中華人民共和国増値税法実施条例

(2025年12月19日国务院第75次常务会议通过　2025年12月25日中华人民共和国国务院令第826号公布　自2026年1月1日起施行)

（2025年12月19日 国務院第75回常務会議通過 2025年12月25日 中華人民共和国国務院令第826号公布 2026年1月1日より施行）

根据《中华人民共和国增值税法》(以下简称增值税法)，制定本条例。

「中華人民共和国増値税法」（以下「増値税法」という。）に基づき、本条例を制定する。

增值税法第三条所称货物，包括有形动产、电力、热力、气体等。

増値税法第三条にいう貨物には、有体動産、電力、熱力、気体等を含む。

增值税法第三条所称服务，包括交通运输服务、邮政服务、电信服务、建筑服务、金融服务，以及信息技术服务、文化体育服务、鉴证咨询服务等生产生活服务。

増値税法第三条にいうサービスには、交通運輸サービス、郵便サービス、電気通信サービス、建築サービス、金融サービス、並びに情報技術サービス、文化体育サービス、鑑定コンサルティングサービス等の生産生活サービスを含む。

增值税法第三条所称无形资产，是指不具实物形态，但能带来经济利益的资产，包括技术、商标、著作权、商誉、自然资源使用权和其他无形资产。

増値税法第三条にいう無形資産とは、実体を有しないが経済的利益をもたらす資産をいい、技術、商標、著作権、営業権、自然資源使用権及びその他の無形資産を含む。

增值税法第三条所称不动产，是指不能移动或者移动后会引起性质、形状改变的资产，包括建筑物、构筑物等。

増値税法第三条にいう不動産とは、移動ができないか、又は移動により性質・形状が変化する資産をいい、建築物、構築物等を含む。

国务院财政、税务主管部门提出货物、服务、无形资产、不动产的具体范围，报国务院批准后公布施行。

国務院財政・税務主管部門は、貨物、サービス、無形資産、不動産の具体的範囲を定め、国務院の承認を得て公布・施行する。

增值税法第三条所称单位，包括企业、行政机关、事业单位、军事单位、社会组织及其他单位。

増値税法第三条にいう単位には、企業、行政機関、事業単位、軍事単位、社会組織及びその他の単位を含む。

增值税法第三条所称个人，包括个体工商户和自然人。

増値税法第三条にいう個人には、個人事業主及び自然人を含む。

增值税法第四条第四项所称服务、无形资产在境内消费，是指下列情形：

増値税法第四条第四号にいうサービス、無形資産の域内消費とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(一)境外单位或者个人向境内单位或者个人销售服务、无形资产，在境外现场消费的服务除外；

（一）域外の単位又は個人が域内の単位又は個人に対してサービス、無形資産を販売する場合（域外の現場で消費されるサービスを除く。）

(二)境外单位或者个人销售的服务、无形资产与境内的货物、不动产、自然资源直接相关；

（二）域外の単位又は個人が販売するサービス、無形資産が域内の貨物、不動産、天然資源と直接関連する場合

(三)国务院财政、税务主管部门规定的其他情形。

（三）国務院の財政、税務主管部門が規定するその他の場合

纳税人开具增值税专用发票，应当分别列明销售额和增值税税额。

納税者が増値税専用発票を発行する場合は、販売額と増値税額をそれぞれ明記しなければならない。

适用一般计税方法的纳税人为一般纳税人。

一般課税方法を適用する納税者を一般納税者とする。

一般纳税人实行登记制度，具体登记办法由国务院税务主管部门制定。

一般納税者は登録制度を実施し、具体的な登録方法は国務院の税務主管部門が定める。

自然人属于小规模纳税人。不经常发生应税交易且主要业务不属于应税交易范围的非企业单位，可以选择按照小规模纳税人纳税。

自然人を小規模納税者とする。課税取引を頻繁に行わず、かつ主たる業務が課税取引の範囲に属さない非企業単位は、小規模納税者として納税することを選択することができる。

增值税法第十条第四项所称出口货物，是指向海关报关实际离境并销售给境外单位或者个人的货物，以及国务院规定的视同出口的货物。

増値税法第十条第四号にいう輸出貨物とは、税関に輸出申告を行い実際に国外に搬出され、かつ域外の単位又は個人に販売される貨物、及び国務院が規定する輸出とみなされる貨物をいう。

境内单位或者个人跨境销售下列服务、无形资产，税率为零：

国内の事業者または個人が、次のサービス、無形資産をクロスボーダーで販売する場合、税率はゼロとする：

(一)向境外单位销售的完全在境外消费的研发服务、合同能源管理服务、设计服务、广播影视制作和发行服务、软件服务、电路设计和测试服务、信息系统服务、业务流程管理服务、离岸服务外包业务；

（一）国外の事業者に販売する、完全に国外で消費される研究開発サービス、契約エネルギー管理サービス、設計サービス、放送映画制作・配信サービス、ソフトウェアサービス、回路設計・テストサービス、情報システムサービス、業務プロセス管理サービス、オフショアサービスアウトソーシング業務；

(二)向境外单位转让的完全在境外使用的技术；

（二）国外の事業者に譲渡する、完全に国外で使用される技術；

(三)国际运输服务、航天运输服务、对外修理修配服务。

（三）国際運輸サービス、宇宙運輸サービス、対外修理・整備サービス。

增值税法第十三条所称应税交易，应当同时符合下列条件：

増値税法第十三条にいう課税取引は、次の条件を同時に満たさなければならない：

(一)包含两个以上涉及不同税率、征收率的业务；

（一）異なる税率、徴収率に係る二つ以上の業務を含むこと；

(二)业务之间具有明显的主附关系。主要业务居于主体地位，体现交易的实质和目的；附属业务是主要业务的必要补充，并以主要业务的发生为前提。

（二）業務間に明確な主従関係があること。主要業務は主体たる地位にあり、取引の実質と目的を体現する；付属業務は主要業務の必要な補完であり、主要業務の発生を前提とする。

增值税法第十六条所称增值税扣税凭证，应当符合国务院税务主管部门的有关规定，具体包括增值税专用发票、海关进口增值税专用缴款书、完税凭证、农产品收购发票、农产品销售发票以及其他具有进项税额抵扣功能的扣税凭证。

増値税法第十六条にいう増値税控除証憑は、国務院税務主管部門の関連規定に適合しなければならず、具体的には増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書、完税証憑、農産物買付発票、農産物販売発票、その他仕入税額控除機能を有する控除証憑を含む。

纳税人凭增值税扣税凭证从销项税额中抵扣的进项税额，包括：

納税者は、増値税控除証憑に基づき売上税額から控除する仕入税額には、以下を含む：

(一)从销售方取得的增值税专用发票上列明的增值税税额；

(一) 販売元から取得した増値税専用請求書に記載された増値税額。

(二)从海关取得的海关进口增值税专用缴款书上列明的增值税税额；

(二) 税関から取得した税関輸入増値税専用納付書に記載された増値税額。

(三)自境外单位或者个人购进服务、无形资产或者境内不动产取得的完税凭证上列明的增值税税额；

(三) 国外の事業者または個人からサービス、無形資産、または国内不動産を購入した際に取得した完税証憑に記載された増値税額。

(四)购进农产品时，除取得增值税专用发票或者海关进口增值税专用缴款书外，按照农产品收购发票或者农产品销售发票计算的进项税额，国务院另有规定的除外；

(四) 農産物を購入する場合、増値税専用請求書または税関輸入増値税専用納付書を取得した場合を除き、農産物買付請求書または農産物販売請求書に基づいて計算された仕入税額。ただし、国務院に別段の定めがある場合を除く。

(五)从销售方取得的其他增值税扣税凭证上列明或者包含的增值税税额。

(五) 販売元から取得したその他の増値税控除証憑に記載または含まれる増値税額。

纳税人按照一般计税方法计算缴纳增值税的，因销售折让、中止或者退回而退还给购买方的增值税税额，应当从当期的销项税额中扣减；因销售折让、中止或者退回而收回的增值税税额，应当从当期的进项税额中扣减。

納税者が一般課税方式により増値税を計算して納付する場合、売上割戻し、中止または返品により買手に返還する増値税額は、当期の売上税額から控除しなければならない。売上割戻し、中止または返品により回収した増値税額は、当期の仕入税額から控除しなければならない。

纳税人按照简易计税方法计算缴纳增值税的，因销售折让、中止或者退回而退还给购买方的销售额，应当从当期销售额中扣减。扣减当期销售额后仍有多缴税款的，可以从以后的应纳税额中扣减或者按规定申请退还。

納税者が簡易課税方式により増値税を計算して納付する場合、売上割戻し、中止または返品により買手に返還する売上高は、当期の売上高から控除しなければならない。当期売上高を控除してもなお過大納付がある場合は、将来の納付税額から控除するか、または規定に従い還付を申請することができる。

增值税法第十七条所称全部价款，不包括纳税人代为收取的下列税费或者款项：

増値税法第十七条にいう「全額」には、納税者が代理で徴収する次の費用または金銭は含まれない。

(一)政府性基金或者行政事业性收费；

(一) 政府性基金または行政事業性収費。

(二)受托加工应征消费税的消费品所产生的消费税；

(二) 委託加工により消費税が課される消費品に係る消費税。

(三)车辆购置税、车船税；

(三) 車両購入税、車船税；

(四)以委托方名义开具发票代委托方收取的款项。

(四) 委託者の名義で領収書を発行し、委託者に代わって受け取る金員。

纳税人采用销售额和增值税税额合并定价方法的，按照下列公式计算销售额：

納税者が売上高と増値税額を合算した価格設定方法を採用する場合、次の計算式に従って売上高を計算する：

一般计税方法的销售额＝含税销售额÷(1＋税率)

一般計税方法の売上高＝税込売上高÷(1＋税率)

简易计税方法的销售额＝含税销售额÷(1＋征收率)

簡易計税方法の売上高＝税込売上高÷(1＋徴収率)

纳税人以人民币以外的货币结算销售额的，在折合成人民币计算时，折合率可以选择销售额发生的当日或者当月1日有效的人民币汇率中间价。纳税人确定折合率后，12个月内不得变更。

納税者が人民元以外の通貨で売上高を決済する場合、人民元に換算する際の換算レートは、売上高が発生した当日または当月1日の有効な人民元為替中間レートを選択することができる。納税者が換算レートを確定した後、12ヶ月間は変更できない。

纳税人发生增值税法第二十条规定情形的，税务机关可以按顺序依照下列方法核定销售额：

納税者が増値税法第20条に規定する状況に該当する場合、税務機関は順序に従って以下の方法により売上高を核定することができる：

(一)按照纳税人最近时期销售同类货物、服务、无形资产或者不动产的平均价格确定；

(一) 納税者が最近の時期に同種の貨物、サービス、無形資産または不動産を販売した平均価格により確定する；

(二)按照其他纳税人最近时期销售同类货物、服务、无形资产或者不动产的平均价格确定；

(二) 他の納税者が最近の時期に同種の貨物、サービス、無形資産または不動産を販売した平均価格により確定する；

(三)按照组成计税价格确定。组成计税价格的公式为：

(三) 構成課税価格により確定する。構成課税価格の計算式は以下のとおり：

组成计税价格＝成本×(1＋成本利润率)＋消费税税额

構成課税価格＝原価×(1＋原価利益率)＋消費税額

公式中成本利润率为10%，国务院税务主管部门可以根据行业成本利润实际情况调整成本利润率。

算式における原価利益率は10%とし、国務院税務主管部門は業界の原価利益の実情に応じて原価利益率を調整することができる。

增值税法第二十二条第三项所称非正常损失，是指因管理不善造成货物被盗、丢失、霉烂变质，以及因违反法律法规造成货物或者不动产被依法没收、销毁、拆除等情形。

増値税法第二十二条第三項にいう非正常損失とは、管理不善により貨物が盗難、紛失、腐敗・変質した場合、及び法律法規に違反したことにより貨物又は不動産が法律に基づき没収、廃棄、取壊し等された場合をいう。

增值税法第二十二条第三项所称非正常损失项目，包括：

増値税法第二十二条第三項にいう非正常損失項目には、以下を含む。

(一)非正常损失的购进货物，以及与之相关的加工修理修配服务和交通运输服务；

(一)非正常損失に係る購入貨物、及びこれに関連する加工・修理・修繕役務及び交通運輸役務

(二)非正常损失的在产品、产成品所耗用的购进货物(不包括固定资产)、加工修理修配服务和交通运输服务；

(二)非正常損失に係る仕掛品、製品が消費した購入貨物(固定資産を除く)、加工・修理・修繕役務及び交通運輸役務

(三)非正常损失的不动产，以及该不动产所耗用的购进货物和建筑服务；

(三)非正常損失に係る不動産、及び当該不動産が消費した購入貨物及び建築役務

(四)非正常损失的不动产在建工程所耗用的购进货物和建筑服务。不动产在建工程包括纳税人新建、改建、扩建、修缮、装饰不动产。

(四)非正常損失に係る不動産の建設工事が消費した購入貨物及び建築役務。不動産の建設工事には、納税者による不動産の新築、改築、増築、修繕、装飾を含む。

本条第二款第三项、第四项所称货物，是指构成不动产实体的材料和设备，包括建筑装饰材料和给排水、采暖、卫生、通风、照明、通讯、燃气、消防、中央空调、电梯、电气、光伏发电、智能化楼宇设备及配套设施等。

本条第二項第三号及び第四号にいう貨物とは、不動産の実体を構成する材料及び設備をいい、建築装飾材料及び給排水、暖房、衛生、換気、照明、通信、ガス、消防、中央空調、エレベーター、電気、太陽光発電、スマートビル設備及び付帯設備等を含む。

本条例所称固定资产，是指使用期限超过12个月的机器、机械、运输工具以及其他与生产经营相关的设备、工具、器具等。

本条例にいう固定資産とは、使用期限が12ヶ月を超える機械、器具、運搬用具その他生産経営に関連する設備、工具、器具等をいう。

纳税人的交际应酬消费属于增值税法所称个人消费。

納税者の交際応酬消費は、増値税法にいう個人消費に該当する。

纳税人购进贷款服务的利息支出，及其向贷款方支付的与该贷款服务直接相关的投融资顾问费、手续费、咨询费等费用支出，对应的进项税额暂不得从销项税额中抵扣。

納税者が貸付サービスの利息支出、及び貸付先に支払う当該貸付サービスに直接関連する投融資顧問費、手数料、相談料等の費用支出に対応する仕入税額は、暫定的に売上税額から控除してはならない。

国务院财政、税务主管部门应当适时研究和评估购进贷款服务利息及相关费用支出对应的进项税额不得从销项税额中抵扣政策执行效果。

国務院財政・税務主管部門は、適時に貸付サービス利息及び関連費用支出に対応する仕入税額を売上税額から控除しない政策の執行効果について研究・評価を行うものとする。

纳税人购进货物、服务、无形资产、不动产，用于同时符合下列情形的非应税交易(以下统称不得抵扣非应税交易)，对应的进项税额不得从销项税额中抵扣：

納税者が購入する貨物、サービス、無形資産、不動産のうち、同時に次の各号に該当する非課税取引（以下「控除不可非課税取引」という）に使用される場合、対応する仕入税額は売上税額から控除してはならない。

(一)发生增值税法第三条至第五条以外的经营活动，并取得与之相关的货币或者非货币形式的经济利益；

（一）増値税法第三条から第五条まで以外の経営活動を発生させ、かつそれに関連する貨幣又は非貨幣形式の経済的利益を取得すること。

(二)不属于增值税法第六条规定的情形。

（二）増値税法第六条に規定する状況に該当しないこと。

一般纳税人购进货物(不含固定资产)、服务，用于简易计税方法计税项目、免征增值税项目和不得抵扣非应税交易而无法划分不得抵扣的进项税额的，应当按照销售额或者收入占比逐期计算当期不得抵扣的进项税额，并于次年1月的纳税申报期内进行全年汇总清算。

一般納税者が購入する貨物（固定資産を除く）、サービスのうち、簡易課税方式の課税項目、増値税免税項目及び控除不可非課税取引に使用され、控除不可の仕入税額を区分できない場合、売上高又は収入の比率に基づき各期ごとに当期の控除不可仕入税額を計算し、翌年1月の納税申告期間内に年間の総合清算を行わなければならない。

已抵扣进项税额的购进货物(不含固定资产)、服务，发生增值税法第二十二条第三项至第五项规定情形的，应当将对应的进项税额从当期进项税额中扣减；无法确定对应的进项税额的，按照当期实际成本计算应扣减的进项税额。

既に仕入税額控除を受けた購入貨物（固定資産を除く）、サービスについて、増値税法第二十二条第三号から第五号までに規定する状況が発生した場合、対応する仕入税額を当期の仕入税額から減額しなければならない。対応する仕入税額を確定できない場合は、当期の実際のコストに基づき減額すべき仕入税額を計算する。

一般纳税人取得的固定资产、无形资产或者不动产(以下统称长期资产)，既用于一般计税方法计税项目，又用于简易计税方法计税项目、免征增值税项目、不得抵扣非应税交易、集体福利或者个人消费(以下统称五类不允许抵扣项目)的，属于用作混合用途的长期资产，对应的进项税额依照增值税法和下列规定处理：

一般納税者が取得した固定資産、無形資産又は不動産（以下「長期資産」という）が、一般課税方式の課税項目と、簡易課税方式の課税項目、増値税免税項目、控除不可非課税取引、集団福利又は個人消費（以下「五類控除不可項目」という）の両方に使用される場合、混合用途の長期資産に該当し、対応する仕入税額は増値税法及び次の規定に従い処理する。

(一)原值不超过500万元的单项长期资产，对应的进项税额可以全额从销项税额中抵扣；

（一）原価が500万元を超えない単一の長期資産については、対応する仕入税額を全額売上税額から控除することができる。

(二)原值超过500万元的单项长期资产，购进时先全额抵扣进项税额，此后在用于混合用途期间，根据调整年限计算五类不允许抵扣项目对应的不得从销项税额中抵扣的进项税额，逐年调整。

(二)原価が500万元を超える単一の長期資産については、購入時に全額の仕入税額控除を行い、その後、混合用途期間中に、調整年数に基づいて、控除できない5種類の項目に対応する控除できない仕入税額を計算し、年ごとに調整する。

长期资产进项税额抵扣的具体操作办法，由国务院财政、税务主管部门制定。

長期資産の仕入税額控除に関する具体的な操作方法は、国務院の財政・税務主管部門が制定する。

增值税法第二十四条第一款第一项所称农业生产者，是指从事农业生产的单位和个人；农产品，是指初级农产品。

増値税法第二十四条第一項第一号にいう農業生産者とは、農業生産に従事する個人及び団体をいい、農産物とは、一次農産物をいう。

增值税法第二十四条第一款第二项所称医疗机构，是指依据有关规定设立的具有医疗机构执业资格的机构，包括军队、武警部队各级各类医疗机构，不包括营利性美容医疗机构。

増値税法第二十四条第一項第二号にいう医療機関とは、関連規定に基づき設置された医療機関の資格を有する機関をいい、軍隊、武装警察部隊の各級各類の医療機関を含むが、営利目的の美容医療機関は含まない。

增值税法第二十四条第一款第三项所称古旧图书，是指向社会收购的古书和旧书。

増値税法第二十四条第一項第三号にいう古書とは、社会から買い取った古書及び古本をいう。

增值税法第二十四条第一款第七项所称托儿所、幼儿园，是指依据有关规定设立的取得托育或者学前教育资格的机构，其免征增值税的收入是指有关收费标准规定以内的保育费、保育教育费；养老机构，是指依据有关规定设立的为老年人提供集中住宿和照料护理服务的各类养老机构；残疾人服务机构，是指依据有关规定设立的专门为残疾人提供相关服务的机构。

増値税法第二十四条第一項第七号にいう託児所、幼稚園とは、関連規定に基づき設置された託児又は学前教育の資格を有する機関をいい、その増値税を免除される収入とは、関連する料金基準の範囲内の保育料、保育教育費をいう。養老機関とは、関連規定に基づき設置された高齢者に集中宿泊及び介護サービスを提供する各種養老機関をいう。障害者サービス機関とは、関連規定に基づき設置された障害者に専門的なサービスを提供する機関をいう。

增值税法第二十四条第一款第八项所称学校，是指依据有关规定设立的提供学历教育的机构，以及技工学校、高级技工学校、技师学院。

増値税法第二十四条第一項第八号にいう学校とは、関連規定に基づき設置された学歴教育を提供する機関、及び技能工学校、高級技能工学校、技術者学院をいう。

增值税法第二十四条第一款第九项所称门票收入，是指第一道门票收入。

増値税法第二十四条第一項第九号にいう入場料収入とは、第一関門の入場料収入をいう。

增值税优惠政策的适用范围、标准、条件等应当依法及时向社会公开。

増値税優遇政策の適用範囲、基準、条件等は、法律に従い適時に社会に公開しなければならない。

国务院财政、税务主管部门应当适时研究和评估增值税优惠政策执行效果，对不再适应国民经济和社会发展需要的优惠政策，及时报请国务院予以调整完善。

国務院財政・税務主管部門は、増値税優遇政策の執行効果を適時に研究・評価し、国民経済・社会発展の需要に適合しなくなった優遇政策については、速やかに国務院に報告して調整・改善を求めるものとする。

单位以承包、承租、挂靠方式经营，承包人、承租人、挂靠人以发包人、出租人、被挂靠人名义对外经营并由发包人、出租人、被挂靠人承担相关法律责任的，发包人、出租人、被挂靠人为纳税人；其他情形下，承包人、承租人、挂靠人为纳税人。

事業者が請負、賃貸、名義貸しの方式で経営する場合において、請負人、賃借人、名義借り人が発注者、賃貸人、名義貸し人の名義で対外経営を行い、かつ発注者、賃貸人、名義貸し人が関連する法的責任を負うときは、発注者、賃貸人、名義貸し人を納税義務者とする。その他の場合には、請負人、賃借人、名義借り人を納税義務者とする。

资管产品运营过程中发生的应税交易，资管产品管理人为纳税人。法律另有规定的，从其规定。

資産管理製品の運営過程で発生する課税取引については、資産管理製品の管理者を納税義務者とする。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。

自然人发生符合规定的应税交易，支付价款的境内单位为扣缴义务人。代扣代缴的具体操作办法，由国务院财政、税务主管部门制定。

自然人（個人）が規定に適合する課税取引を行う場合、代金を支払う国内の事業者を源泉徴収義務者とする。源泉徴収の具体的な実施方法は、国務院財政・税務主管部門が定める。

境外单位或者个人向自然人出租境内不动产，有境内代理人的，由境内代理人申报缴纳税款。

国外の事業者又は個人が自然人（個人）に対して国内の不動産を賃貸する場合、国内に代理人がいるときは、当該国内代理人が税金を申告・納付する。

除本条例另有规定外，单位和个体工商户年应征增值税销售额超过小规模纳税人标准的，应当向主管税务机关办理一般纳税人登记，并自超过小规模纳税人标准的当期起按照一般计税方法计算缴纳增值税。

本条例に別段の定めがある場合を除き、事業者及び個人事業主で、年間の増値税課税売上高が小規模納税者の基準を超えるものは、主管税務機関に一般納税者の登録を行い、小規模納税者の基準を超えた当期から一般課税方法により増値税を計算・納付しなければならない。

小规模纳税人符合增值税法第九条第二款规定的，可以向主管税务机关办理一般纳税人登记，并自办理登记的当期起按照一般计税方法计算缴纳增值税。

小規模納税者が増値税法第九条第二項の規定に適合する場合、主管税務機関に一般納税者の登録を申請することができ、登録を行った当期から一般課税方法により増値税を計算・納付する。

纳税人登记为一般纳税人后，不得转为小规模纳税人。

納税者が一般納税者として登録された後は、小規模納税者に変更することはできない。

纳税人发生应税交易，应当向购买方开具发票。有下列情形之一的，不得开具增值税专用发票：

納税者は課税取引を行う場合、買い手に対してインボイスを発行しなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合には、増値税専用インボイスを発行してはならない。

(一)应税交易的购买方为自然人；

(一) 課税取引の購入者が自然人である場合

(二)应税交易免征增值税；

(二) 課税取引が増値税を免除される場合

(三)国务院财政、税务主管部门规定的其他情形。

(三) 国務院財政・税務主管部門が規定するその他の場合

纳税人发生应税交易，开具增值税专用发票后，发生开票有误或者销售折让、中止、退回等情形的，应当按照国务院税务主管部门的规定进行作废处理或者开具红字增值税专用发票；未按规定进行作废处理或者开具红字增值税专用发票的，不得依照本条例第十三条和第十四条的规定扣减销项税额或者销售额。

納税者が課税取引を行い、増値税専用発票を発行した後、発行誤り又は売上割戻し、中止、返品等の状況が発生した場合、国務院税務主管部門の規定に従って無効処理又は赤色増値税専用発票を発行しなければならない。規定に従って無効処理又は赤色増値税専用発票を発行しなかった場合、本条例第十三条及び第十四条の規定に従って売上税額又は売上高を控除してはならない。

增值税法第二十八条第一款第一项所称收讫销售款项，是指纳税人发生应税交易过程中或者完成后收到款项；取得销售款项索取凭据的当日，是指书面合同确定的付款日期，未签订书面合同或者书面合同未确定付款日期的，是指应税交易完成的当日，即货物发出、服务完成、金融商品所有权转移、无形资产转让完成或者不动产转让完成的当日。

増値税法第二十八条第一項第一号にいう売上代金の受領とは、納税者が課税取引の過程又は完了後に代金を受領することをいう。売上代金の請求証憑を取得した日とは、書面契約で定められた支払期日をいい、書面契約が締結されていないか又は書面契約で支払期日が定められていない場合は、課税取引が完了した日、すなわち貨物の引渡し、サービスの完了、金融商品の所有権移転、無形資産の譲渡完了又は不動産の譲渡完了の日をいう。

增值税法第二十八条第一款第二项所称完成视同应税交易的当日，是指货物发出、金融商品所有权转移、无形资产转让完成或者不动产转让完成的当日。

増値税法第二十八条第一項第二号にいう課税取引とみなされる取引の完了日とは、貨物の引渡し、金融商品の所有権移転、無形資産の譲渡完了又は不動産の譲渡完了の日をいう。

纳税人出口货物，报关出口日期早于增值税法第二十八条第一款第一项、第二项规定的纳税义务发生时间的，纳税义务发生时间为货物报关出口的当日。

納税者が貨物を輸出する場合、通関申告日が増値税法第二十八条第一項第一号、第二号に規定する納税義務発生日より早いときは、納税義務発生日は貨物の通関申告日とする。

增值税法第二十九条第一项所称经省级以上财政、税务主管部门批准可以由总机构汇总申报纳税，是指有固定生产经营场所的纳税人，总机构和分支机构不在同一省(自治区、直辖市)内的，经国务院财政、税务主管部门批准，可以由总机构汇总向总机构所在地的主管税务机关申报纳税；总机构和分支机构在同一省(自治区、直辖市)内但不在同一县(市、区、旗)内的，经省(自治区、直辖市)财政、税务主管部门批准，可以由总机构汇总向总机构所在地的主管税务机关申报纳税。

増値税法第二十九条第一号にいう省級以上の財政・税務主管部門の承認を得て総機構が連結申告納税できるとは、固定した生産経営場所を有する納税者で、総機構と支店が同一省（自治区、直轄市）内にない場合、国務院財政・税務主管部門の承認を得て、総機構が総機構所在地の主管税務機関に連結して申告納税できることをいう。総機構と支店が同一省（自治区、直轄市）内にあるが同一県（市、区、旗）内にない場合、省（自治区、直轄市）の財政・税務主管部門の承認を得て、総機構が総機構所在地の主管税務機関に連結して申告納税できる。

下列纳税人可以适用增值税法第三十条规定的以一个季度为一个计税期间：

次の納税者は、増値税法第三十条に規定する1四半期を課税期間とすることができる。

(一)小规模纳税人；

(一) 小規模納税者

(二)一般纳税人中的银行、财务公司、信托公司、信用社；

(二)一般納税者のうち、銀行、財務公司、信託公司、信用合作社

(三)国务院税务、财政主管部门确定的其他纳税人。

(三)国務院の税務・財政主管部門が定めるその他の納税者

按次纳税的纳税人，销售额达到起征点的，应当自纳税义务发生之日起至次年6月30日前申报纳税。

回ごとに納税する納税者で、売上高が起徴点に達した場合、納税義務発生日から翌年6月30日までに納税申告を行わなければならない。

下列情形应当按规定预缴税款：

次の各号に掲げる場合は、規定に従い予納税額を納付しなければならない。

(一)跨地级行政区(直辖市下辖县区)提供建筑服务；

(一)地級行政区（直轄市の管轄する県・区）をまたいで建築サービスを提供する場合

(二)采取预收款方式提供建筑服务；

(二)前受金方式で建築サービスを提供する場合

(三)采取预售方式销售房地产项目；

(三)予約販売方式で不動産プロジェクトを販売する場合

(四)转让或者出租与纳税人机构所在地不在同一县(市、区、旗)内的不动产；

(四)納税者の所在地と同一の県（市、区、旗）にない不動産を譲渡又は賃貸する場合

(五)油气田企业跨省、自治区、直辖市销售与生产原油、天然气相关的服务。

(五)石油ガス田企業が省、自治区、直轄市をまたいで原油・天然ガスの生産に関連するサービスを販売する場合

本条第一款规定的预缴税款的具体操作办法，由国务院财政、税务主管部门制定。

本条第一項に規定する予納税額の具体的な取扱方法は、国務院の財政・税務主管部門が定める。

经省级以上财政、税务主管部门批准由总机构汇总申报纳税的，批准部门可以规定由分支机构预缴税款。

省級以上の財政・税務主管部門の承認を得て総機構が一括して納税申告する場合、承認部門は支店が予納することを規定できる。

纳税人出口货物或者跨境销售服务、无形资产(以下统称出口业务)，依照增值税法第三十三条的规定申报办理退(免)税的，按照国务院规定的出口退税率，通过免抵退税办法或者免退税办法计算退(免)税额，经税务机关审核通过后，办理退(免)税。

納税者が貨物を輸出し、またはサービス、無形資産を越境販売する場合（以下、輸出業務と総称する）、増値税法第三十三条の規定に従い還付（免税）を申告するときは、国務院が定める輸出税率に基づき、免抵退税方法または免退税方法により還付（免税）額を計算し、税務機関の審査を経て承認された後、還付（免税）を実行する。

免抵退税办法，是指出口环节免征增值税，对应的进项税额抵减应纳增值税税额，未抵减完的部分予以退还；免退税办法，是指出口环节免征增值税，对应的进项税额予以退还。

免抵退税方法とは、輸出段階で増値税を免除し、対応する仕入税額を納付すべき増値税額から控除し、控除しきれなかった部分を還付する方法をいう。免退税方法とは、輸出段階で増値税を免除し、対応する仕入税額を還付する方法をいう。

纳税人适用退(免)税、免征增值税的出口业务，应当按照规定期限申报；逾期未申报的，按照视同向境内销售的规定缴纳增值税。

納税者が還付（免税）または増値税免除を適用する輸出業務については、規定の期限までに申告しなければならない。期限を過ぎて申告しなかった場合は、国内向け販売とみなして増値税を納付する。

纳税人以委托方式出口货物的，应当按照国务院税务主管部门的规定办理委托代理出口手续，由委托方按规定申报办理出口退(免)税、免征增值税或者缴纳增值税；未办理委托代理出口手续的，由出口货物的发货人按规定申报缴纳增值税。

納税者が委託方式で貨物を輸出する場合、国務院税務主管部門の規定に従い委託代理輸出手続きを行い、委託者が規定に従い輸出還付（免税）、増値税免除または増値税納付を申告しなければならない。委託代理輸出手続きを行わなかった場合は、輸出貨物の発送人が規定に従い増値税を申告納付する。

纳税人适用退(免)税的出口业务，可以放弃退(免)税，选择免征增值税或者缴纳增值税，自放弃退(免)税之日次月起，适用退(免)税的出口业务免征增值税或者按规定缴纳增值税。

還付（免税）を適用する輸出業務について、納税者は還付（免税）を放棄し、増値税免除または増値税納付を選択することができる。放棄した月の翌月から、還付（免税）を適用する輸出業務は増値税が免除されるか、または規定に従い増値税を納付する。

纳税人适用免征增值税的出口业务，可以放弃免征增值税，选择缴纳增值税，自放弃免征增值税之日次月起，适用免征增值税的出口业务按规定缴纳增值税。

増値税免除を適用する輸出業務について、納税者は増値税免除を放棄し、増値税納付を選択することができる。放棄した月の翌月から、増値税免除を適用する輸出業務は規定に従い増値税を納付する。

纳税人放弃退(免)税或者免征增值税的出口业务，在36个月内不得再次适用退(免)税或者免征增值税。

納税者が輸出業務について還付（免税）または増値税免除を放棄した場合、36か月間は再び還付（免税）または増値税免除を適用できない。

办理退(免)税的出口业务发生销售折让、中止或者退回等情形的，纳税人应当缴回已退(免)税款。

還付（免税）を適用する輸出業務において、売上割戻し、中止または返品等が発生した場合、納税者は既に受けた還付（免税）額を返納しなければならない。

增值税出口退(免)税的具体操作办法，由国务院财政、税务主管部门制定。

増値税輸出還付（免税）の具体的な操作方法は、国務院の財政・税務主管部門が制定する。

税务机关可以依法向有关单位和个人获取与出口税收征收管理相关的物流、报关、货物运输代理、资金结算等信息，有关单位和个人应当予以提供。税务机关及其工作人员应当对相关信息予以保密，不得用于税收征收管理以外的用途。法律、行政法规另有规定的，从其规定。

税務機関は、法律に基づき、関連する部門および個人に対して、輸出税収の徴収管理に関連する物流、通関、貨物運送代理、資金決済等の情報を取得することができ、関連する部門および個人はこれを提供しなければならない。税務機関およびその職員は、関連情報を秘密として保持し、税収徴収管理以外の目的に使用してはならない。法律、行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

纳税人实施不具有合理商业目的的安排而减少、免除、推迟缴纳增值税税款，或者提前退税、多退税款的，税务机关可以依照《中华人民共和国税收征收管理法》和有关行政法规的规定予以调整。

納税者が合理的な商業目的を有しない取り決めを実施することにより、増値税の納付額を減少、免除、または繰り延べ、あるいは早期の還付または過大な還付を受けた場合、税務機関は『中華人民共和国税収徴収管理法』および関連する行政法規の規定に従い、調整を行うことができる。

本条例自2026年1月1日起施行。

本条例は2026年1月1日から施行する。