洪水調節区域運用補償弁法

(2025年6月13日国务院第61次常务会议通过　2025年6月23日中华人民共和国国务院令第811号公布　自公布之日起施行)

(2025年6月13日国務院第61回常務会議通過　2025年6月23日中華人民共和国国務院令第811号公布　公布の日から施行)

为了保障蓄滞洪区的正常运用，确保受洪水威胁的重点地区的防洪安全，合理补偿蓄滞洪区内居民因蓄滞洪遭受的损失，根据《中华人民共和国防洪法》，制定本办法。

洪水調節区域の正常な運用を保障し、洪水の脅威にさらされる重点地域の防洪安全を確保し、洪水調節区域の住民が洪水調節により被った損失を合理的に補償するため、『中華人民共和国防洪法』に基づき、本弁法を制定する。

本办法适用于国家蓄滞洪区。国家蓄滞洪区名录由国务院水行政主管部门根据国家确定的重要江河、湖泊流域的防洪规划拟订，报国务院批准后公布。

本弁法は国家洪水調節区域に適用する。国家洪水調節区域の名簿は、国務院水行政主管部門が国家が定める重要河川・湖沼流域の防洪計画に基づき作成し、国務院の承認を得て公布する。

蓄滞洪区运用补偿，遵循下列原则：

洪水調節区域運用補償は、次の原則に従う。

(一)保障蓄滞洪区居民的基本生活；

(一) 洪水調節区域住民の基本生活を保障すること。

(二)有利于蓄滞洪区恢复农业生产；

(二) 洪水調節区域の農業生産回復に資すること。

(三)与国家财政承受能力相适应。

(三) 国家財政の負担能力に適合すること。

蓄滞洪区运用前，蓄滞洪区所在地地方各级人民政府应当组织有关部门和单位做好蓄滞洪区内人员、财产的转移和保护工作，尽量减少蓄滞洪造成的损失。

洪水調節区域の運用前に、洪水調節区域の所在地の地方各級人民政府は、関係部門及び機関を組織して洪水調節区域内の人員・財産の移転及び保護作業を行い、洪水調節による損失を最小限に抑えなければならない。

国务院财政主管部门和水行政主管部门依照本办法的规定，负责全国蓄滞洪区运用补偿工作的组织实施和监督管理。

国務院財政主管部門及び水行政主管部門は、本弁法の規定に従い、全国の洪水調節区域運用補償作業の実施組織及び監督管理を担当する。

国务院水行政主管部门在国家确定的重要江河、湖泊设立的流域管理机构，对所辖区域内蓄滞洪区运用补偿工作实施监督、指导。

国務院水行政主管部門が国家の定める重要河川・湖沼に設置した流域管理機関は、その管轄区域内の洪水調節区域運用補償作業に対して監督・指導を実施する。

蓄滞洪区所在地地方各级人民政府依照本办法的规定，负责本行政区域内蓄滞洪区运用补偿工作的具体实施和管理。上一级人民政府应当对下一级人民政府的蓄滞洪区运用补偿工作实施监督。

洪水調節区域の所在地の地方各級人民政府は、本弁法の規定に従い、本行政区域内の洪水調節区域運用補償作業の具体的な実施及び管理を担当する。上一級人民政府は下一級人民政府の洪水調節区域運用補償作業に対して監督を実施しなければならない。

蓄滞洪区所在地县级以上地方人民政府财政、水行政、发展改革、自然资源、住房城乡建设、农业农村、应急管理、林业草原等有关部门按照职责分工，负责蓄滞洪区运用补偿的有关工作。

洪水調節区域の所在地の県級以上の地方人民政府の財政、水行政、発展改革、自然資源、住宅都市農村建設、農業農村、応急管理、林業草原等の関係部門は、その職責の分担に従い、洪水調節区域運用補償に関する作業を担当する。

国家鼓励、支持在蓄滞洪区推行洪水保险制度，鼓励保险机构根据蓄滞洪区运用后损失情况，开展洪水保险快速理赔和灾害应急预付赔款服务。

国は、洪水調節区域における洪水保険制度の推進を奨励・支持し、保険機関が洪水調節区域運用後の損失状況に基づき、洪水保険の迅速な保険金支払い及び災害時の緊急前払いサービスを展開することを奨励する。

任何组织和个人不得骗取、侵吞和挪用蓄滞洪区运用补偿资金。

いかなる組織及び個人も、洪水調節区域運用補償資金を詐取、横領及び流用してはならない。

审计机关应当加强对蓄滞洪区运用补偿资金的管理和使用情况的审计监督。

審計機関は、洪水調節区域運用補償資金の管理及び使用状況に対する審計監督を強化しなければならない。

蓄滞洪区所在地地方各级人民政府有关部门应当充分运用现代信息技术手段，建立健全信息共享机制，提高蓄滞洪区运用补偿工作效率和水平。

洪水調節区域の所在地の地方各級人民政府の関係部門は、現代情報技術手段を十分に活用し、情報共有メカニズムを確立・健全化し、洪水調節区域運用補償作業の効率及び水準を向上させなければならない。

蓄滞洪区内具有常住户口的居民，依法直接从事种植、养殖的农业生产者，以及蓄滞洪区内住房的所有权人(以下统称区内居民)，在蓄滞洪区运用后依照本办法的规定获得补偿。

洪水調節区域内に常住戸籍を有する住民、法律に従い直接に种植・養殖に従事する農業生産者、及び洪水調節区域内の住宅の所有権者（以下「区内住民」と総称する）は、洪水調節区域運用後、本弁法の規定に従い補償を受ける。

区内居民除依照本办法获得蓄滞洪区运用补偿外，同时按照国家有关规定享受与其他洪水灾区受灾者同样的政府救助和社会捐助。

区内住民は、本弁法により洪水調節区域運用補償を受けるほか、同時に国の関連規定に従い、他の洪水被災者と同様の政府救助及び社会寄付を受ける。

蓄滞洪区运用后，对区内居民遭受的下列损失给予补偿：

洪水調節区域運用後、区内住民が被った次の損失に対して補償を行う。

(一)农作物、专业养殖和经济林水毁损失；

(一) 農作物、専門養殖及び経済林の水害による損失。

(二)住房水毁损失；

(二) 住宅の水害による損失。

(三)无法转移的农业生产机械、家庭主要耐用消费品和饲养的畜禽水毁损失。

(三) 移転不能な農業生産機械、家庭用主要耐久消費財及び飼育している家畜・家禽の水害による損失。

蓄滞洪区运用后造成的下列损失，不予补偿：

洪水調節区域運用後生じた次の損失は、補償しない。

(一)根据国家有关规定应当退田而拒不退田，应当迁出而拒不迁出，或者退田、迁出后擅自返耕、返迁造成的水毁损失；

(一) 国の関連規定に従い退田すべきであるにもかかわらず退田せず、移出すべきであるにもかかわらず移出せず、又は退田・移出後に勝手に返耕・返遷したことによる水害損失。

(二)违反蓄滞洪区建设与管理规划、方案建造的住房水毁损失；

(二) 洪水調節区域の建設・管理計画・方案に違反して建造した住宅の水害損失。

(三)按照转移命令能转移而未转移的农业生产机械、家庭主要耐用消费品和饲养的畜禽水毁损失。

(三) 移転命令に従い移転可能であったにもかかわらず移転しなかった農業生産機械、家庭用主要耐久消費財及び飼育している家畜・家禽の水害損失。

蓄滞洪区运用后，对本办法第十一条规定范围内的损失实行分类定值补偿，补偿标准按照下列规定执行：

洪水調節区域運用後、本弁法第十一条に規定する範囲内の損失に対して分類定額補償を実施し、補償基準は次の規定に従って執行する。

(一)农作物按照蓄滞洪区运用前三年平均年产值的50%至70%补偿，专业养殖、经济林按照蓄滞洪区运用前三年平均年产值的40%至50%补偿。具体补偿标准由蓄滞洪区所在地省、自治区、直辖市人民政府(以下统称省级人民政府)根据蓄滞洪区运用后的实际水毁情况在上述幅度内确定。

(一) 農作物は洪水調節区域運用前三年間の平均年産額の50%から70%を補償し、専門養殖、経済林は洪水調節区域運用前三年間の平均年産額の40%から50%を補償する。具体的な補償基準は、洪水調節区域の所在地の省、自治区、直轄市人民政府（以下「省級人民政府」と総称する）が洪水調節区域運用後の実際の水害状況に基づき、当該幅の中で確定する。

(二)住房按照水毁损失的70%补偿。

(二) 住宅は水害損失の70%を補償する。

(三)农业生产机械、家庭主要耐用消费品和饲养的畜禽，按照水毁损失的50%补偿。但是，农业生产机械、家庭主要耐用消费品和饲养的畜禽的总价值在2000元以下的，按照水毁损失的100%补偿；水毁损失超过2000元不足4000元的，按照2000元补偿。

(三) 農業生産機械、家庭用主要耐久消費財及び飼育している家畜・家禽は、水害損失の50%を補償する。ただし、農業生産機械、家庭用主要耐久消費財及び飼育している家畜・家禽の総価値が2000元以下の場合は、水害損失の100%を補償し、水害損失が2000元を超え4000元未満の場合は、2000元を補償する。

分类定值补偿的具体办法，由蓄滞洪区所在地省级人民政府按照有利于蓄滞洪区运用和管理的原则制定。

分類定額補償の具体的な方法は、洪水調節区域の所在地の省級人民政府が、洪水調節区域の運用及び管理に資する原則に従い制定する。

已下达蓄滞洪转移命令，因情况变化未实施蓄滞洪造成损失的，给予适当补偿。

洪水調節移転命令が下されたが、状況の変化により洪水調節が実施されず損失が生じた場合、適切な補償を行う。

蓄滞洪区所在地县级人民政府应当组织有关部门和乡镇人民政府、街道办事处对区内居民的承包土地、流转土地、住房、农业生产机械和家庭主要耐用消费品逐户进行补偿登记，并由村民委员会、居民委员会张榜公布；在规定时间内无异议的，由县、乡、村分级建档立卡。

洪水調節区域の所在地の県級人民政府は、関係部門及び郷鎮人民政府、街道事務所を組織し、区内住民の請負地、流転地、住宅、農業生産機械及び家庭用主要耐久消費財について戸別に財産補償登記を行い、村民委員会、居民委員会が掲示して公表する。規定の期間内に異議がない場合、県、郷、村の各級で等級別にファイルを構築しカードを作成する。

以村或者居民委员会为单位进行财产补偿登记时，应当有村民委员会成员、居民委员会成员和村民代表、居民代表参加。

村又は居民委員会を単位として財産補償登記を行う場合、村民委員会の構成員、居民委員会の構成員並びに村民代表、居民代表が参加しなければならない。

财产补偿登记涉及已经依法登记的不动产的，有关登记事项以不动产登记簿记载的为准。

財産補償登記が既に法律に従い登記された不動産に係る場合、当該登記事項は不動産登記簿の記載に従う。

财产补偿登记已公布的区内居民的承包土地、流转土地、住房或者其他财产发生变更时，村民委员会、居民委员会应当于每年汛前汇总，并向乡镇人民政府、街道办事处提出变更登记申请，由乡镇人民政府、街道办事处核实登记后，报蓄滞洪区所在地县级人民政府指定的部门备案。

財産補償登記が既に公表された区内住民の請負地、流転地、住宅又はその他の財産に変更が生じた場合、村民委員会、居民委員会は毎年汛期前に集計し、郷鎮人民政府、街道事務所に変更登記を申請し、郷鎮人民政府、街道事務所が確認登記した後、洪水調節区域の所在地の県級人民政府の指定する部門に報告し備案しなければならない。

蓄滞洪区所在地县级人民政府应当及时将区内居民的承包土地、流转土地、住房、农业生产机械和家庭主要耐用消费品的财产补偿登记情况及变更登记情况汇总后抄报所在流域管理机构备案。流域管理机构应当根据每年汛期预报，对财产补偿登记及变更登记情况进行必要的抽查。

洪水調節区域の所在地の県級人民政府は、区内住民の請負地、流転地、住宅、農業生産機械及び家庭用主要耐久消費財の財産補償登記状況及び変更登記状況を速やかに取りまとめ、所在流域管理機関に写しを送付し備案しなければならない。流域管理機関は、毎年の汛期予報に基づき、財産補償登記及び変更登記状況について必要な抜き取り検査を行わなければならない。

蓄滞洪区运用后，所在地省级人民政府或者其授权的主管部门应当及时组织对蓄滞洪区运用的淹没范围予以界定。

洪水調節区域運用後、所在地の省級人民政府又はその授権する主管部門は、速やかに洪水調節区域運用の湛水範囲を組織して画定しなければならない。

蓄滞洪区所在地县级人民政府应当及时组织有关部门和乡镇人民政府、街道办事处核查淹没范围内损失情况，按照规定的补偿标准提出补偿方案，经省级人民政府或者其授权的主管部门核实后，由省级人民政府报国务院。补偿方案由国务院财政主管部门、水行政主管部门和应急管理部门审查、核定，提出补偿资金总额，报国务院批准后下达。省级人民政府上报的补偿方案应当附具所在流域管理机构签署的意见。

洪水調節区域の所在地の県級人民政府は、速やかに関係部門及び郷鎮人民政府、街道事務所を組織し、湛水範囲内の損失状況を調査確認し、規定の補償基準に従い補償方案を提出し、省級人民政府又はその授権する主管部門が確認した後、省級人民政府が国務院に報告する。補償方案は、国務院財政主管部門、水行政主管部門及び応急管理部門が審査・核定し、補償資金総額を提出し、国務院の承認を得てから下達する。省級人民政府が報告する補償方案には、所在流域管理機関が署名した意見を添付しなければならない。

以村或者居民委员会为单位核查损失时，应当有村民委员会成员、居民委员会成员和村民代表、居民代表参加，并对损失情况张榜公布。

村又は居民委員会を単位として損失を調査確認する場合、村民委員会の構成員、居民委員会の構成員並びに村民代表、居民代表が参加し、損失状況を掲示して公表しなければならない。

根据实际需要，可以委托专业机构参与核查损失情况。

実際の必要に応じ、専門機関に損失状況の調査確認への参加を委託することができる。

蓄滞洪区运用补偿资金由中央财政和蓄滞洪区所在地省级财政共同承担，中央财政承担补偿资金总额的70%。

洪水調節区域運用補償資金は、中央財政と洪水調節区域所在地の省級財政が共同で負担し、中央財政は補償資金総額の70%を負担する。

蓄滞洪区运用后，补偿资金应当及时、足额拨付到位。资金管理办法由国务院财政主管部门会同水行政主管部门制定。

洪水調節区域運用後、補償資金は速やかに、かつ十分に振り込まれなければならない。資金管理方法は、国務院財政主管部門が水行政主管部門と会同して制定する。

蓄滞洪区所在地县级人民政府在补偿资金预算下达后，应当及时制定具体补偿方案，由乡镇人民政府、街道办事处逐户确定具体补偿金额，并由村民委员会、居民委员会张榜公布。

洪水調節区域の所在地の県級人民政府は、補償資金予算が下達された後、速やかに具体的な補償方案を制定し、郷鎮人民政府、街道事務所が戸別に具体的な補償金額を確定し、村民委員会、居民委員会が掲示して公表しなければならない。

具体补偿金额经公布无异议后，按照国库集中支付制度有关规定将补偿资金支付至区内居民银行账户。

具体的な補償金額が公表され異議がない場合、国庫集中支払制度の関連規定に従い、補償資金を区内住民の銀行口座に支払う。

蓄滞洪区运用后损失严重的，在补偿方案由国务院有关部门审查、核定前，蓄滞洪区所在地省级人民政府或者其授权的主管部门可以向国务院水行政主管部门、财政主管部门申请预先下达部分补偿资金预算，并及时组织将补偿资金支付至区内居民银行账户。预先下达的补偿资金在后期据实结算。

洪水調節区域運用後の損失が深刻な場合、補償方案が国務院関係部門により審査・核定される前に、洪水調節区域所在地の省級人民政府又はその授権する主管部門は、国務院水行政主管部門、財政主管部門に補償資金予算の一部前倒し下達を申請し、速やかに補償資金を区内住民の銀行口座に支払うよう組織することができる。前倒し下達された補償資金は、後日実績に基づき精算する。

补偿资金发放完毕后，蓄滞洪区所在地省级人民政府或者其授权的主管部门应当及时将补偿工作情况报国务院财政主管部门、水行政主管部门和应急管理部门。

補償資金の支給が完了した後、洪水調節区域所在地の省級人民政府又はその授権する主管部門は、速やかに補償作業状況を国務院財政主管部門、水行政主管部門及び応急管理部門に報告しなければならない。

地方各级人民政府和县级以上人民政府有关部门及其工作人员，以及其他依法履行公职的人员，在蓄滞洪区运用补偿工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，或者骗取、侵吞、挪用补偿资金的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

地方各級人民政府及び県級以上の人民政府の関係部門並びにその職員、その他法律に従い公務を履行する者が、洪水調節区域運用補償作業において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り、又は補償資金を詐取、横領、流用した場合、責任のある指導者及び直接責任者に対して法律に従い処分を与える。

区内居民在财产补偿登记时弄虚作假，或者在蓄滞洪区运用补偿过程中谎报、虚报损失的，由县级人民政府责令改正，予以警告；多领、冒领补偿资金的，追回多领、冒领的资金。

区内住民が財産補償登記において虚偽の申告をし、又は洪水調節区域運用補償過程において損失を偽り、虚偽報告した場合、県級人民政府が是正を命じ、警告を与える。過剰受領又は不正受領した補償資金は、過剰受領又は不正受領した資金を追徴する。

违反本办法规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本弁法の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。

财产补偿登记、变更登记不得向区内居民收取任何费用，所需费用由蓄滞洪区所在地县级人民政府统筹解决。

財産補償登記、変更登記は区内住民からいかなる費用も徴収してはならず、必要な費用は洪水調節区域所在地の県級人民政府が統一的に解決する。

省级人民政府批准的防洪规划中确定的蓄滞洪区的运用补偿办法，由有关省级人民政府制定。

省級人民政府が承認した防洪計画において確定された洪水調節区域の運用補償方法は、関係省級人民政府が制定する。

本办法自公布之日起施行。2000年5月27日国务院发布的《蓄滞洪区运用补偿暂行办法》同时废止。

本弁法は公布の日から施行する。2000年5月27日に国務院が公布した『洪水調節区域運用補償暫行弁法』は同時に廃止する。