KYB CHINA(1985年12月30日)
（1985年12月30日）
为加强军民合用机场(以下简称机场)的统一使用管理，确保飞行安全，充分发挥现有机场的使用效率，从国家整体利益出发，既利于民用航空事业的发展，又保证军队战备、训练顺利进行，特制定本规定。
軍民共用空港（以下「空港」という）の統一的な使用管理を強化し、飛行安全を確保し、既存空港の使用効率を最大限に発揮させるため、国家全体の利益に基づき、民間航空事業の発展に資するとともに、軍隊の戦備・訓練の円滑な実施を保証するため、本規定を制定する。
机场的使用管理，原则上由机场产权单位负责，可根据双方需要和实际情况，划分区域，分区管理。场区建设，由产权单位统一规划，军民航专用设施应尽量分开修建，自成体系，自行管理。非产权单位在机场内(不含自征土地)修(扩)建永久性设施，应征得产权单位同意。非产权单位在机场内(不含自征土地)的一切固定建筑设施如不再使用时，可按质作价移交给机场产权单位使用(专用设备除外)，但不得出租、转借或转让给与本场飞行业务无直接关系的单位。机场的土地属国家所有，由机场产权单位统一规划使用，任何单位不得擅自处理。
空港の使用管理は、原則として空港の財産権所有者が責任を負う。双方の必要性と実際の状況に応じて、区域を区分し、分区管理することができる。空港区域の建設は、財産権所有者が統一計画を策定し、軍民航空専用施設は可能な限り分離して建設し、各自で体系を構築し、自己管理するものとする。非財産権所有者が空港内（自己取得土地を除く）に恒久的施設を新築・増築する場合は、財産権所有者の同意を得なければならない。非財産権所有者が空港内（自己取得土地を除く）に有するすべての固定建築施設は、使用しなくなった場合、品質に応じて評価額を算定し、空港財産権所有者に移管するものとする（専用設備を除く）。ただし、賃貸、転貸、または当空港の飛行業務と直接関係のない団体への譲渡は認められない。空港の土地は国家所有とし、空港財産権所有者が統一計画に基づき使用するものとし、いかなる団体も勝手に処分してはならない。
机场允许起降的机型，应根据机场道面的承载能力，按国内有关规定并参照国际有关标准，由军民航双方商定。对符合条件的飞机，产权单位应允许使用。对超出道面承载能力的飞机，非紧急特殊情况，不准使用。
空港が離着陸を許可する機種は、空港滑走路の耐荷重能力に基づき、国内の関連規定および国際関連基準を参照し、軍民航空双方が協議して決定する。条件を満たす航空機については、財産権所有者は使用を許可しなければならない。耐荷重能力を超える航空機については、緊急の特別な場合を除き、使用を認めない。
机场场道的翻修和维护，原则上由产权单位负责。因超过道面承载能力或其它意外原因造成机场损坏，进行修复所需的经费、材料，由造成损坏的单位负责。
空港滑走路の改修および維持管理は、原則として財産権所有者が責任を負う。耐荷重能力を超える使用その他の予期せぬ原因により空港が損傷した場合、その修復に必要な経費および資材は、損傷を生じさせた団体が負担する。
机场扩建、翻修的设计和施工由产权单位统一规划，投资单位组织招标。机场扩建、翻修后，产权不变，但应保证投资单位使用，不收取场道工程折旧费。
空港の拡張・改修の設計および施工は、財産権所有者が統一計画を策定し、投資団体が入札を組織する。空港の拡張・改修後も財産権は変更されないが、投資団体の使用を保証し、滑走路工事の減価償却費は徴収しない。
机场使用和管理细则，由产权单位牵头，与有关单位共同制定，各方均应严格遵守。
空港の使用および管理細則は、財産権所有者が主導し、関係団体と共同で制定し、各当事者はこれを厳守しなければならない。
军民双方应签订机场合用协议，明确合用项目、设施和规模等，实行经济核算，合理收费。收费的范围、标准、方法，由财政部、总后勤部联合制定。
軍民双方は空港共用協定を締結し、共用する項目、施設、規模等を明確にし、経済計算を実施し、合理的な料金を徴収するものとする。料金の範囲、基準、方法は、財政部および総後勤部が共同で制定する。
凡经批准开放的机场，可采用国际民航组织和国内现行标准所规定的地面导航标志和夜航灯光设施，由使用单位投资装设。
承認され開放された空港については、国際民間航空機関および国内現行基準に規定される地上航法標識および夜間灯火施設を採用することができ、使用団体が投資して設置する。
凡需新辟军民合用机场，按国办发〔1985〕49号文件规定办理。
新たに軍民共用空港を開設する必要がある場合は、国弁発〔1985〕49号ファイルの規定に従って処理する。
本规定由总参谋部、国家经委负责解释。
本規定は、総参謀部および国家経済委員会が解釈の責任を負う。
本规定自发布之日起施行。
本規定は、公布の日から施行する。