KYB CHINA(2025年2月21日国务院第53次常务会议通过 2025年3月13日中华人民共和国国务院令第801号公布 自2025年5月1日起施行)
（2025年2月21日国務院第53回常務会議通過 2025年3月13日中華人民共和国国務院令第801号公布 2025年5月1日施行）
为了加强知识产权保护，促进公民、组织依法处理涉外知识产权纠纷，维护公民、组织的合法权益，推进高水平对外开放，推动经济高质量发展，制定本规定。
知的財産権の保護を強化し、公民・組織が法に従い涉外知的財産権紛争を処理することを促進し、公民・組織の合法的権益を維持し、高水準の対外開放を推進し、経済の質の高い発展を促進するため、本規定を制定する。
国务院负责商标、专利、著作权等知识产权管理工作的部门(以下称知识产权管理部门)以及商务主管部门，加强对公民、组织处理涉外知识产权纠纷的指导和服务，国务院其他有关部门按照职责分工做好相关工作。
国務院の商標、特許、著作権等の知的財産権管理業務を担当する部門（以下「知的財産権管理部門」という）及び商務主管部門は、公民・組織の涉外知的財産権紛争処理に対する指導とサービスを強化し、国務院のその他の関係部門は職責の分担に従い関連業務を適切に行う。
国务院有关部门加强工作协调和信息沟通，共同做好涉外知识产权纠纷处理相关工作。
国務院関係部門は業務の協調と情報の連絡を強化し、共同で涉外知的財産権紛争処理に関する関連業務を適切に行う。
县级以上地方人民政府及其有关部门结合本地区实际情况，做好涉外知识产权纠纷处理相关工作。
県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、本地域の実情に基づき、涉外知的財産権紛争処理に関する関連業務を適切に行う。
国务院知识产权管理部门以及商务、司法行政等有关部门按照职责分工及时收集和发布国外知识产权法律制度信息，完善知识产权信息公共服务体系，为公众提供国外知识产权信息查询服务。
国務院知的財産権管理部門及び商務、司法行政等の関係部門は、職責の分担に従い、外国の知的財産権法律制度情報を適時に収集・発行し、知的財産権情報公共サービス体系を整備し、公衆に外国の知的財産権情報照会サービスを提供する。
国务院知识产权管理部门、商务主管部门按照职责分工对国外知识产权法律制度变化等重点信息加强跟踪了解，开展典型案例分析研究，及时发布风险提示，为公众提供涉外知识产权预警。
国務院知的財産権管理部門及び商務主管部門は、職責の分担に従い、外国の知的財産権法律制度の変化等重点情報の追跡調査を強化し、典型的な事例分析研究を実施し、適時にリスク警告を発行し、公衆に涉外知的財産権の早期警告を提供する。
国务院知识产权管理部门、商务主管部门按照职责分工健全涉外知识产权纠纷处理指导工作机构和工作规程，为公民、组织处理涉外知识产权纠纷提供应对指导和维权援助。
国務院知的財産権管理部門及び商務主管部門は、職責の分担に従い、涉外知的財産権紛争処理指導業務機構と業務手順を整備し、公民・組織が涉外知的財産権紛争を処理するための対応指導と権利侵害救済援助を提供する。
支持商事调解组织、仲裁机构参与涉外知识产权纠纷解决，为公民、组织提供高效便捷的涉外知识产权纠纷解决途径，鼓励、引导公民、组织通过和解、调解、仲裁等方式快速解决涉外知识产权纠纷。
商事調停組織、仲裁機関が涉外知的財産権紛争解決に参加することを支援し、公民・組織に効率的で便利な涉外知的財産権紛争解決手段を提供し、公民・組織が和解、調停、仲裁等の方法により涉外知的財産権紛争を迅速に解決することを奨励・誘導する。
国务院司法行政部门加强对涉外知识产权纠纷调解、仲裁工作的指导。
国務院司法行政部門は、涉外知的財産権紛争の調停・仲裁業務に対する指導を強化する。
鼓励律师事务所、知识产权服务机构等提高涉外知识产权服务能力，通过设立分支机构、联合经营等方式在国外设立执业机构，为公民、组织提供优质高效的涉外知识产权相关服务。
法律事務所、知的財産権サービス機関等が涉外知的財産権サービス能力を向上させ、支店設立、共同経営等の方法により国外に執業機関を設置し、公民・組織に質の高い効率的な涉外知的財産権関連サービスを提供することを奨励する。
国务院司法行政部门、知识产权管理部门会同有关部门采取措施，为律师事务所、知识产权服务机构等加强涉外知识产权相关服务创造条件。
国務院司法行政部門及び知的財産権管理部門は、関係部門と共に措置を講じ、法律事務所、知的財産権サービス機関等が涉外知的財産権関連サービスを強化するための条件を整える。
支持企业设立涉外知识产权保护维权互助基金，鼓励保险机构按照市场化原则开展涉外知识产权相关保险业务，降低企业维权成本。
企業が涉外知的財産権保護・権利侵害救済相互扶助基金を設立することを支援し、保険機関が市場化の原則に従い涉外知的財産権関連保険業務を展開することを奨励し、企業の権利侵害救済コストを低減する。
鼓励商会、行业协会、跨境电商平台等组织搭建涉外知识产权维权援助平台，开通服务热线，提供咨询、培训等公益服务。
商業会議所、業界団体、越境電子商取引プラットフォーム等の組織が涉外知的財産権権利侵害救済援助プラットフォームを構築し、サービスホットラインを開設し、相談、研修等の公益サービスを提供することを奨励する。
企业应当增强法治意识，建立健全内部规章制度，加强知识产权人才储备，强化知识产权保护和运用；进入国外市场，应当主动了解所在国家或者地区的法律制度、知识产权保护状况，依法开展生产经营活动，积极维护自身合法权益。
企業は法治意識を高め、内部規章制度を確立・整備し、知的財産人材の備蓄を強化し、知的財産権の保護と活用を強化するものとする。国外市場に参入する際は、所在国又は地域の法律制度、知的財産権保護状況を自ら把握し、法に従い生産経営活動を展開し、自らの合法的権益を積極的に維持するものとする。
国务院知识产权管理部门、商务主管部门会同有关部门聚焦企业涉外生产经营活动中知识产权保护需求，围绕涉外知识产权纠纷重点领域和关键环节，面向企业开展宣传、培训，结合典型案例介绍依法处理涉外知识产权纠纷的经验和做法，提升企业涉外知识产权保护意识和纠纷处理能力。
国務院知的財産権管理部門及び商務主管部門は、関係部門と共に、企業の涉外生産経営活動における知的財産権保護ニーズに焦点を当て、涉外知的財産権紛争の重点分野と重要段階を巡り、企業向けに広報・研修を実施し、典型的な事例を組み合わせて法に従い涉外知的財産権紛争を処理する経験と方法を紹介し、企業の涉外知的財産権保護意識と紛争処理能力を向上させる。
国务院司法行政部门按照“谁执法谁普法”普法责任制的要求，加强知识产权相关法治宣传教育，全面提升公民、组织知识产权保护意识和依法维权能力。
国務院司法行政部門は、「誰が法執行するか誰が普法するか」の普法責任制の要求に従い、知的財産権関連の法治宣伝教育を強化し、公民・組織の知的財産権保護意識と法に基づく権利侵害救済能力を全面的に向上させる。
在我国境内送达文书、调查取证应当依照我国缔结或者参加的国际条约以及《中华人民共和国民事诉讼法》、《中华人民共和国国际刑事司法协助法》等法律规定办理。任何组织和个人均不得违反我国法律规定，在我国境内送达文书、调查取证。
我が国領域内での文書送達、証拠収集は、我が国が締結又は加入している国際条約及び『中華人民共和国民事訴訟法』、『中華人民共和国国際刑事司法共助法』等の法律規定に従い処理しなければならない。いかなる組織及び個人も、我が国の法律規定に違反して、我が国領域内で文書送達、証拠収集を行ってはならない。
我国境内的组织、个人参与境外知识产权相关诉讼或者受到境外司法或执法机构相关调查，需要向境外提供证据或者相关材料的，应当遵守保守国家秘密、数据安全、个人信息保护、技术出口管理、司法协助等法律、行政法规规定。依法须经主管机关准许的，应当履行相关法律程序。
我が国領域内の組織・個人が国外の知的財産権関連訴訟に参加し、又は国外の司法若しくは法執行機関の関連調査を受ける場合、国外に証拠又は関連資料を提供する必要があるときは、国家秘密の保持、データセキュリティ、個人情報保護、技術輸出管理、司法共助等の法律・行政法規の規定を遵守しなければならない。法により主管機関の許可を必要とする場合は、関連する法的手続きを履行しなければならない。
国务院商务主管部门可以依照《中华人民共和国对外贸易法》对下列事项进行调查并采取必要的措施：
国務院商務主管部門は、『中華人民共和国対外貿易法』に基づき、次の事項について調査を行い、必要な措置を講じることができる。
(一)进口货物侵犯知识产权，并危害对外贸易秩序的；
（一）輸入貨物が知的財産権を侵害し、かつ対外貿易秩序を害するもの
(二)知识产权权利人有阻止被许可人对许可合同中的知识产权的有效性提出质疑、进行强制性一揽子许可、在许可合同中规定排他性返授条件等行为之一，并危害对外贸易公平竞争秩序的；
（二）知的財産権者が、被許諾者が許諾契約中の知的財産権の有効性に異議を申し立てることを阻止すること、強制的な一括許諾を行うこと、許諾契約に排他的な再許諾条件を規定すること等の行為のいずれかを行い、かつ対外貿易の公正な競争秩序を害するもの
(三)其他国家或者地区在知识产权保护方面未给予我国公民、组织国民待遇，或者不能对来源于我国的货物、技术或者服务提供充分有效的知识产权保护的。
（三）その他の国又は地域が知的財産権保護において我が国の公民・組織に内国民待遇を与えず、又は我が国に由来する貨物、技術若しくはサービスに対して十分かつ有効な知的財産権保護を提供できないもの
外国国家违反国际法和国际关系基本准则，以知识产权纠纷为借口对我国进行遏制、打压，对我国公民、组织采取歧视性限制措施，干涉我国内政的，国务院有关部门可以依照《中华人民共和国对外关系法》、《中华人民共和国反外国制裁法》等法律将直接或者间接参与制定、决定、实施歧视性限制措施的组织、个人列入反制清单，采取相应反制和限制措施。
外国国家が国際法及び国際関係の基本準則に違反し、知的財産権紛争を口実に我が国を抑圧・抑止し、我が国の公民・組織に対して差別的制限措置をとり、我が国の内政に干渉する場合、国務院関係部門は『中華人民共和国对外関係法』、『中華人民共和国反外国制裁法』等の法律に基づき、差別的制限措置の制定、決定、実施に直接又は間接に関与した組織・個人を反制裁リストに掲載し、相応の反制裁及び制限措置を講じることができる。
任何组织和个人均不得执行或者协助执行外国国家以知识产权纠纷为借口对我国公民、组织采取的歧视性限制措施。
いかなる組織及び個人も、外国国家が知的財産権紛争を口実に我が国の公民・組織に対してとった差別的制限措置を執行し、又はその執行を支援してはならない。
任何组织和个人违反前款规定，侵害我国公民、组织合法权益的，我国公民、组织可以依法向人民法院提起诉讼，要求其停止侵害、赔偿损失。
いかなる組織及び個人も、前項の規定に違反し、我が国の公民・組織の合法的権益を侵害した場合、我が国の公民・組織は法に従い人民法院に訴訟を提起し、その侵害の停止、損害賠償を求めることができる。
国务院有关部门加强协调配合，对利用知识产权纠纷危害我国主权、安全、发展利益的，依照《中华人民共和国国家安全法》、《中华人民共和国对外关系法》、《中华人民共和国反外国制裁法》等法律采取相应措施；对滥用知识产权排除、限制竞争或者实施不正当竞争等行为的，依照《中华人民共和国反垄断法》、《中华人民共和国反不正当竞争法》等法律予以处理。
国務院関係部門は協調・連携を強化し、知的財産権紛争を利用して我が国の主権、安全、発展利益を害するものに対しては、『中華人民共和国国家安全法』、『中華人民共和国对外関係法』、『中華人民共和国反外国制裁法』等の法律に基づき相応の措置を講じる。知的財産権を濫用して競争を排除・制限し、又は不正競争行為等を行うものに対しては、『中華人民共和国反独占法』、『中華人民共和国反不正競争法』等の法律に基づき処理する。
本规定自2025年5月1日起施行。
本規定は2025年5月1日から施行する。