KYB CHINA(1989年10月4日国务院、中央军委批准 1989年11月17日民政部、总后勤部令第1号发布 根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)
（1989年10月4日 国務院・中央軍事委員会承認 1989年11月17日 民政部・総後勤部令第1号公布 2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』に基づき改正）
为了加强军用饮食供应站、军用供水站(以下统称军供站)的管理，保障军队平时、战时在运输途中的饮食饮水供应，制定本办法。
軍用飲食供給駅、軍用給水駅（以下総称して軍供駅という）の管理を強化し、軍隊の平時・戦時における輸送途中の飲食・飲料水の供給を保障するため、本辦法を制定する。
军供站是人民政府支援过往部队的组织机构和战备设施，在人民政府领导下，由退役军人事务部门负责管理。
軍供駅は、人民政府が过往部隊を支援する組織機構及び戦備施設であり、人民政府の指導の下、退役軍人事務部門が管理を担当する。
军供站的任务是保障成批过往的部队、入伍的新兵、退伍的老兵和支前民兵、民工等在运输途中的饮食饮水的供应以及军运马匹的草料和饮水的供应。
軍供駅の任務は、集団で通過する部隊、入隊する新兵、除隊する老兵、及び前線支援の民兵・労務者等の輸送途中における飲食・飲料水の供給、並びに軍用馬匹の飼料及び飲料水の供給を保障することである。
军供站由省、自治区、直辖市人民政府根据军区的要求，在铁路、公路、水路沿线设置。
軍供駅は、省、自治区、直轄市人民政府が軍区の要求に基づき、鉄道、道路、水路沿いに設置する。
军供站分为常设站和临时站。常设站设置在主要铁路和公路干线的大站、水路的重要港口等军事运输繁忙地方；临时站设置在大批或者紧急军事运输任务需要的地方，任务完成后即行撤销。
軍供駅は常設駅と臨時駅に分かれる。常設駅は主要な鉄道及び道路の幹線の主要駅、水路の重要港湾等、軍事輸送が繁忙な場所に設置する。臨時駅は大量又は緊急の軍事輸送任務が必要な場所に設置し、任務完了後直ちに廃止する。
常设军用饮食供应站的基本建设项目应当有厨房、餐厅、仓库、锅炉房、办公室、宿舍、厕所、汽车库、平场、盥洗设施，并根据需要设置遛马场和饮马设备。常设军用供水站的基本建设项目应当有锅炉房、办公室、宿舍、厕所、盥洗设施。
常設軍用飲食供給駅の基本建設プロジェクトには、厨房、食堂、倉庫、ボイラー室、事務室、宿舎、トイレ、車庫、広場、洗面設備を含め、必要に応じて馬場及び飲馬設備を設置する。常設軍用給水駅の基本建設プロジェクトには、ボイラー室、事務室、宿舎、トイレ、洗面設備を含める。
军供站的基本建设、设施维修、设备购置和用于过往部队接待工作的经费，军供站固定编制人员的工资、福利费和公用经费，按照国家规定的开支渠道，由地方财政安排解决。
軍供駅の基本建設、施設修理、設備購入及び过往部隊の受け入れ業務に係る経費、軍供駅の固定編制人員の賃金、福利費及び公用経費は、国が規定する支出ルートに従い、地方財政が手配して解決する。
常设军供站应当有少量固定编制的人员，其名额由省、自治区、直辖市人民政府根据军供站的军供任务和所处战略位置的需要确定，并在省、自治区、直辖市的行政编制总额中解决。
常設軍供駅には少数の固定編制人員を置くものとし、その定員は省、自治区、直轄市人民政府が軍供駅の軍供任務及び所在する戦略的位置の必要性に基づいて確定し、省、自治区、直轄市の行政編制総枠の中で解決する。
遇到大批军供任务，军供站工作人员不足时，由当地人民政府临时抽调人员协助工作。
大量の軍供任務が発生し、軍供駅の作業員が不足する場合、現地人民政府が臨時に人員を派遣して協力させる。
国家在新建、改建车站和港口时，铁路、交通部门应当根据总后勤部军事交通部的要求，将军供站列入工程计划之内一并修建。工程竣工后，铁路、交通部门应当将军供站移交给人民政府的退役军人事务部门。退役军人事务部门对军供站的房屋和设备负责维修。
国が駅及び港湾を新築又は改築する際、鉄道・交通部門は、総後勤部軍事交通部の要求に基づき、軍供駅を工事計画に組み入れて一括して建設しなければならない。工事完了後、鉄道・交通部門は軍供駅を人民政府の退役軍人事務部門に引き渡す。退役軍人事務部門は軍供駅の建物及び設備の修理を担当する。
中国人民解放军派驻铁路、交通部门的军事代表办事处负责对军供站的业务指导。在有大批军供任务时，军事交通部门应当向军供站预先通报供应任务和注意事项，并指定专人与军供站保持联系。必要时，应当派遣军事代表常驻军供站协助工作。
中国人民解放軍が鉄道・交通部門に派遣する軍事代表事務所が軍供駅の業務指導を担当する。大量の軍供任務がある場合、軍事交通部門は軍供駅に対し事前に供給任務及び注意事項を通報し、専任者を指定して軍供駅との連絡を維持する。必要に応じて、軍事代表を常駐させて協力させる。
军供站应当根据有关法律、法规，经常对工作人员进行保卫和保密教育，建立、健全保卫和保密工作制度。
軍供駅は、関連する法律・法規に基づき、常に職員に対して防衛及び秘密保持教育を行い、防衛及び秘密保持業務制度を確立・充実させなければならない。
军供站按照正规化建设要求，实现工作制度化、程序化、标准化，加强对工作人员的思想教育和业务培训，不断提高应变能力和快速保障能力，做好军供工作。
軍供駅は正規化建設の要求に従い、業務の制度化、程序化、標準化を実現し、職員に対する思想教育及び業務訓練を強化し、不断に応変能力及び快速保障能力を高め、軍供業務を良好に行う。
对军供站供应工作的基本要求：
軍供駅の供給業務に対する基本要求：
(一)军供站应当根据供应通报和军事代表的要求，做到保质保量供应，保证部队按时用餐、用水；
（一）軍供駅は、供給通報及び軍事代表の要求に基づき、品質・数量を保証して供給し、部隊が時間通りに食事・給水できることを保証しなければならない。
(二)军供站必须严格执行食品卫生的法律、法规，做好供应部队的饮食饮水的检查工作，防止食物中毒；
（二）軍供駅は、食品衛生に関する法律・法規を厳格に執行し、部隊に供給する飲食・飲料水の検査を適切に行い、食中毒を防止しなければならない。
(三)军供站应当贯彻勤俭办事的精神，厉行节约，反对铺张浪费，并建立严格的财务制度和物资管理制度，防止贪污、盗窃和挪用供应部队的物资等违法行为。每次供应任务完成后，军供站应当按照供应成本向部队核收伙食费、粮票及马料票、马草用款。
（三）軍供駅は、勤倹節約の精神を貫徹し、節約を励行し、浪費に反対し、かつ厳格な財務制度及び物資管理制度を確立し、横領、窃盗及び部隊に供給する物資の流用等の違法行為を防止しなければならない。毎回の供給任務完了後、軍供駅は供給原価に基づき部隊から食事代、食糧切符及び馬料切符、馬草代金を徴収する。
军供站所在地人民政府的有关部门负责做好下列工作：
軍供駅所在地の人民政府の関係部門は、以下の業務を適切に行う責任を負う：
(一)商业、粮食、供销、煤炭等部门，分别负责保证供应过往部队所需的主副食品、燃料、必要生活用品和马草、马料，并按国家和有关部门规定，在品种和价格等方面实行优待。
（一）商業、食糧、供銷、石炭等の部門は、それぞれ过往部隊に必要な主食・副食、燃料、必要生活用品及び馬草・馬料の供給を保障し、かつ国及び関係部門の規定に従い、品種及び価格等の面で優遇措置を実施する。
(二)卫生部门负责过往部队的饮食饮水的检验和伤病员的急救等工作，对不能随部队行动的伤病员负责收治。留在当地医院治疗的伤病员的医疗费、伙食费、归队差旅费和死亡丧葬费，由当地的武装部门垫支后，向所在军区的后勤部门实报实销。
（二）衛生部門は、过往部隊の飲食・飲料水の検査及び傷病者の応急処置等を担当し、部隊に同行できない傷病者の収容治療を担当する。現地の病院で治療を受ける傷病者の医療費、食事代、帰隊旅費及び死亡葬儀費用は、現地の武装部門が立替払いした後、所属する軍区の後勤部門に実費精算する。
(三)铁路、交通部门负责解决铁路、公路、水路沿线的军供站的供电、通信、给水等设备。
（三）鉄道・交通部門は、鉄道、道路、水路沿線の軍供駅の電力供給、通信、給水等の設備を解決する責任を負う。
(四)交通部门应当按照对行政机关的有关规定减免军供站编制内的机动车辆的养路费。
（四）交通部門は、行政機関に関する規定に準じて、軍供駅の編制内の自動車両の養路費を減免しなければならない。
(五)公安部门负责军供站周围的治安管理、交通管理和保卫、保密工作，防止可能发生的破坏活动。
（五）公安部門は、軍供駅周辺の治安管理、交通管理及び防衛・秘密保持業務を担当し、発生し得る破壊活動を防止する。
部队应当尊重地方工作人员，遵守军供站的供应制度和规定，凭供应通报就餐，并如数交付伙食费和粮票。使用马草马料，应如数交付马料票、马草用款。损坏餐具等物品应当照价赔偿。
部隊は地方職員を尊重し、軍供駅の供給制度及び規定を遵守し、供給通報に基づいて食事をとり、かつ食事代及び食糧切符を全額支払わなければならない。馬草・馬料を使用する場合は、馬料切符及び馬草代金を全額支払わなければならない。食器等の物品を破損した場合は、時価で賠償しなければならない。
军供站在保证完成军供任务的前提下，实行平战结合，可以利用现有设施，为部队服务，为社会服务。
軍供站は、軍供任務の完遂を確保することを前提として、平戦結合を実施し、既存の施設を活用して部隊にサービスを提供し、社会にサービスを提供することができる。
本办法由退役军人事务部和总后勤部共同解释。
本弁法は、退役軍人事務部と総後勤部が共同で解釈する。
本办法自发布之日起施行。一九六五年四月七日国务院批转总参谋部、内务部制定的《军用饮食供应站、供水站组织管理暂行办法》同时废止。
本弁法は、公布の日から施行する。1965年4月7日に国務院が承認した総参謀部・内務部制定の『軍用飲食供給駅・給水駅組織管理暫行弁法』は同時に廃止する。