装置进行维护、检修和定期检测，导致上述设施处于不正常状态的；

(二) 職業衛生防護設備、緊急対応施設、通信警報装置の維持、点検及び定期的な検査を実施せず、これらの施設を正常状態でない状態にしたこと。

(三)未依照本条例的规定进行职业中毒危害因素检测和职业中毒危害控制效果评价的；

(三) 本条例の規定に従い職業中毒危害因子の検査及び職業中毒危害抑制効果評価を実施していないこと。

(四)未向从事使用有毒物品作业的劳动者提供符合国家职业卫生标准的防护用品，或者未保证劳动者正确使用的。

(四) 有毒物を使用する作業に従事する労働者に国家職業衛生基準に適合する防護用品を提供せず、又は労働者が正しく使用することを確保していないこと。

用人单位违反本条例的规定，有下列情形之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，处5万元以上20万元以下的罚款；逾期不改正的，提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大劳动安全事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

使用者が本条例の規定に違反し、次の状況の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大労働安全事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)高毒作业场所未按照规定设置撤离通道和泄险区的；

(一) 高毒作業場所に規定に従い退避通路及び危険回避区域を設置していないこと。

(二)高毒作业场所未按照规定设置警示线的。

(二) 高毒作業場所に規定に従い警告線を設置していないこと。

用人单位违反本条例的规定，有下列情形之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，处5万元以上30万元以下的罚款；逾期不改正的，提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大责任事故罪、重大劳动安全事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

使用者が本条例の規定に違反し、次の状況の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、5万元以上30万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大責任事故罪、重大労働安全事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)使用有毒物品作业场所未设置有效通风装置的，或者可能突然泄漏大量有毒物品或者易造成急性中毒的作业场所未设置自动报警装置或者事故通风设施的；

(一) 有毒物を使用する作業場所に効果的な換気装置を設置しておらず、又は大量の有毒物が突然漏洩する可能性があり、若しくは急性中毒を引き起こしやすい作業場所に自動警報装置若しくは事故換気設備を設置していないこと。

(二)职业卫生防护设备、应急救援设施、通讯报警装置处于不正常状态而不停止作业，或者擅自拆除或者停止运行职业卫生防护设备、应急救援设施、通讯报警装置的。

(二) 職業衛生防護設備、緊急対応施設、通信警報装置が正常状態にないにもかかわらず作業を停止せず、又は勝手に職業衛生防護設備、緊急対応施設、通信警報装置を取り外し若しくは運転を停止したこと。

从事使用高毒物品作业的用人单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，处5万元以上20万元以下的罚款；逾期不改正的，提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大责任事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

高毒物を使用する作業に従事する使用者が本条例の規定に違反し、次の行為の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大責任事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)作业场所职业中毒危害因素不符合国家职业卫生标准和卫生要求而不立即停止高毒作业并采取相应的治理措施的，或者职业中毒危害因素治理不符合国家职业卫生标准和卫生要求重新作业的；

(一) 作業場所の職業中毒危害因子が国家職業衛生基準及び衛生要求に適合しないにもかかわらず、直ちに高毒作業を停止し、かつ対応する改善措置を講じず、又は職業中毒危害因子の改善が国家職業衛生基準及び衛生要求に適合しない状態で再び作業を開始したこと。

(二)未依照本条例的规定维护、检修存在高毒物品的生产装置的；

(二) 本条例の規定に従い、高毒物が存在する生産装置の維持、点検を実施していないこと。

(三)未采取本条例规定的措施，安排劳动者进入存在高毒物品的设备、容器或者狭窄封闭场所作业的。

(三) 本条例の規定する措置を講じずに、労働者を高毒物が存在する設備、容器又は狭小密閉場所に立ち入らせて作業をさせたこと。

在作业场所使用国家明令禁止使用的有毒物品或者使用不符合国家标准的有毒物品的，由疾病预防控制部门责令立即停止使用，处5万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，责令停止使用有毒物品作业，或者提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于危险物品肇事罪、重大责任事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。

作業場所において国が使用を明令禁止する有毒物又は国家基準に適合しない有毒物を使用した場合、疾病予防管理部門が直ちに使用停止を命じ、5万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、有毒物を使用する作業の停止を命じ、又は関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の危険物品肇事罪、重大責任事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。

用人单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由疾病预防控制部门责令限期改正，处5万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，责令停止使用有毒物品作业，或者提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大责任事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

使用者が本条例の規定に違反し、次の行為の一つがある場合、疾病予防管理部門が期限付きの是正を命じ、5万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が深刻な場合、有毒物を使用する作業の停止を命じ、又は関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大責任事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)未组织从事使用有毒物品作业的劳动者进行上岗前职业健康检查，安排未经上岗前职业健康检查的劳动者从事使用有毒物品作业的；

(一) 有毒物を使用する作業に従事する労働者について就業前の職業健康診断を組織せず、就業前の職業健康診断を受けていない労働者を有毒物を使用する作業に従事させたこと。

(二)使用未经培训考核合格的劳动者从事高毒作业的；

(二) 訓練及び考核に合格していない労働者を高毒作業に従事させたこと。

(三)安排有职业禁忌的劳动者从事所禁忌的作业的；

(三) 職業禁忌を有する労働者をその禁忌する作業に従事させたこと。

(四)发现有职业禁忌或者有与所从事职业相关的健康损害的劳动者，未及时调离原工作岗位，并妥善安置的；

(四) 職業禁忌又は従事する職業に関連する健康障害を有する労働者を発見しながら、速やかに元の職場から異動させず、かつ適切に配置しなかったこと。

(五)安排未成年人或者孕期、哺乳期的女职工从事使用有毒物品作业的；

(五) 未成年者又は妊娠中、授乳期の女性労働者を有毒物を使用する作業に配置したこと。

(六)使用童工的。

(六) 児童労働を使用したこと。

从事使用有毒物品作业的用人单位违反本条例的规定，在转产、停产、停业或者解散、破产时未采取有效措施，妥善处理留存或者残留高毒物品的设备、包装物和容器的，由疾病预防控制部门责令改正，处2万元以上10万元以下的罚款；触犯刑律的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于污染环境罪、危险物品肇事罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。

有毒物を使用する作業に従事する使用者が本条例の規定に違反し、業種転換、生産停止、営業停止又は解散、破産の際に効果的な措置を講じず、残留又は残存する高毒物の設備、包装物及び容器を適切に処理しなかった場合、疾病予防管理部門が是正を命じ、2万元以上10万元以下の罰金を科す。刑律に触れる場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の環境汚染罪、危険物品肇事罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。

用人单位违反本条例的规定，有下列情形之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，处5000元以上2万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停止使用有毒物品作业，或者提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭；造成严重职业中毒危害或者导致职业中毒事故发生的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于重大劳动安全事故罪、危险物品肇事罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

使用者が本条例の規定に違反し、次の状況の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、5000元以上2万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、有毒物を使用する作業の停止を命じ、又は関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める。深刻な職業中毒危害を生じさせ、又は職業中毒事故を引き起こした場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の重大労働安全事故罪、危険物品肇事罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する：

(一)使用有毒物品作业场所未与生活场所分开或者在作业场所住人的；

(一) 有毒物を使用する作業場所を生活場所と分離しておらず、又は作業場所に居住していること。

(二)未将有害作业与无害作业分开的；

(二) 有害作業と無害作業を分離していないこと。

(三)高毒作业场所未与其他作业场所有效隔离的；

(三) 高毒作業場所をその他の作業場所と効果的に隔離していないこと。

(四)从事高毒作业未按照规定配备应急救援设施或者制定事故应急救援预案的。

(四) 高毒作業に従事する際、規定に従い緊急対応施設を配备せず、又は事故緊急対応予備計画を策定していないこと。

用人单位违反本条例的规定，有下列情形之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，处2万元以上5万元以下的罚款；逾期不改正的，提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭：

使用者が本条例の規定に違反し、次の状況の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、2万元以上5万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める：

(一)未按照规定向卫生行政部门申报高毒作业项目的；

(一) 規定に従い衛生行政部門に高毒作業プロジェクトを申告していないこと。

(二)变更使用高毒物品品种，未按照规定向原受理申报的卫生行政部门重新申报，或者申报不及时、有虚假的。

(二) 使用する高毒物の品種を変更した際、規定に従い元の申告受理衛生行政部門に再申告せず、又は申告が遅延し、若しくは虚偽があること。

用人单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，可以并处5万元以上10万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停止使用有毒物品作业，或者提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭：

使用者が本条例の規定に違反し、次の行為の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金を併科することができる。期限を過ぎても是正しない場合、有毒物を使用する作業の停止を命じ、又は関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める：

(一)未组织从事使用有毒物品作业的劳动者进行定期职业健康检查的；

(一) 有毒物を使用する作業に従事する労働者について定期的な職業健康診断を組織していないこと。

(二)未组织从事使用有毒物品作业的劳动者进行离岗职业健康检查的；

(二) 有毒物を使用する作業に従事する労働者について離職時の職業健康診断を組織していないこと。

(三)对未进行离岗职业健康检查的劳动者，解除或者终止与其订立的劳动合同的；

(三) 離職時の職業健康診断を実施していない労働者について、締結した労働契約を解除又は終了したこと。

(四)发生分立、合并、解散、破产情形，未对从事使用有毒物品作业的劳动者进行健康检查，并按照国家有关规定妥善安置职业病病人的；

(四) 分割、合併、解散、破産の状況が生じた際、有毒物を使用する作業に従事する労働者について健康診断を実施せず、かつ国家の関連規定に従い職業病罹患者を適切に配置しなかったこと。

(五)对受到或者可能受到急性职业中毒危害的劳动者，未及时组织进行健康检查和医学观察的；

(五) 急性職業中毒危害を受けた又は受ける可能性のある労働者について、速やかに健康診断及び医学的観察を組織しなかったこと。

(六)未建立职业健康监护档案的；

(六) 職業健康管理ファイルを建立していないこと。

(七)劳动者离开用人单位时，用人单位未如实、无偿提供职业健康监护档案的；

(七) 労働者が使用者を離れる際、使用者が誠実かつ無償で職業健康管理ファイルを提供しなかったこと。

(八)未依照职业病防治法和本条例的规定将工作过程中可能产生的职业中毒危害及其后果、有关职业卫生防护措施和待遇等如实告知劳动者并在劳动合同中写明的；

(八) 職業病防治法及び本条例の規定に従い、作業過程で生じる可能性のある職業中毒危害及びその結果、関連する職業衛生防護措置及び待遇等を労働者に誠実に告知せず、かつ労働契約に記載しなかったこと。

(九)劳动者在存在威胁生命、健康危险的情况下，从危险现场中撤离，而被取消或者减少应当享有的待遇的。

(九) 労働者が生命、健康を脅かす危険が存在する状況下で危険現場から退避したことを理由に、その享有すべき待遇を取り消し又は減額したこと。

用人单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由疾病预防控制部门给予警告，责令限期改正，处5000元以上2万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停止使用有毒物品作业，或者提请有关人民政府按照国务院规定的权限予以关闭：

使用者が本条例の規定に違反し、次の行為の一つがある場合、疾病予防管理部門が警告を発し、期限付きの是正を命じ、5000元以上2万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、有毒物を使用する作業の停止を命じ、又は関連する人民政府に国務院の規定する権限に従い閉鎖を求める：

(一)未按照规定配备或者聘请职业卫生医师和护士的；

(一) 規定に従い職業衛生医師及び看護師を配备せず、又は雇用していないこと。

(二)未为从事使用高毒物品作业的劳动者设置淋浴间、更衣室或者未设置清洗、存放和处理工作服、工作鞋帽等物品的专用间，或者不能正常使用的；

(二) 高毒物を使用する作業に従事する労働者についてシャワー室、更衣室を設置せず、又は作業服、作業靴、帽子等の物品の洗浄、保管及び処理のための専用室を設置せず、若しくは正常に使用できないこと。

(三)未安排从事使用高毒物品作业一定年限的劳动者进行岗位轮换的。

(三) 高毒物を使用する作業に一定年限従事した労働者について職場のローテーションを実施していないこと。

涉及作业场所使用有毒物品可能产生职业中毒危害的劳动保护的有关事项，本条例未作规定的，依照职业病防治法和其他有关法律、行政法规的规定执行。

作業場所における有毒物の使用により職業中毒危害を生じさせる可能性のある労働保護に関する事項で、本条例に規定がないものは、職業病防治法及びその他の関連法律、行政法規の規定に従い執行する。

有毒物品的生产、经营、储存、运输、使用和废弃处置的安全管理，依照危险化学品安全管理条例执行。

有毒物の生産、経営、貯蔵、運搬、使用及び廃棄処分の安全管理は、危険化学品安全管理条例に従い執行する。

本条例自公布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。