(2000年6月21日中华人民共和国国务院令第287号公布 自2001年1月1日起施行)
(2000年6月21日 中華人民共和国国務院令第287号公布 2001年1月1日より施行)
总则
総則
为了规范企业财务会计报告,保证财务会计报告的真实、完整,根据《中华人民共和国会计法》,制定本条例。
企業の財務会計報告を規範化し、財務会計報告の真実性及び完全性を保証するため、『中華人民共和国会計法』に基づき、本条例を制定する。
企业(包括公司,下同)编制和对外提供财务会计报告,应当遵守本条例。
企業(会社を含む。以下同じ。)は、財務会計報告を作成し、外部に提供する場合、本条例に従わなければならない。
本条例所称财务会计报告,是指企业对外提供的反映企业某一特定日期财务状况和某一会计期间经营成果、现金流量的文件。
本条例において「財務会計報告」とは、企業が外部に提供する、企業の特定の日における財務状況及び特定の会計期間における経営成績、キャッシュ・フローを反映する書類をいう。
企业不得编制和对外提供虚假的或者隐瞒重要事实的财务会计报告。
企業は、虚偽の又は重要な事実を隠蔽した財務会計報告を作成し、外部に提供してはならない。
企业负责人对本企业财务会计报告的真实性、完整性负责。
企業の責任者は、自社の財務会計報告の真実性及び完全性について責任を負う。
任何组织或者个人不得授意、指使、强令企业编制和对外提供虚假的或者隐瞒重要事实的财务会计报告。
いかなる組織又は個人も、企業に対し、虚偽の又は重要な事実を隠蔽した財務会計報告を作成し、外部に提供するよう指示、指図、強制してはならない。
注册会计师、会计师事务所审计企业财务会计报告,应当依照有关法律、行政法规以及注册会计师执业规则的规定进行,并对所出具的审计报告负责。
公認会計士及び会計事務所は、企業の財務会計報告を監査する場合、関連する法律、行政法規及び公認会計士の執務規則に従って行い、かつ、発行した監査報告書について責任を負う。
财务会计报告的构成
財務会計報告の構成
财务会计报告分为年度、半年度、季度和月度财务会计报告。
財務会計報告は、年度、半年度、四半期及び月度の財務会計報告に区分される。
年度、半年度财务会计报告应当包括:
年度及び半年度の財務会計報告には、以下を含めなければならない。
(一)会计报表;
(一) 会計諸表
(二)会计报表附注;
(二) 会計諸表注記
(三)财务情况说明书。
(三) 財務状況説明書
会计报表应当包括资产负债表、利润表、现金流量表及相关附表。
会計諸表には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び関連附表を含めなければならない。
季度、月度财务会计报告通常仅指会计报表,会计报表至少应当包括资产负债表和利润表。国家统一的会计制度规定季度、月度财务会计报告需要编制会计报表附注的,从其规定。
四半期及び月度の財務会計報告は、通常、会計諸表のみを指す。会計諸表には、少なくとも貸借対照表及び損益計算書を含めなければならない。国の統一的な会計制度において、四半期及び月度の財務会計報告に会計諸表注記の作成が必要とされる場合には、その規定に従う。
资产负债表是反映企业在某一特定日期财务状况的报表。资产负债表应当按照资产、负债和所有者权益(或者股东权益,下同)分类分项列示。其中,资产、负债和所有者权益的定义及列示应当遵循下列规定:
貸借対照表は、企業の特定の日における財務状況を反映する報告書である。貸借対照表は、資産、負債及び所有者持分(又は株主持分、以下同じ)に従って分類・項目別に表示しなければならない。そのうち、資産、負債及び所有者持分の定義及び表示は、以下の規定に従わなければならない。
(一)资产,是指过去的交易、事项形成并由企业拥有或者控制的资源,该资源预期会给企业带来经济利益。在资产负债表上,资产应当按照其流动性分类分项列示,包括流动资产、长期投资、固定资产、无形资产及其他资产。银行、保险公司和非银行金融机构的各项资产有特殊性的,按照其性质分类分项列示。
(一) 資産とは、過去の取引・事項により形成され、企業が所有又は支配する資源であって、当該資源が将来経済的利益をもたらすと予想されるものをいう。貸借対照表上、資産はその流動性に従って分類・項目別に表示しなければならず、流動資産、長期投資、固定資産、無形資産及びその他の資産を含む。銀行、保険会社及びノンバンク金融機関の各資産に特殊性がある場合には、その性質に従って分類・項目別に表示する。
(二)负债,是指过去的交易、事项形成的现时义务,履行该义务预期会导致经济利益流出企业。在资产负债表上,负债应当按照其流动性分类分项列示,包括流动负债、长期负债等。银行、保险公司和非银行金融机构的各项负债有特殊性的,按照其性质分类分项列示。
(二) 負債とは、過去の取引・事項により形成された現在の義務であって、当該義務の履行により経済的利益が企業から流出すると予想されるものをいう。貸借対照表上、負債はその流動性に従って分類・項目別に表示しなければならず、流動負債、長期負債等を含む。銀行、保険会社及びノンバンク金融機関の各負債に特殊性がある場合には、その性質に従って分類・項目別に表示する。
(三)所有者权益,是指所有者在企业资产中享有的经济利益,其金额为资产减去负债后的余额。在资产负债表上,所有者权益应当按照实收资本(或者股本)、资本公积、盈余公积、未分配利润等项目分项列示。
(三) 所有者权益とは、所有者が企業の資産において有する経済的利益をいい、その金額は資産から負債を控除した残高である。貸借対照表上、所有者权益は、払込資本(または株式資本)、資本剰余金、利益剰余金、未処分利益等の項目に区分して表示しなければならない。
利润表是反映企业在一定会计期间经营成果的报表。利润表应当按照各项收入、费用以及构成利润的各个项目分类分项列示。其中,收入、费用和利润的定义及列示应当遵循下列规定:
損益計算書は、企業の一定会計期間における経営成績を反映する計算書である。損益計算書は、各収益、費用及び利益を構成する各項目に区分して表示しなければならない。このうち、収益、費用及び利益の定義及び表示は、次の規定に従わなければならない。
(一)收入,是指企业在销售商品、提供劳务及让渡资产使用权等日常活动中所形成的经济利益的总流入。收入不包括为第三方或者客户代收的款项。在利润表上,收入应当按照其重要性分项列示。
(一) 収益とは、企業が商品の販売、役務の提供及び資産使用権の移転等の日常活動において形成する経済的利益の総流入をいう。収益には、第三者又は顧客のために代収する金額は含まれない。損益計算書上、収益はその重要性に従って区分して表示しなければならない。
(二)费用,是指企业为销售商品、提供劳务等日常活动所发生的经济利益的流出。在利润表上,费用应当按照其性质分项列示。
(二) 費用とは、企業が商品の販売、役務の提供等の日常活動のために発生する経済的利益の流出をいう。損益計算書上、費用はその性質に従って区分して表示しなければならない。
(三)利润,是指企业在一定会计期间的经营成果。在利润表上,利润应当按照营业利润、利润总额和净利润等利润的构成分类分项列示。
(三) 利益とは、企業の一定会計期間における経営成績をいう。損益計算書上、利益は営業利益、利益総額及び純利益等の利益の構成に従って分類し、区分して表示しなければならない。
现金流量表是反映企业一定会计期间现金和现金等价物(以下简称现金)流入和流出的报表。现金流量表应当按照经营活动、投资活动和筹资活动的现金流量分类分项列示。其中,经营活动、投资活动和筹资活动的定义及列示应当遵循下列规定:
キャッシュフロー計算書は、企業の一定会計期間における現金及び現金同等物(以下「現金」という)の流入及び流出を反映する計算書である。キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動及び財務活動のキャッシュフローに分類し、区分して表示しなければならない。このうち、営業活動、投資活動及び財務活動の定義及び表示は、次の規定に従わなければならない。
(一)经营活动,是指企业投资活动和筹资活动以外的所有交易和事项。在现金流量表上,经营活动的现金流量应当按照其经营活动的现金流入和流出的性质分项列示;银行、保险公司和非银行金融机构的经营活动按照其经营活动特点分项列示。
(一) 営業活動とは、企業の投資活動及び財務活動以外のすべての取引及び事項をいう。キャッシュフロー計算書上、営業活動のキャッシュフローは、その営業活動の現金流入及び流出の性質に従って区分して表示しなければならない。銀行、保険会社及びノンバンク金融機関の営業活動は、その営業活動の特徴に従って区分して表示しなければならない。
(二)投资活动,是指企业长期资产的购建和不包括在现金等价物范围内的投资及其处置活动。在现金流量表上,投资活动的现金流量应当按照其投资活动的现金流入和流出的性质分项列示。
(二) 投資活動とは、企業の長期資産の購入及び建設並びに現金同等物の範囲に含まれない投資及びその処分活動をいう。キャッシュフロー計算書上、投資活動のキャッシュフローは、その投資活動の現金流入及び流出の性質に従って区分して表示しなければならない。
(三)筹资活动,是指导致企业资本及债务规模和构成发生变化的活动。在现金流量表上,筹资活动的现金流量应当按照其筹资活动的现金流入和流出的性质分项列示。
(三) 財務活動とは、企業の資本及び債務の規模及び構成に変化をもたらす活動をいう。キャッシュフロー計算書上、財務活動のキャッシュフローは、その財務活動の現金流入及び流出の性質に従って区分して表示しなければならない。
相关附表是反映企业财务状况、经营成果和现金流量的补充报表,主要包括利润分配表以及国家统一的会计制度规定的其他附表。
関連付表は、企業の財務状態、経営成績及びキャッシュフローを反映する補足的な計算書であり、主に利益処分計算書及び国の統一的な会計制度で規定するその他の付表を含む。
利润分配表是反映企业一定会计期间对实现净利润以及以前年度未分配利润的分配或者亏损弥补的报表。利润分配表应当按照利润分配各个项目分类分项列示。
利益分配表は、企業の一定の会計期間における実現純利益及び以前年度の未処分利益の分配又は欠損補填を反映する報告書である。利益分配表は、利益分配の各項目に従って分類・区分して表示しなければならない。
年度、半年度会计报表至少应当反映两个年度或者相关两个期间的比较数据。
年度及び半年度の会計報告書は、少なくとも2年度又は関連する2期間の比較データを反映しなければならない。
会计报表附注是为便于会计报表使用者理解会计报表的内容而对会计报表的编制基础、编制依据、编制原则和方法及主要项目等所作的解释。会计报表附注至少应当包括下列内容:
会計報告書の注記は、会計報告書の利用者がその内容を理解しやすくするために、会計報告書の作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法並びに主要項目等について行う説明である。会計報告書の注記には、少なくとも次の内容を含めなければならない:
(一)不符合基本会计假设的说明;
(一) 基本的な会計仮定に適合しない場合の説明
(二)重要会计政策和会计估计及其变更情况、变更原因及其对财务状况和经营成果的影响;
(二) 重要な会計方針及び会計見積り並びにその変更状況、変更理由及び財政状態と経営成績への影響
(三)或有事项和资产负债表日后事项的说明;
(三) 偶発事象及び貸借対照表日後事象の説明
(四)关联方关系及其交易的说明;
(四) 関連当事者関係及びその取引の説明
(五)重要资产转让及其出售情况;
(五) 重要な資産の譲渡及びその売却状況
(六)企业合并、分立;
(六) 企業の合併及び分割
(七)重大投资、融资活动;
(七) 重要な投資及び資金調達活動
(八)会计报表中重要项目的明细资料;
(八) 会計報告書における重要項目の明細資料;
(九)有助于理解和分析会计报表需要说明的其他事项。
(九) 会計報告書の理解と分析に役立つその他の説明事項。
财务情况说明书至少应当对下列情况作出说明:
財務状況説明書は、少なくとも以下の状況について説明しなければならない:
(一)企业生产经营的基本情况;
(一) 企業の生産経営の基本状況;
(二)利润实现和分配情况;
(二) 利益の実現及び分配状況;
(三)资金增减和周转情况;
(三) 資金の増減及び回転状況;
(四)对企业财务状况、经营成果和现金流量有重大影响的其他事项。
(四) 企業の財務状況、経営成果及びキャッシュフローに重大な影響を及ぼすその他の事項。
财务会计报告的编制
財務会計報告の作成
企业应当于年度终了编报年度财务会计报告。国家统一的会计制度规定企业应当编报半年度、季度和月度财务会计报告的,从其规定。
企業は年度末に年度財務会計報告書を作成しなければならない。国の統一的な会計制度が半期、四半期及び月次の財務会計報告書を作成すべきと規定する場合には、その規定に従う。
企业编制财务会计报告,应当根据真实的交易、事项以及完整、准确的账簿记录等资料,并按照国家统一的会计制度规定的编制基础、编制依据、编制原则和方法。
企業は財務会計報告書を作成するにあたり、真実の取引、事項及び完全かつ正確な帳簿記録等の資料に基づき、国の統一的な会計制度が規定する作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法に従わなければならない。
企业不得违反本条例和国家统一的会计制度规定,随意改变财务会计报告的编制基础、编制依据、编制原则和方法。
企業は、本条例及び国家統一会計制度の規定に違反して、財務会計報告書の作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法を勝手に変更してはならない。
任何组织或者个人不得授意、指使、强令企业违反本条例和国家统一的会计制度规定,改变财务会计报告的编制基础、编制依据、编制原则和方法。
いかなる組織又は個人も、企業に対し、本条例及び国家統一会計制度の規定に違反して、財務会計報告書の作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法を変更するよう指示、指図、強制してはならない。
企业应当依照本条例和国家统一的会计制度规定,对会计报表中各项会计要素进行合理的确认和计量,不得随意改变会计要素的确认和计量标准。
企業は、本条例及び国家統一会計制度の規定に従い、会計報告書における各会計要素について合理的な確認及び測定を行わなければならず、会計要素の確認及び測定基準を勝手に変更してはならない。
企业应当依照有关法律、行政法规和本条例规定的结账日进行结账,不得提前或者延迟。年度结账日为公历年度每年的12月31日;半年度、季度、月度结账日分别为公历年度每半年、每季、每月的最后一天。
企業は、関連する法律、行政法規及び本条例に定める決算日に従って決算を行わなければならず、前倒し又は遅延してはならない。年度決算日は、暦年毎年12月31日とする。半期、四半期、月次の決算日は、それぞれ暦年の半年、四半期、月の最終日とする。
企业在编制年度财务会计报告前,应当按照下列规定,全面清查资产、核实债务:
企業は、年度財務会計報告書を作成する前に、以下の規定に従い、資産を全面的に精査し、債務を確認しなければならない。
(一)结算款项,包括应收款项、应付款项、应交税金等是否存在,与债务、债权单位的相应债务、债权金额是否一致;
(一) 決済勘定(売掛金、買掛金、未払税金等を含む)が存在するかどうか、債務・債権先の対応する債務・債権金額と一致するかどうか。
(二)原材料、在产品、自制半成品、库存商品等各项存货的实存数量与账面数量是否一致,是否有报废损失和积压物资等;
(二) 原材料、仕掛品、自家製半製品、在庫商品等の各在庫品目の実在数量と帳簿数量が一致するかどうか、廃棄損失や滞留資産等がないかどうか。
(三)各项投资是否存在,投资收益是否按照国家统一的会计制度规定进行确认和计量;
(三) 各投資が存在するかどうか、投資収益が国家統一会計制度の規定に従って確認及び測定されているかどうか。
(四)房屋建筑物、机器设备、运输工具等各项固定资产的实存数量与账面数量是否一致;
(四) 建物、機械設備、運搬具等の各固定資産の実在数量と帳簿数量が一致するかどうか。
(五)在建工程的实际发生额与账面记录是否一致;
(五) 建設仮勘定の実際発生額と帳簿記録が一致するかどうか。
(六)需要清查、核实的其他内容。
(六) その他、精査・確認を要する内容。
企业通过前款规定的清查、核实,查明财产物资的实存数量与账面数量是否一致、各项结算款项的拖欠情况及其原因、材料物资的实际储备情况、各项投资是否达到预期目的、固定资产的使用情况及其完好程度等。企业清查、核实后,应当将清查、核实的结果及其处理办法向企业的董事会或者相应机构报告,并根据国家统一的会计制度的规定进行相应的会计处理。
企業は前項に規定する精査・確認により、財産物資の実在数量と帳簿数量が一致するかどうか、各種決済代金の未払い状況とその原因、材料物資の実際の在庫状況、各種投資が期待された目的を達成しているかどうか、固定資産の使用状況とその完好度などを明らかにする。企業は精査・確認後、その結果と処理方法を取締役会または相当する機関に報告し、国家統一会計制度の規定に従い、対応する会計処理を行う。
企业应当在年度中间根据具体情况,对各项财产物资和结算款项进行重点抽查、轮流清查或者定期清查。
企業は年度途中において、状況に応じて各種財産物資および決済代金について重点的抜き取り調査、順次棚卸、または定期的棚卸を実施しなければならない。
企业在编制财务会计报告前,除应当全面清查资产、核实债务外,还应当完成下列工作:
企業は財務会計報告書を作成する前に、資産の全面的な棚卸および債務の確認を行うほか、以下の作業を完了しなければならない:
(一)核对各会计账簿记录与会计凭证的内容、金额等是否一致,记账方向是否相符;
(一) 各会計帳簿の記録と会計伝票の内容、金額などが一致しているか、記帳の方向が符合しているかを照合する。
(二)依照本条例规定的结账日进行结账,结出有关会计账簿的余额和发生额,并核对各会计账簿之间的余额;
(二) 本条例に規定する決算日において決算を行い、関連する会計帳簿の残高および発生額を締め切り、各会計帳簿間の残高を照合する。
(三)检查相关的会计核算是否按照国家统一的会计制度的规定进行;
(三) 関連する会計処理が国家統一会計制度の規定に従って行われているかを検査する。
(四)对于国家统一的会计制度没有规定统一核算方法的交易、事项,检查其是否按照会计核算的一般原则进行确认和计量以及相关账务处理是否合理;
(四) 国家統一会計制度に統一的な会計処理方法が規定されていない取引・事項について、会計処理の一般原則に従って認識および測定が行われているか、関連する会計処理が合理的であるかを検査する。
(五)检查是否存在因会计差错、会计政策变更等原因需要调整前期或者本期相关项目。
(五) 会計上の誤差、会計方針の変更などの理由により、前期または当期の関連項目を調整する必要があるかどうかを検査する。
在前款规定工作中发现问题的,应当按照国家统一的会计制度的规定进行处理。
前項に規定する作業において問題が発見された場合は、国家統一会計制度の規定に従って処理しなければならない。
企业编制年度和半年度财务会计报告时,对经查实后的资产、负债有变动的,应当按照资产、负债的确认和计量标准进行确认和计量,并按照国家统一的会计制度的规定进行相应的会计处理。
企業が年度及び半年度の財務会計報告書を作成する際、調査の結果資産・負債に変動があることが確認された場合、資産・負債の認識及び測定基準に従って認識・測定し、国家統一会計制度の規定に従って対応する会計処理を行わなければならない。
企业应当按照国家统一的会计制度规定的会计报表格式和内容,根据登记完整、核对无误的会计账簿记录和其他有关资料编制会计报表,做到内容完整、数字真实、计算准确,不得漏报或者任意取舍。
企業は、国家統一会計制度が定める財務諸表の様式及び内容に従い、完全に記録され、照合に誤りのない会計帳簿の記録及びその他の関連資料に基づいて財務諸表を作成し、内容の完全性、数値の真実性、計算の正確性を確保し、漏報や任意の取捨選択を行ってはならない。
会计报表之间、会计报表各项目之间,凡有对应关系的数字,应当相互一致;会计报表中本期与上期的有关数字应当相互衔接。
財務諸表間及び財務諸表の各項目間において、対応関係のある数値は相互に一致しなければならず、財務諸表の当期と前期の関連数値は相互に整合しなければならない。
会计报表附注和财务情况说明书应当按照本条例和国家统一的会计制度的规定,对会计报表中需要说明的事项作出真实、完整、清楚的说明。
財務諸表の注記及び財務状況説明書は、本条例及び国家統一会計制度の規定に従い、財務諸表において説明を要する事項について、真実かつ完全かつ明確に説明しなければならない。
企业发生合并、分立情形的,应当按照国家统一的会计制度的规定编制相应的财务会计报告。
企業に合併又は分割が生じた場合、国家統一会計制度の規定に従い、対応する財務会計報告書を作成しなければならない。
企业终止营业的,应当在终止营业时按照编制年度财务会计报告的要求全面清查资产、核实债务、进行结账,并编制财务会计报告;在清算期间,应当按照国家统一的会计制度的规定编制清算期间的财务会计报告。
企業が営業を終了する場合、営業終了時に年度財務会計報告書の作成要件に従い、資産を全面的に精査し、債務を確認し、決算を行い、財務会計報告書を作成しなければならない。清算期間中は、国家統一会計制度の規定に従い、清算期間の財務会計報告書を作成しなければならない。
按照国家统一的会计制度的规定,需要编制合并会计报表的企业集团,母公司除编制其个别会计报表外,还应当编制企业集团的合并会计报表。
国家統一会計制度の規定により連結財務諸表の作成が必要とされる企業グループにおいて、親会社は個別財務諸表を作成するほか、企業グループの連結財務諸表を作成しなければならない。
企业集团合并会计报表,是指反映企业集团整体财务状况、经营成果和现金流量的会计报表。
企業グループの連結財務諸表とは、企業グループ全体の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローを反映する財務諸表をいう。
财务会计报告的对外提供
財務会計報告の对外提供
对外提供的财务会计报告反映的会计信息应当真实、完整。
对外提供される財務会計報告書が反映する会計情報は、真実かつ完全でなければならない。
企业应当依照法律、行政法规和国家统一的会计制度有关财务会计报告提供期限的规定,及时对外提供财务会计报告。
企業は、法律、行政法規および国家統一の会計制度における財務会計報告の提供期限に関する規定に従い、遅滞なく外部に財務会計報告を提供しなければならない。
企业对外提供的财务会计报告应当依次编定页数,加具封面,装订成册,加盖公章。封面上应当注明:企业名称、企业统一代码、组织形式、地址、报表所属年度或者月份、报出日期,并由企业负责人和主管会计工作的负责人、会计机构负责人(会计主管人员)签名并盖章;设置总会计师的企业,还应当由总会计师签名并盖章。
企業が外部に提供する財務会計報告は、順次ページ番号を付け、表紙を付け、製本し、公印を押さなければならない。表紙には、企業名称、企業統一コード、組織形態、住所、報告の所属年度または月、提出日を記載し、企業の責任者および会計業務主管責任者、会計機構責任者(会計主管者)が署名・押印するものとする。総会計士を設置している企業は、総会計士も署名・押印しなければならない。
企业应当依照企业章程的规定,向投资者提供财务会计报告。
企業は、企業定款の規定に従い、投資者に財務会計報告を提供しなければならない。
国务院派出监事会的国有重点大型企业、国有重点金融机构和省、自治区、直辖市人民政府派出监事会的国有企业,应当依法定期向监事会提供财务会计报告。
国務院が監事会を派遣する国有重点大型企業、国有重点金融機関および省、自治区、直轄市人民政府が監事会を派遣する国有企業は、法律に従い定期的に監事会に財務会計報告を提供しなければならない。
有关部门或者机构依照法律、行政法规或者国务院的规定,要求企业提供部分或者全部财务会计报告及其有关数据的,应当向企业出示依据,并不得要求企业改变财务会计报告有关数据的会计口径。
関係部門または機関が、法律、行政法規または国務院の規定に従い、企業に対して財務会計報告の一部または全部およびその関連データの提供を要求する場合は、企業に根拠を提示しなければならず、企業に対して財務会計報告の関連データの会計口径の変更を要求してはならない。
非依照法律、行政法规或者国务院的规定,任何组织或者个人不得要求企业提供部分或者全部财务会计报告及其有关数据。
法律、行政法規または国務院の規定に基づかない限り、いかなる組織または個人も、企業に対して財務会計報告の一部または全部およびその関連データの提供を要求してはならない。
违反本条例规定,要求企业提供部分或者全部财务会计报告及其有关数据的,企业有权拒绝。
本条例の規定に違反して、企業に対して財務会計報告の一部または全部およびその関連データの提供を要求した場合、企業は拒否する権利を有する。
国有企业、国有控股的或者占主导地位的企业,应当至少每年一次向本企业的职工代表大会公布财务会计报告,并重点说明下列事项:
国有企業、国有持株または国有が支配的地位を占める企業は、少なくとも年1回、自社の職員代表大会に財務会計報告を公表し、以下の事項について重点的に説明しなければならない。
(一)反映与职工利益密切相关的信息,包括:管理费用的构成情况,企业管理人员工资、福利和职工工资、福利费用的发放、使用和结余情况,公益金的提取及使用情况,利润分配的情况以及其他与职工利益相关的信息;
(一)従業員の利益と密接に関連する情報を反映すること。具体的には、管理費用の構成状況、企業管理職の給与・福利厚生および従業員の給与・福利厚生費用の支給、使用および残高状況、公益金の積立および使用状況、利益配分の状況、その他従業員の利益に関連する情報を含む。
(二)内部审计发现的问题及纠正情况;
(二)内部監査で発見された問題およびその是正状況。
(三)注册会计师审计的情况;
(三)公認会計士による監査の状況;
(四)国家审计机关发现的问题及纠正情况;
(四)国家監査機関が発見した問題及び是正状況;
(五)重大的投资、融资和资产处置决策及其原因的说明;
(五)重要な投資、融資及び資産処分の決定並びにその理由の説明;
(六)需要说明的其他重要事项。
(六)説明を要するその他の重要事項。
企业依照本条例规定向有关各方提供的财务会计报告,其编制基础、编制依据、编制原则和方法应当一致,不得提供编制基础、编制依据、编制原则和方法不同的财务会计报告。
企業は本条例の規定に従い関係各方面に提供する財務会計報告について、その作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法は一致しなければならず、異なる作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法による財務会計報告を提供してはならない。
财务会计报告须经注册会计师审计的,企业应当将注册会计师及其会计师事务所出具的审计报告随同财务会计报告一并对外提供。
財務会計報告が公認会計士による監査を必要とする場合、企業は公認会計士及びその会計事務所が発行した監査報告を財務会計報告に添えて対外的に提供しなければならない。
接受企业财务会计报告的组织或者个人,在企业财务会计报告未正式对外披露前,应当对其内容保密。
企業の財務会計報告を受け取る組織又は個人は、企業の財務会計報告が正式に対外開示される前は、その内容を秘密にしなければならない。
法律责任
法的責任
违反本条例规定,有下列行为之一的,由县级以上人民政府财政部门责令限期改正,对企业可以处3000元以上5万元以下的罚款;对直接负责的主管人员和其他直接责任人员,可以处2000元以上2万元以下的罚款;属于国家工作人员的,并依法给予行政处分或者纪律处分:
本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがある場合、県級以上の人民政府財政部門が期限を定めて是正を命じ、企業に対しては3000元以上5万元以下の罰金を科すことができる。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対しては2000元以上2万元以下の罰金を科すことができる。国家公務員である場合は、法に従い行政処分又は懲戒処分を与える。
(一)随意改变会计要素的确认和计量标准的;
(一)会計要素の認識及び測定基準を恣意的に変更すること;
(二)随意改变财务会计报告的编制基础、编制依据、编制原则和方法的;
(二) 財務会計報告の作成基礎、作成根拠、作成原則及び方法を勝手に変更すること。
(三)提前或者延迟结账日结账的;
(三) 決算日を前倒し又は遅延して決算を行うこと。
(四)在编制年度财务会计报告前,未按照本条例规定全面清查资产、核实债务的;
(四) 年度財務会計報告の作成前に、本条例の規定に従って資産の全面的な調査及び債務の確認を行わないこと。
(五)拒绝财政部门和其他有关部门对财务会计报告依法进行的监督检查,或者不如实提供有关情况的。
(五) 財政部門及びその他関係部門による財務会計報告に対する法に基づく監督検査を拒否し、又は状況を真実に提供しないこと。
会计人员有前款所列行为之一,情节严重的,由县级以上人民政府财政部门吊销会计从业资格证书。
会計担当者が前項に掲げる行為のいずれかを有し、情状が重大な場合、県級以上の人民政府財政部門は会計従業資格証明書を剥奪する。
企业编制、对外提供虚假的或者隐瞒重要事实的财务会计报告,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
企業が虚偽の又は重要な事実を隠蔽した財務会計報告を作成し、対外的に提供し、犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。
有前款行为,尚不构成犯罪的,由县级以上人民政府财政部门予以通报,对企业可以处5000元以上10万元以下的罚款;对直接负责的主管人员和其他直接责任人员,可以处3000元以上5万元以下的罚款;属于国家工作人员的,并依法给予撤职直至开除的行政处分或者纪律处分;对其中的会计人员,情节严重的,并由县级以上人民政府财政部门吊销会计从业资格证书。
前項の行為があり、犯罪を構成しない場合、県級以上の人民政府財政部門は通報を行い、企業に対して5,000元以上10万元以下の罰金を科すことができる。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対しては、3,000元以上5万元以下の罰金を科すことができる。国家公務員である場合、法に従い職務の解任から除名までの行政処分又は懲戒処分を行う。その中の会計担当者については、情状が重大な場合、県級以上の人民政府財政部門は会計従業資格証明書を剥奪する。
授意、指使、强令会计机构、会计人员及其他人员编制、对外提供虚假的或者隐瞒重要事实的财务会计报告,或者隐匿、故意销毁依法应当保存的财务会计报告,构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,可以处5000元以上5万元以下的罚款;属于国家工作人员的,并依法给予降级、撤职、开除的行政处分或者纪律处分。
会計機構、会計担当者及びその他の者に虚偽の又は重要な事実を隠蔽した財務会計報告の作成、対外的提供を指示、指図、強制し、又は法に従い保存すべき財務会計報告を隠匿し、故意に廃棄し、犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、5,000元以上5万元以下の罰金を科すことができる。国家公務員である場合、法に従い降格、解任、除名の行政処分又は懲戒処分を行う。
违反本条例的规定,要求企业向其提供部分或者全部财务会计报告及其有关数据的,由县级以上人民政府责令改正。
本条例の規定に違反し、企業に対してその財務会計報告の一部又は全部及び関連データの提供を要求した場合、県級以上の人民政府は是正を命じる。
违反本条例规定,同时违反其他法律、行政法规规定的,由有关部门在各自的职权范围内依法给予处罚。
本条例の規定に違反し、同時に他の法律、行政法規の規定に違反する場合、関係部門はそれぞれの職権の範囲内で法に従い処罰を行う。
附则
附則
国务院财政部门可以根据本条例的规定,制定财务会计报告的具体编报办法。
国務院財政部門は、本条例の規定に基づき、財務会計報告の具体的な編成方法を制定することができる。
不对外筹集资金、经营规模较小的企业编制和对外提供财务会计报告的办法,由国务院财政部门根据本条例的原则另行规定。
外部から資金を調達せず、経営規模が小さい企業が財務会計報告を作成し外部に提供する方法については、国務院財政部門が本条例の原則に基づき別途規定する。
本条例自2001年1月1日起施行。
本条例は2001年1月1日から施行する。