KYB CHINA(2004年6月4日国务院第53次常务会议通过 2004年6月23日中华人民共和国国务院令第410号公布 自2004年7月1日起施行)
（2004年6月4日国務院第53回常務会議通過、2004年6月23日中華人民共和国国務院令第410号公布、2004年7月1日施行）
根据《中华人民共和国归侨侨眷权益保护法》的规定，制定本办法。
「中華人民共和国帰国華僑・華僑家族権益保護法」の規定に基づき、本弁法を制定する。
归侨、侨眷的身份，由其常住户口所在地的县级以上地方人民政府负责侨务工作的机构根据本人申请审核认定。
帰国華僑及び華僑家族の身分は、その常住戸籍所在地の県級以上の地方人民政府の華僑事務担当機構が、本人の申請に基づき審査認定する。
与华侨、归侨有长期扶养关系的亲属申请认定侨眷身份的，应当提供由公证机构出具的扶养证明。
華僑又は帰国華僑と長期にわたり扶養関係にある親族が華僑家族の身分認定を申請する場合は、公証機関が発行する扶養証明書を提出しなければならない。
华侨、归侨去世后或者华侨身份改变后，其国内眷属原依法认定的侨眷身份不变。
華僑又は帰国華僑が死亡した後、又は華僑の身分が変更された後も、その国内の家族が法により認定された華僑家族の身分は変わらない。
依法与华侨、归侨及其子女解除婚姻关系，或者与华侨、归侨解除扶养关系的，其原依法认定的侨眷身份丧失。
法により華僑、帰国華僑又はその子との婚姻関係を解消した場合、又は華僑、帰国華僑との扶養関係を解消した場合は、法により認定された華僑家族の身分は失われる。
县级以上地方各级人民政府应当重视和加强归侨、侨眷合法权益保护工作。
県級以上の地方各級人民政府は、帰国華僑及び華僑家族の合法的権益の保護業務を重視し、強化しなければならない。
县级以上人民政府负责侨务工作的机构应当组织协调有关部门做好保护归侨、侨眷合法权益的工作，并组织开展本行政区域内归侨、侨眷权益保护的法律、法规执行情况的监督、检查。
県級以上の人民政府の華僑事務担当機構は、関係部門を組織・調整して帰国華僑及び華僑家族の合法的権益の保護業務を行い、かつ、本行政区域内における帰国華僑及び華僑家族の権益保護に関する法律・法規の執行状況の監督・検査を組織・実施しなければならない。
县级以上人民政府有关部门应当在各自的职责范围内做好归侨、侨眷合法权益的保护工作。
県級以上の人民政府の関係部門は、それぞれの職責の範囲内で帰国華僑及び華僑家族の合法的権益の保護業務を適切に行わなければならない。
华侨要求回国定居的，按照国家有关出入境管理的规定核发回国定居证明。
華僑が帰国して定住を希望する場合は、国の出入国管理に関する規定に従い、帰国定住証明書を発行する。
地方人民政府和有关部门对回国定居的华侨，按照国家有关规定给予安置。
地方人民政府及び関係部門は、帰国して定住する華僑に対し、国の関連規定に従い定住のための措置を講じる。
中华全国归国华侨联合会以及地方归国华侨联合会按照其章程开展活动，维护归侨、侨眷的合法权益。
中華全国帰国華僑連合会及び地方帰国華僑連合会は、その定款に従い活動を展開し、帰国華僑及び華僑家族の合法的権益を維持する。
归侨、侨眷有权依法申请成立其他社会团体，进行适合归侨、侨眷需要的合法的社会活动。
帰国華僑及び華僑家族は、法により他の社会団体を設立し、帰国華僑及び華僑家族の需要に適した合法的な社会活動を行う権利を有する。
归侨、侨眷社会团体的合法权益以及按照章程进行的合法活动，受法律保护；其依法拥有的财产，任何组织或者个人不得侵占、损害。
帰国華僑及び華僑家族の社会団体の合法的権益及び定款に従った合法的活動は法律の保護を受ける。その法により有する財産は、いかなる組織又は個人も侵害又は損害してはならない。
各级人民政府核拨给安置归侨的农场、林场等企业的专项经费应当专款专用，任何组织和个人不得挪用、截留或者私分。
各級人民政府が帰国華僑を安置する農場、林場等の企業に交付する専項経費は、専用の用途に使用しなければならず、いかなる組織又は個人も流用、横領又は私的分割してはならない。
地方人民政府应当对安置归侨的农场、林场等企业给予扶持。
地方人民政府は、帰国華僑を安置する農場、林場等の企業に対し、支援を与えなければならない。
安置归侨的农场、林场等企业合法使用的土地、山林、滩涂、水面等资源，企业依法享有使用权，其拥有的生产资料、经营的作物、生产的产品，任何组织或者个人不得侵占、损害；国家依法征收或者征用安置归侨的农场、林场的土地的，依法给予补偿。
帰国華僑を安置する農場、林場等の企業が合法的に使用する土地、山林、干潟、水面等の資源については、企業は法により使用権を有し、その有する生産手段、栽培する作物、生産する製品は、いかなる組織又は個人も侵害又は損害してはならない。国家が法により帰国華僑を安置する農場、林場の土地を収用又は使用する場合は、法により補償を行う。
在安置归侨的农场、林场等企业所在的地方设置的学校、医疗保健机构，应当纳入地方人民政府的教育、卫生规划，统一管理。
帰国華僑を安置する農場、林場等の企業所在地方に設置された学校、医療保健機関は、地方人民政府の教育、衛生計画に組み入れ、統一管理しなければならない。
国家依法维护归侨、侨眷的社会保障权益。用人单位和归侨、侨眷应当依法参加当地的社会保险，缴纳社会保险费。参加社会保险的归侨、侨眷依法享受社会保险待遇。
国は法により帰国華僑及び華僑家族の社会保障権益を維持する。使用者及び帰国華僑、華僑家族は法により当地の社会保険に加入し、社会保険料を納付しなければならない。社会保険に加入した帰国華僑及び華僑家族は、法により社会保険待遇を享受する。
地方人民政府对生活确有困难的归侨、侨眷，应当给予救济，并对其生产、就业给予扶持；依法保障丧失劳动能力又无经济来源的归侨、侨眷的基本生活。
地方人民政府は、生活に確かに困難がある帰国華僑及び華僑家族に対し、救済を与え、かつその生産、就業に対し支援を与えなければならない。労働能力を喪失し、かつ経済的収入のない帰国華僑及び華僑家族の基本的生活を法により保障する。
归侨、侨眷依法投资开发荒山、荒地、滩涂，或者从事农业、林业、牧业、渔业生产，有关地方人民政府应当给予支持。
帰国華僑及び華僑家族が法により荒山、荒地、干潟を投資開発し、又は農業、林業、牧畜業、漁業生産に従事する場合、関係地方人民政府は支援を与えなければならない。
归侨、侨眷在国内兴办公益事业，各级人民政府及其有关部门应当给予支持，其合法权益受法律保护。
帰国華僑及び華僑家族が国内で公益事業を興す場合、各級人民政府及びその関係部門は支援を与えなければならず、その合法的権益は法律の保護を受ける。
归侨、侨眷境外亲友捐赠的物资用于国内公益事业的，依法减征或者免征关税和进口环节的增值税。
帰国華僑及び華僑家族の海外の親族が国内の公益事業のために寄贈した物品は、法により関税及び輸入段階の付加価値税を減免する。
归侨、侨眷及其境外亲友在境内投资的企业捐赠的财产用于公益事业的，依法享受所得税优惠。
帰国華僑及び華僑家族又はその海外の親族が国内で投資した企業が公益事業のために寄贈した財産は、法により所得税の優遇措置を享受する。
归侨、侨眷境外亲友向境内捐赠财产的，县级以上人民政府负责侨务工作的机构可以协助办理有关入境手续，为捐赠人实施捐赠项目提供帮助，并依法对捐赠财产的使用与管理进行监督。
帰国華僑及び華僑家族の海外の親族が国内に財産を寄贈する場合、県級以上の人民政府の華僑事務担当機構は、関連の入国手続きを補助し、寄贈者による寄贈プロジェクトの実施に援助を提供し、かつ法により寄贈財産の使用及び管理を監督することができる。
国家依法保护归侨、侨眷在国内私有房屋的所有权。归侨、侨眷对其私有房屋，依法享有占有、使用、收益和处分的权利，任何组织或者个人不得侵犯。
国は法律に基づき、帰国華僑及び華僑家族が国内に有する私有家屋の所有権を保護する。帰国華僑及び華僑家族は、その私有家屋について、法律に基づき占有、使用、収益及び処分の権利を有し、いかなる組織又は個人もこれを侵害してはならない。
租赁归侨、侨眷的私有房屋，须由出租人和承租人签订租赁合同，并到房屋所在地的房产管理部门登记备案。租赁合同终止时，承租人应当将房屋退还出租人。
帰国華僑又は華僑家族の私有家屋を賃貸する場合、賃貸人と賃借人は賃貸借契約を締結し、家屋所在地の不動産管理部門に登記・届出を行わなければならない。賃貸借契約が終了したときは、賃借人は家屋を賃貸人に返還しなければならない。
依法拆迁归侨、侨眷私有房屋的，拆迁人应当按照国家有关房屋拆迁管理的规定给予货币补偿或者实行房屋产权调换。按照政府规定的租金标准出租的归侨、侨眷的私有房屋被拆迁的，补偿安置的办法由国务院建设主管部门会同有关部门规定。
法律に基づき帰国華僑又は華僑家族の私有家屋を立ち退かせる場合、立ち退き実施者は国の家屋立ち退き管理に関する規定に従い、金銭補償を行い、又は家屋の所有権交換を実施しなければならない。政府規定の賃料基準で賃貸されている帰国華僑又は華僑家族の私有家屋が立ち退き対象となった場合の補償・安置方法は、国務院建設主管部門が関係部門とともに規定する。
华侨子女回国就读实施义务教育的学校，应当视同当地居民子女办理入学手续；归侨学生、归侨子女和华侨在国内的子女报考国家举办的非义务教育的学校，教育等有关部门应当按照国家有关规定结合本地区实际情况给予照顾。
華僑の子女が帰国して義務教育を実施する学校に就学する場合、現地住民の子女と同様に入学手続きを行うものとする。帰国華僑学生、帰国華僑の子女及び華僑の国内の子女が国の実施する非義務教育の学校を受験する場合、教育等の関係部門は国の関連規定に従い、かつ本地域の実情を考慮して優遇措置を講じなければならない。
侨汇是归侨、侨眷的合法收入，其所有权受法律保护，任何组织或者个人不得侵占、延迟支付、强行借贷或者非法冻结、没收。
華僑送金は帰国華僑及び華僑家族の合法的収入であり、その所有権は法律の保護を受ける。いかなる組織又は個人も、これを横領し、支払を遅延し、強制的に貸し付け、又は違法に凍結・没収してはならない。
归侨、侨眷需要赴境外处分财产或者接受遗产、遗赠、赠与的，有关部门和我国驻外国的外交(领事)机构或者外交部授权的其他驻外机构，可以根据归侨、侨眷的请求提供必要的协助。
帰国華僑又は華僑家族が国外に赴き財産を処分し、又は遺産、遺贈、贈与を受ける必要がある場合、関係部門及び我が国の在外公館（領事機関）又は外交部が授権するその他の在外機関は、帰国華僑又は華僑家族の請求に基づき必要な支援を提供することができる。
归侨、侨眷的通信自由和通信秘密受法律保护，任何组织或者个人不得非法开拆、隐匿、毁弃或者盗窃归侨、侨眷的邮件。归侨、侨眷的给据邮件丢失、损毁、内件短少的，邮政部门应当依法赔偿。
帰国華僑及び華僑家族の通信の自由及び通信の秘密は法律の保護を受ける。いかなる組織又は個人も、帰国華僑又は華僑家族の郵便物を違法に開封し、隠匿し、廃棄し、又は盗取してはならない。帰国華僑又は華僑家族の記録郵便物が紛失、損壊、又は内容品が不足した場合、郵便部門は法律に基づき賠償しなければならない。
归侨、侨眷申请出境的，有关主管部门应当在规定的期限内依法办理手续。
帰国華僑又は華僑家族が出国を申請する場合、関係主管部門は所定の期間内に法律に基づき手続きを行わなければならない。
归侨、侨眷因境外直系亲属病危、死亡或者处理境外财产等特殊情况急需出境的，有关主管部门应当根据申请人提供的有效证明优先办理。
帰国華僑又は華僑家族が、国外の直系親族の重篤な病気、死亡、又は国外財産の処理等の特別な事情により緊急に出国する必要がある場合、関係主管部門は申請者が提供する有効な証明に基づき優先的に処理しなければならない。
归侨、侨眷按照国家有关探亲规定享受出境探亲待遇。
帰国華僑及び華僑家族は、国の親族訪問に関する規定に従い、国外への親族訪問の待遇を享受する。
按照国家规定退休(离休)的归侨、侨眷获准出境定居的，按照国家规定享受的退休(离休)待遇不变。其养老金可以委托他人领取，但需每年向原工作单位或者负责支付养老金的社会保险经办机构提供由我国驻其所在国的外交(领事)机构或者所在国公证机构出具的本人生存证明文件。
国の規定に従い退職（離職）した帰国華僑又は華僑家族が国外に定住する許可を得た場合、国の規定に従い享受する退職（離職）待遇は変更されない。その年金は他人に委託して受け取ることができるが、毎年、元の勤務先又は年金支給を担当する社会保険経営機関に対し、我が国の所在国の在外公館（領事機関）又は所在国の公証機関が発行する本人の生存証明書類を提供しなければならない。
归侨、侨眷退休(离休)后出境定居又回国就医的，按照当地有关规定享受相应的医疗待遇。
帰国華僑又は華僑家族が退職（離職）後に国外に定住し、その後帰国して医療を受ける場合、現地の関連規定に従い相応の医療待遇を享受する。
不符合国家规定退休条件的归侨、侨眷职工获准出境定居的，按照国家有关规定办理辞职、解聘、终止劳动关系手续，按照国家有关规定享受一次性离职费及相关待遇，已经参加基本养老保险、基本医疗保险的，由社会保险经办机构按照国家有关规定一次性结清应归属其本人的费用，并终止其基本养老保险、基本医疗保险关系。
国の退職条件を満たさない帰国華僑又は華僑家族の職員が国外定住の許可を得た場合、国の関連規定に従い辞職、解任、労働関係終了の手続きを行い、国の関連規定に従い一時的な退職手当及び関連待遇を享受する。既に基本養老保険及び基本医療保険に加入している場合、社会保険経営機関は国の関連規定に従い、本人に帰属する費用を一時清算し、基本養老保険及び基本医療保険の関係を終了する。
归侨、侨眷获准出境定居，出境前依法参加前款规定以外的其他社会保险的，按照国家有关规定享受相应的社会保险待遇。
帰国華僑又は華僑家族が国外定住の許可を得て、出国前に前項に規定する以外のその他の社会保険に法律に基づき加入していた場合、国の関連規定に従い相応の社会保険待遇を享受する。
归侨、侨眷在获得前往国家(地区)的入境签证前，所在工作单位或者学校不得因其申请出境而对其免职、辞退、解除劳动关系、停发工资或者责令退学，并且不得收取保证金、抵押金。
帰国華僑又は華僑家族が渡航先国（地域）の入国査証を取得する前は、所属する勤務先又は学校は、その出国申請を理由に免職、解雇、労働関係解除、給与停止、又は退学を命じてはならず、また保証金、担保金を徴収してはならない。
归侨、侨眷按照国家有关探亲规定获准出境探亲的，在批准的假期内，其工作、租住的公房应当保留。
帰国華僑又は華僑家族が国の親族訪問に関する規定に従い国外への親族訪問の許可を得た場合、承認された休暇期間中、その勤務及び賃貸している公営住宅は保持されなければならない。
归侨、侨眷出境探亲或者定居的，按照规定可以兑换外汇；出境定居的，其领取的社会保险金、住房公积金可以按照规定兑换外汇汇出或者携带出境。
帰国華僑又は華僑家族が国外に親族訪問又は定住する場合、規定に従い外貨を交換することができる。国外に定住する場合、その受け取る社会保険金、住宅積立金は規定に従い外貨に交換して送金し、又は携帯して出国することができる。
我国驻外国的外交(领事)机构根据我国缔结或者参加的国际条约或者国际惯例，保护归侨、侨眷在境外的合法权益。
我が国の在外公館（領事機関）は、我が国が締結又は加入する国際条約又は国際慣例に基づき、帰国華僑及び華僑家族の国外における合法的権益を保護する。
归侨、侨眷在境外有养老金、抚恤金等需要领取的，我国驻外国的外交(领事)机构可以根据其请求提供必要的协助。
帰国華僑又は華僑家族が国外に年金、扶助金等を受け取る必要がある場合、我が国の在外公館（領事機関）はその請求に基づき必要な支援を提供することができる。
归侨、侨眷的合法权益受到侵害的，有权要求有关主管部门依法处理，或者向人民法院起诉。对有经济困难的归侨、侨眷，当地法律援助机构应当依法为其提供法律援助。各级归国华侨联合会应当给予支持和帮助。
帰国華僑又は華僑家族の合法的権益が侵害された場合、関係主管部門に法律に基づく処理を要求し、又は人民法院に訴えることができる。経済的に困難な帰国華僑又は華僑家族に対し、現地の法律扶助機関は法律に基づき法律扶助を提供しなければならない。各級の帰国華僑連合会は支援と援助を与えなければならない。
经办侨务专项经费的机构、人员，违反本办法规定，挪用、截留、私分侨务专项经费的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分或者纪律处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。被挪用、截留、私分的侨务专项经费，由其主管部门责令追回。
華僑事務特別経費を管理する機関又は人員が、本弁法の規定に違反し、華僑事務特別経費を流用、横領、又は私的分割した場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法律に基づき行政処分又は懲戒処分を与える。犯罪を構成する場合は、法律に基づき刑事責任を追及する。流用、横領、又は私的分割された華僑事務特別経費は、その主管部門が追及を命じる。
国家机关工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，致使归侨、侨眷合法权益受到损害的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分或者纪律处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
国家機関の職員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行い、帰国華僑又は華僑家族の合法的権益に損害を与えた場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法律に基づき行政処分又は懲戒処分を与える。犯罪を構成する場合は、法律に基づき刑事責任を追及する。
本办法自2004年7月1日起施行。1993年7月19日国务院发布的《中华人民共和国归侨侨眷权益保护法实施办法》同时废止。
本弁法は2004年7月1日から施行する。1993年7月19日に国務院が公布した『中華人民共和国帰国華僑・華僑家族権益保護法実施弁法』は同時に廃止する。