融資保証会社の監督管理に関する条例

(2017年6月21日国务院第177次常务会议通过　2017年8月2日中华人民共和国国务院令第683号公布　自2017年10月1日起施行)

（2017年6月21日国務院第177回常務会議通過、2017年8月2日中華人民共和国国務院令第683号公布、2017年10月1日施行）

为了支持普惠金融发展，促进资金融通，规范融资担保公司的行为，防范风险，制定本条例。

普惠金融（インクルーシブファイナンス）の発展を支援し、資金融通を促進し、融資保証会社の行為を規範化し、リスクを防止するため、本条例を制定する。

本条例所称融资担保，是指担保人为被担保人借款、发行债券等债务融资提供担保的行为；所称融资担保公司，是指依法设立、经营融资担保业务的有限责任公司或者股份有限公司。

本条例において「融資保証」とは、保証人が被保証人の借入、社債発行等の債務融資に対して保証を行う行為をいう。「融資保証会社」とは、法により設立され、融資保証業務を営む有限責任会社又は株式会社をいう。

融资担保公司开展业务，应当遵守法律法规，审慎经营，诚实守信，不得损害国家利益、社会公共利益和他人合法权益。

融資保証会社は業務を展開するにあたり、法律法規を遵守し、慎重に経営し、誠実信用を守り、国家利益、社会公共利益及び他人の合法的権益を損なってはならない。

省、自治区、直辖市人民政府确定的部门(以下称监督管理部门)负责对本地区融资担保公司的监督管理。

省、自治区、直轄市人民政府が確定する部門（以下「監督管理部門」という）は、本地域の融資保証会社の監督管理を担当する。

省、自治区、直辖市人民政府负责制定促进本地区融资担保行业发展的政策措施、处置融资担保公司风险，督促监督管理部门严格履行职责。

省、自治区、直轄市人民政府は、本地域の融資保証業界の発展を促進するための政策措置の制定、融資保証会社のリスク処理、及び監督管理部門の厳格な職務履行の督促を担当する。

国务院建立融资性担保业务监管部际联席会议，负责拟订融资担保公司监督管理制度，协调解决融资担保公司监督管理中的重大问题，督促指导地方人民政府对融资担保公司进行监督管理和风险处置。融资性担保业务监管部际联席会议由国务院银行业监督管理机构牵头，国务院有关部门参加。

国務院は融資性保証業務監督管理部門連席会議を設立し、融資保証会社の監督管理制度の策定、融資保証会社の監督管理における重要問題の調整解決、地方人民政府による融資保証会社の監督管理及びリスク処理の督促指導を担当する。融資性保証業務監督管理部門連席会議は、国務院銀行業監督管理機構が主導し、国務院関係部門が参加する。

国家推动建立政府性融资担保体系，发展政府支持的融资担保公司，建立政府、银行业金融机构、融资担保公司合作机制，扩大为小微企业和农业、农村、农民提供融资担保业务的规模并保持较低的费率水平。

国は政府系融資保証体系の構築を推進し、政府支援の融資保証会社を発展させ、政府、銀行業金融機関、融資保証会社の協力メカニズムを構築し、小規模・零細企業及び農業・農村・農民向けの融資保証業務の規模を拡大し、低い料率水準を維持する。

各级人民政府财政部门通过资本金投入、建立风险分担机制等方式，对主要为小微企业和农业、农村、农民服务的融资担保公司提供财政支持，具体办法由国务院财政部门制定。

各級人民政府の財政部門は、資本金投入、リスク分担メカニズムの構築等の方法により、主に小規模・零細企業及び農業・農村・農民にサービスを提供する融資保証会社に対して財政支援を提供する。具体的な方法は国務院財政部門が制定する。

设立融资担保公司，应当经监督管理部门批准。

融資担保会社を設立するには、監督管理部門の承認を得なければならない。

融资担保公司的名称中应当标明融资担保字样。

融資担保会社の名称には「融資担保」の文字を明記しなければならない。

未经监督管理部门批准，任何单位和个人不得经营融资担保业务，任何单位不得在名称中使用融资担保字样。国家另有规定的除外。

監督管理部門の承認なしに、いかなる者も融資担保業務を営んではならず、いかなる者も名称に「融資担保」の文字を使用してはならない。ただし、国に別段の定めがある場合はこの限りでない。

设立融资担保公司，应当符合《中华人民共和国公司法》的规定，并具备下列条件：

融資担保会社を設立するには、「中華人民共和国会社法」の規定に適合し、かつ次の条件を備えなければならない。

(一)股东信誉良好，最近3年无重大违法违规记录；

（一）株主の信用が良好であり、最近3年間に重大な違法違規記録がないこと。

(二)注册资本不低于人民币2000万元，且为实缴货币资本；

（二）登録資本金が人民元2000万元以上であり、かつ払込済みの貨幣資本であること。

(三)拟任董事、监事、高级管理人员熟悉与融资担保业务相关的法律法规，具有履行职责所需的从业经验和管理能力；

（三）就任予定の取締役、監査役、高級管理職が融資担保業務に関連する法律法規に精通し、職務を遂行するために必要な業務経験および管理能力を有すること。

(四)有健全的业务规范和风险控制等内部管理制度。

（四）健全な業務規範およびリスク管理などの内部管理制度を有すること。

省、自治区、直辖市根据本地区经济发展水平和融资担保行业发展的实际情况，可以提高前款规定的注册资本最低限额。

省、自治区、直轄市は、当該地域の経済発展水準および融資担保業界の発展の実情に基づき、前項に規定する登録資本金の最低限度額を引き上げることができる。

申请设立融资担保公司，应当向监督管理部门提交申请书和证明其符合本条例第七条规定条件的材料。

融資保証会社の設立を申請する場合、監督管理部門に申請書及び本条例第七条の規定を満たすことを証明する資料を提出しなければならない。

监督管理部门应当自受理申请之日起30日内作出批准或者不予批准的决定。决定批准的，颁发融资担保业务经营许可证；不予批准的，书面通知申请人并说明理由。

監督管理部門は、申請を受け付けた日から30日以内に承認又は不承認の決定を下さなければならない。承認の決定を下した場合は、融資保証業務経営許可証を発行する。不承認の場合は、書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。

经批准设立的融资担保公司由监督管理部门予以公告。

承認されて設立された融資保証会社は、監督管理部門が公告する。

融资担保公司合并、分立或者减少注册资本，应当经监督管理部门批准。

融資保証会社が合併、分割又は登録資本の減少を行う場合は、監督管理部門の承認を得なければならない。

融资担保公司在住所地所在省、自治区、直辖市范围内设立分支机构，变更名称，变更持有5%以上股权的股东或者变更董事、监事、高级管理人员，应当自分支机构设立之日起或者变更相关事项之日起30日内向监督管理部门备案；变更后的相关事项应当符合本条例第六条第二款、第七条的规定。

融資保証会社が本店所在地の省、自治区、直轄市の範囲内で支店を設置し、名称を変更し、5%以上の株式を保有する株主を変更し、又は取締役、監事、高級管理職を変更する場合は、支店設置日又は関連事項の変更日から30日以内に監督管理部門に届け出なければならない。変更後の関連事項は、本条例第六条第二項及び第七条の規定に適合しなければならない。

融资担保公司跨省、自治区、直辖市设立分支机构，应当具备下列条件，并经拟设分支机构所在地监督管理部门批准：

融資保証会社が省、自治区、直轄市を越えて支店を設置する場合は、次の条件を満たし、かつ支店設置予定地の監督管理部門の承認を得なければならない。

(一)注册资本不低于人民币10亿元；

（一）登録資本が人民元10億元以上であること。

(二)经营融资担保业务3年以上，且最近2个会计年度连续盈利；

（二）融資保証業務を3年以上経営しており、かつ直近2会計年度連続して黒字であること。

(三)最近2年无重大违法违规记录。

（三）直近2年間に重大な違法違規記録がないこと。

拟设分支机构所在地监督管理部门审批的程序和期限，适用本条例第八条的规定。

支店設置予定地の監督管理部門の審査手続及び期間は、本条例第八条の規定を適用する。

融资担保公司应当自分支机构设立之日起30日内，将有关情况报告公司住所地监督管理部门。

融資担保会社は、支店を設立した日から30日以内に、その状況を本店所在地の監督管理部門に報告しなければならない。

融资担保公司跨省、自治区、直辖市设立的分支机构的日常监督管理，由分支机构所在地监督管理部门负责，融资担保公司住所地监督管理部门应当予以配合。

融資担保会社が省、自治区、直轄市をまたいで設立した支店の日常監督管理は、支店所在地の監督管理部門が担当し、融資担保会社の本店所在地の監督管理部門は協力しなければならない。

融资担保公司解散的，应当依法成立清算组进行清算，并对未到期融资担保责任的承接作出明确安排。清算过程应当接受监督管理部门的监督。

融資担保会社が解散する場合は、法に従って清算グループを設立して清算を行い、未到期の融資担保責任の引継ぎについて明確な取り決めをしなければならない。清算過程は監督管理部門の監督を受けなければならない。

融资担保公司解散或者被依法宣告破产的，应当将融资担保业务经营许可证交监督管理部门注销，并由监督管理部门予以公告。

融資担保会社が解散し、または法により破産宣告を受けた場合は、融資担保業務経営許可証を監督管理部門に提出して抹消し、監督管理部門が公告しなければならない。

除经营借款担保、发行债券担保等融资担保业务外，经营稳健、财务状况良好的融资担保公司还可以经营投标担保、工程履约担保、诉讼保全担保等非融资担保业务以及与担保业务有关的咨询等服务业务。

融資担保会社は、貸付担保、社債発行担保などの融資担保業務のほか、経営が安定し財務状況が良好な場合には、入札保証、工事履行保証、訴訟保全担保などの非融資担保業務および担保業務に関連するコンサルティングなどのサービス業務を営むことができる。

融资担保公司应当按照审慎经营原则，建立健全融资担保项目评审、担保后管理、代偿责任追偿等方面的业务规范以及风险管理等内部控制制度。

融資担保会社は、審慎経営の原則に従い、融資担保プロジェクトの審査、担保後管理、代位弁済責任の追及などの業務規範およびリスク管理等の内部統制制度を健全に整備しなければならない。

政府支持的融资担保公司应当增强运用大数据等现代信息技术手段的能力，为小微企业和农业、农村、农民的融资需求服务。

政府の支援を受ける融資担保会社は、ビッグデータ等の現代情報技術手段を活用する能力を強化し、中小零細企業および農業、農村、農民の融資ニーズにサービスを提供しなければならない。

融资担保公司应当按照国家规定的风险权重，计量担保责任余额。

融資担保会社は、国が定めるリスクウェイトに従い、担保責任残高を計上しなければならない。

融资担保公司的担保责任余额不得超过其净资产的10倍。

融資担保会社の担保責任残高は、その純資産の10倍を超えてはならない。

对主要为小微企业和农业、农村、农民服务的融资担保公司，前款规定的倍数上限可以提高至15倍。

主に小規模・零細企業および農業・農村・農民向けの融資担保会社については、前項に規定する倍数の上限を15倍に引き上げることができる。

融资担保公司对同一被担保人的担保责任余额与融资担保公司净资产的比例不得超过10%，对同一被担保人及其关联方的担保责任余额与融资担保公司净资产的比例不得超过15%。

融資担保会社の同一被担保人に対する担保責任残高は、融資担保会社の純資産額の10%を超えてはならない。同一被担保人およびその関連当事者に対する担保責任残高は、融資担保会社の純資産額の15%を超えてはならない。

融资担保公司不得为其控股股东、实际控制人提供融资担保，为其他关联方提供融资担保的条件不得优于为非关联方提供同类担保的条件。

融資担保会社は、その支配株主または実質的支配者に対して融資担保を提供してはならない。その他の関連当事者に対して融資担保を提供する条件は、非関連当事者に対して同種の担保を提供する条件より優遇されてはならない。

融资担保公司为关联方提供融资担保的，应当自提供担保之日起30日内向监督管理部门报告，并在会计报表附注中予以披露。

融資担保会社が関連当事者に対して融資担保を提供する場合、担保提供日から30日以内に監督管理部門に報告し、財務諸表の注記において開示しなければならない。

融资担保公司应当按照国家有关规定提取相应的准备金。

融資担保会社は、国の関連規定に従い、対応する準備金を積み立てなければならない。

融资担保费率由融资担保公司与被担保人协商确定。

融資担保料率は、融資担保会社と被担保人の協議により決定する。

纳入政府推动建立的融资担保风险分担机制的融资担保公司，应当按照国家有关规定降低对小微企业和农业、农村、农民的融资担保费率。

政府が推進する融資担保リスク分担制度に組み入れられた融資担保会社は、国の関連規定に従い、小規模・零細企業および農業・農村・農民に対する融資担保料率を引き下げなければならない。

被担保人或者第三人以抵押、质押方式向融资担保公司提供反担保，依法需要办理登记的，有关登记机关应当依法予以办理。

被担保人または第三者が抵当権または質権の設定により融資担保会社に反担保を提供し、法律に従い登記が必要な場合、関連する登記機関は法律に従い登記を行わなければならない。

融资担保公司有权要求被担保人提供与融资担保有关的业务活动和财务状况等信息。

融資担保会社は、被担保人に対し、融資担保に関連する業務活動および財務状況等の情報の提供を要求する権利を有する。

融资担保公司应当向被担保人的债权人提供与融资担保有关的业务活动和财务状况等信息。

融資担保会社は、被担保人の債権者に対し、融資担保に関連する業務活動および財務状況等の情報を提供しなければならない。

融资担保公司自有资金的运用，应当符合国家有关融资担保公司资产安全性、流动性的规定。

融資担保会社の自己資金の運用は、国家の融資担保会社の資産の安全性及び流動性に関する規定に適合しなければならない。

融资担保公司不得从事下列活动：

融資担保会社は、次の活動を行ってはならない。

(一)吸收存款或者变相吸收存款；

（一）預金の受入れ又は変則的な預金の受入れ

(二)自营贷款或者受托贷款；

（二）自己勘定での貸付け又は受託貸付け

(三)受托投资。

（三）受託投資

监督管理部门应当建立健全监督管理工作制度，运用大数据等现代信息技术手段实时监测风险，加强对融资担保公司的非现场监管和现场检查，并与有关部门建立监督管理协调机制和信息共享机制。

監督管理部門は、監督管理業務制度を確立・整備し、ビッグデータ等の現代情報技術手段を活用してリアルタイムにリスクを監視し、融資担保会社に対するオフサイト監督及びオンサイト検査を強化し、かつ関係部門と監督管理の協調メカニズム及び情報共有メカニズムを構築しなければならない。

监督管理部门应当根据融资担保公司的经营规模、主要服务对象、内部管理水平、风险状况等，对融资担保公司实施分类监督管理。

監督管理部門は、融資担保会社の経営規模、主要なサービス対象、内部管理水準、リスク状況等に基づき、融資担保会社に対して分類監督管理を実施しなければならない。

监督管理部门应当按照国家有关融资担保统计制度的要求，向本级人民政府和国务院银行业监督管理机构报送本地区融资担保公司统计数据。

監督管理部門は、国家の融資担保統計制度に関する規定に従い、管轄地域の融資担保会社の統計データを同級人民政府及び国務院銀行業監督管理機構に報告しなければならない。

监督管理部门应当分析评估本地区融资担保行业发展和监督管理情况，按年度向本级人民政府和国务院银行业监督管理机构报告，并向社会公布。

監督管理部門は、管轄地域の融資担保業界の発展及び監督管理状況を分析・評価し、年度ごとに同級人民政府及び国務院銀行業監督管理機構に報告し、かつ社会に公表しなければならない。

监督管理部门进行现场检查，可以采取下列措施：

監督管理部門が現場検査を行う場合、以下の措置を講じることができる。

(一)进入融资担保公司进行检查；

（一）融資担保会社に立ち入り検査を行うこと。

(二)询问融资担保公司的工作人员，要求其对有关检查事项作出说明；

（二）融資担保会社の従業員に質問し、検査事項について説明を求めること。

(三)检查融资担保公司的计算机信息管理系统；

（三）融資担保会社のコンピュータ情報管理システムを検査すること。

(四)查阅、复制与检查事项有关的文件、资料，对可能被转移、隐匿或者毁损的文件、资料、电子设备予以封存。

（四）検査事項に関連する書類・資料を閲覧・複写し、移転・隠匿・毀損されるおそれのある書類・資料・電子機器を封印すること。

进行现场检查，应当经监督管理部门负责人批准。检查人员不得少于2人，并应当出示合法证件和检查通知书。

現場検査を行う場合は、監督管理部門の責任者の承認を得なければならない。検査員は2名以上とし、有効な身分証明書と検査通知書を提示しなければならない。

监督管理部门根据履行职责的需要，可以与融资担保公司的董事、监事、高级管理人员进行监督管理谈话，要求其就融资担保公司业务活动和风险管理的重大事项作出说明。

監督管理部門は、職責を遂行する必要に応じて、融資担保会社の取締役、監事、上級管理職と監督管理上の談話を行い、融資担保会社の業務活動およびリスク管理に関する重大事項について説明を求めることができる。

监督管理部门可以向被担保人的债权人通报融资担保公司的违法违规行为或者风险情况。

監督管理部門は、被担保者の債権者に対し、融資担保会社の違法違規行為またはリスク状況を通報することができる。

监督管理部门发现融资担保公司的经营活动可能形成重大风险的，经监督管理部门主要负责人批准，可以区别情形，采取下列措施：

監督管理部門は、融資担保会社の経営活動が重大なリスクを形成する可能性があると認めた場合、監督管理部門の主要責任者の承認を得て、状況に応じて以下の措置を講じることができる。

(一)责令其暂停部分业务；

（一）一部の業務の停止を命じること。

(二)限制其自有资金运用的规模和方式；

(二) 自己資金の運用規模及び方法を制限すること；

(三)责令其停止增设分支机构。

(三) 支店の増設を停止するよう命じること。

融资担保公司应当及时采取措施，消除重大风险隐患，并向监督管理部门报告有关情况。经监督管理部门验收，确认重大风险隐患已经消除的，监督管理部门应当自验收完毕之日起3日内解除前款规定的措施。

融資担保会社は、速やかに措置を講じて重大なリスクの隐患を除去し、かつ監督管理部門に当該状況を報告しなければならない。監督管理部門による検査を経て、重大なリスクの隐患が除去されたことを確認した場合、監督管理部門は検査完了日から3日以内に前項に規定する措置を解除しなければならない。

融资担保公司应当按照要求向监督管理部门报送经营报告、财务报告以及注册会计师出具的年度审计报告等文件和资料。

融資担保会社は、要求に従い監督管理部門に営業報告、財務報告及び公認会計士が作成した年度監査報告等の書類及び資料を提出しなければならない。

融资担保公司跨省、自治区、直辖市开展业务的，应当按季度向住所地监督管理部门和业务发生地监督管理部门报告业务开展情况。

融資担保会社が省、自治区、直轄市を越えて業務を展開する場合、四半期ごとに住所地の監督管理部門及び業務発生地の監督管理部門に業務の展開状況を報告しなければならない。

融资担保公司对监督管理部门依法实施的监督检查应当予以配合，不得拒绝、阻碍。

融資担保会社は、監督管理部門が法律に基づき実施する監督検査に協力しなければならず、拒否又は妨害してはならない。

监督管理部门应当建立健全融资担保公司信用记录制度。融资担保公司信用记录纳入全国信用信息共享平台。

監督管理部門は、融資担保会社の信用記録制度を確立し、健全化しなければならない。融資担保会社の信用記録は、全国信用情報共有プラットフォームに組み入れられる。

监督管理部门应当会同有关部门建立融资担保公司重大风险事件的预警、防范和处置机制，制定融资担保公司重大风险事件应急预案。

監督管理部門は、関係部門と共同で融資担保会社の重大リスク事象に関する早期警戒、防止及び対応メカニズムを構築し、融資担保会社の重大リスク事象に関する緊急対応計画を策定しなければならない。

融资担保公司发生重大风险事件的，应当立即采取应急措施，并及时向监督管理部门报告。监督管理部门应当及时处置，并向本级人民政府、国务院银行业监督管理机构和中国人民银行报告。

融資担保会社に重大リスク事象が発生した場合、直ちに緊急措置を講じ、かつ速やかに監督管理部門に報告しなければならない。監督管理部門は速やかに対応し、かつ本级人民政府、国務院銀行業監督管理機構及び中国人民銀行に報告しなければならない。

监督管理部门及其工作人员对监督管理工作中知悉的商业秘密，应当予以保密。

監督管理部門及びその職員は、監督管理業務において知り得た営業秘密を秘密として保持しなければならない。

违反本条例规定，未经批准擅自设立融资担保公司或者经营融资担保业务的，由监督管理部门予以取缔或者责令停止经营，处50万元以上100万元以下的罚款，有违法所得的，没收违法所得；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例に違反し、許可を受けずに融資担保会社を設立し、又は融資担保業務を営んだ場合、監督管理部門はこれを取り締まり、又は営業停止を命じ、50万元以上100万元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

违反本条例规定，未经批准在名称中使用融资担保字样的，由监督管理部门责令限期改正；逾期不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款，有违法所得的，没收违法所得。

本条例に違反し、許可を受けずに名称中に「融資担保」の文字を使用した場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収する。

融资担保公司有下列情形之一的，由监督管理部门责令限期改正，处10万元以上50万元以下的罚款，有违法所得的，没收违法所得；逾期不改正的，责令停业整顿，情节严重的，吊销其融资担保业务经营许可证：

融資担保会社に次の各号のいずれかに該当する場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収する。期限を過ぎても是正しない場合は営業停止を命じ、情状が重大な場合は融資担保業務経営許可証を取り消す。

(一)未经批准合并或者分立；

（一）許可を受けずに合併又は分割をすること。

(二)未经批准减少注册资本；

（二）許可を受けずに資本金を減少すること。

(三)未经批准跨省、自治区、直辖市设立分支机构。

（三）許可を受けずに省、自治区、直轄市をまたいで支店を設置すること。

融资担保公司变更相关事项，未按照本条例规定备案，或者变更后的相关事项不符合本条例规定的，由监督管理部门责令限期改正；逾期不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款，情节严重的，责令停业整顿。

融資担保会社が関連事項を変更する際、本条例に従い届出をせず、又は変更後の関連事項が本条例の規定に適合しない場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科し、情状が重大な場合は営業停止を命じる。

融资担保公司受托投资的，由监督管理部门责令限期改正，处50万元以上100万元以下的罚款，有违法所得的，没收违法所得；逾期不改正的，责令停业整顿，情节严重的，吊销其融资担保业务经营许可证。

融資担保会社が受託投資を行った場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じ、50万元以上100万元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収する。期限を過ぎても是正しない場合は営業停止を命じ、情状が重大な場合は融資担保業務経営許可証を取り消す。

融资担保公司吸收公众存款或者变相吸收公众存款、从事自营贷款或者受托贷款的，依照有关法律、行政法规予以处罚。

融資担保会社が一般預金を吸収し、又は変則的に一般預金を吸収し、自己勘定貸付又は受託貸付を行った場合は、関連する法律、行政法規に従い処罰する。

融资担保公司有下列情形之一的，由监督管理部门责令限期改正；逾期不改正的，处10万元以上50万元以下的罚款，有违法所得的，没收违法所得，并可以责令停业整顿，情节严重的，吊销其融资担保业务经营许可证：

融資担保会社に次の各号のいずれかに該当する場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、10万元以上50万元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収し、さらに業務停止・整頓を命じることができ、情状が重大な場合は融資担保業務経営許可証を取り消す。

(一)担保责任余额与其净资产的比例不符合规定；

(一) 担保責任残高と純資産の比率が規定に適合しないこと。

(二)为控股股东、实际控制人提供融资担保，或者为其他关联方提供融资担保的条件优于为非关联方提供同类担保的条件；

(二) 支配株主、実質的支配者に対して融資担保を提供し、またはその他の関連者に対して提供する融資担保の条件が、非関連者に対する同種の担保の条件よりも有利であること。

(三)未按照规定提取相应的准备金；

(三) 規定に従って対応する準備金を計上していないこと。

(四)自有资金的运用不符合国家有关融资担保公司资产安全性、流动性的规定。

(四) 自己資金の運用が、国家の融資担保会社の資産安全性・流動性に関する規定に適合していないこと。

融资担保公司未按照要求向监督管理部门报送经营报告、财务报告、年度审计报告等文件、资料或者业务开展情况，或者未报告其发生的重大风险事件的，由监督管理部门责令限期改正，处5万元以上20万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停业整顿，情节严重的，吊销其融资担保业务经营许可证。

融資担保会社が要求に従って監督管理部門に経営報告書、財務報告書、年度監査報告書等の書類・資料または業務実施状況を提出せず、または発生した重大リスク事象を報告しない場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合は業務停止・整頓を命じ、情状が重大な場合は融資担保業務経営許可証を取り消す。

融资担保公司有下列情形之一的，由监督管理部门责令限期改正，处20万元以上50万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停业整顿，情节严重的，吊销其融资担保业务经营许可证；构成违反治安管理行为的，依照《中华人民共和国治安管理处罚法》予以处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

融資担保会社に次の各号のいずれかに該当する場合、監督管理部門は期限を定めて是正を命じ、20万元以上50万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合は業務停止・整頓を命じ、情状が重大な場合は融資担保業務経営許可証を取り消す。治安管理違反行為を構成する場合は、『中華人民共和国治安管理処罰法』に従って処罰し、犯罪を構成する場合は法により刑事責任を追及する。

(一)拒绝、阻碍监督管理部门依法实施监督检查；

(一) 監督管理部門の法に基づく監督検査を拒否し、妨害すること。

(二)向监督管理部门提供虚假的经营报告、财务报告、年度审计报告等文件、资料；

(二) 監督管理部門に虚偽の経営報告書、財務報告書、年度監査報告書等の書類・資料を提供すること。

(三)拒绝执行监督管理部门依照本条例第三十条第一款规定采取的措施。

(三) 監督管理部門が本条例第三十条第一項の規定に基づき講じた措置の執行を拒否すること。

依照本条例规定对融资担保公司处以罚款的，根据具体情形，可以同时对负有直接责任的董事、监事、高级管理人员处5万元以下的罚款。

本条例の規定に従い融資担保会社に罰金を科す場合、具体的な状況に応じて、同時に直接責任を有する董事、監事、高級管理職員に5万元以下の罰金を科すことができる。

融资担保公司违反本条例规定，情节严重的，监督管理部门对负有直接责任的董事、监事、高级管理人员，可以禁止其在一定期限内担任或者终身禁止其担任融资担保公司的董事、监事、高级管理人员。

融資担保会社が本条例の規定に違反し、情状が重大な場合、監督管理部門は直接責任を有する董事、監事、高級管理職員に対し、一定期間又は終身、融資担保会社の董事、監事、高級管理職員となることを禁止することができる。

监督管理部门的工作人员在融资担保公司监督管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

監督管理部門の職員が融資担保会社の監督管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、法に従い処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

融资担保行业组织依照法律法规和章程的规定，发挥服务、协调和行业自律作用，引导融资担保公司依法经营，公平竞争。

融資担保業界団体は、法律法規及び定款の規定に従い、サービス、調整及び業界の自己規律の役割を発揮し、融資担保会社が法に従い経営し、公平に競争するよう導く。

政府性基金或者政府部门为促进就业创业等直接设立运营机构开展融资担保业务，按照国家有关规定执行。

政府系基金又は政府部門が就業創業の促進等のため直接設立運営する機関が融資担保業務を行う場合、国家の関連規定に従い執行する。

农村互助式融资担保组织开展担保业务、林业经营主体间开展林权收储担保业务，不适用本条例。

農村互助型融資担保組織が担保業務を行う場合、及び林業経営主体間で林権収儲担保業務を行う場合、本条例は適用しない。

融资再担保公司的管理办法，由国务院银行业监督管理机构会同国务院有关部门另行制定，报国务院批准。

融資再担保会社の管理方法は、国務院銀行業監督管理機構が国務院の関係部門と共同で別途制定し、国務院の承認を経る。

本条例施行前设立的融资担保公司，不符合本条例规定条件的，应当在监督管理部门规定的期限内达到本条例规定的条件；逾期仍不符合规定条件的，不得开展新的融资担保业务。

本条例施行前に設立された融資担保会社で、本条例の規定する条件に適合しないものは、監督管理部門の定める期限内に本条例の条件に達しなければならない。期限を過ぎてもなお条件に適合しない場合は、新たな融資担保業務を開始してはならない。

本条例自2017年10月1日起施行。

本条例は2017年10月1日から施行する。