中華人民共和国監査法実施条例

(1997年10月21日中华人民共和国国务院令第231号公布　2010年2月2日国务院第100次常务会议修订通过)

(1997年10月21日中華人民共和国国務院令第231号公布　2010年2月2日国務院第100回常務会議で改正通過)

根据《中华人民共和国审计法》(以下简称审计法)的规定，制定本条例。

「中華人民共和国監査法」(以下「監査法」という)の規定に基づき、本条例を制定する。

审计法所称审计，是指审计机关依法独立检查被审计单位的会计凭证、会计账簿、财务会计报告以及其他与财政收支、财务收支有关的资料和资产，监督财政收支、财务收支真实、合法和效益的行为。

監査法にいう監査とは、監査機関が法律に基づき独立して被監査単位の会計証憑、会計帳簿、財務会計報告書その他財政収支及び財務収支に関する資料及び資産を検査し、財政収支及び財務収支の真実性、合法性及び効率性を監督する行為をいう。

审计法所称财政收支，是指依照《中华人民共和国预算法》和国家其他有关规定，纳入预算管理的收入和支出，以及下列财政资金中未纳入预算管理的收入和支出：

監査法にいう財政収支とは、「中華人民共和国予算法」及び国のその他の関連規定に従い、予算管理に組み入れられた収入及び支出、並びに次の財政資金のうち予算管理に組み入れられていない収入及び支出をいう。

(一)行政事业性收费；

(一)行政事業性収費

(二)国有资源、国有资产收入；

(二)国有資源、国有資産収入

(三)应当上缴的国有资本经营收益；

(三)上納すべき国有資本経営収益

(四)政府举借债务筹措的资金；

(四)政府が借入債務により調達した資金

(五)其他未纳入预算管理的财政资金。

(五)その他予算管理に組み入れられていない財政資金

审计法所称财务收支，是指国有的金融机构、企业事业组织以及依法应当接受审计机关审计监督的其他单位，按照国家财务会计制度的规定，实行会计核算的各项收入和支出。

監査法にいう財務収支とは、国有の金融機関、企業事業組織及び法律に従い監査機関の監査監督を受けるべきその他の単位が、国家財務会計制度の規定に従い、会計計算を実施する各種の収入及び支出をいう。

审计机关依照审计法和本条例以及其他有关法律、法规规定的职责、权限和程序进行审计监督。

監査機関は、監査法及び本条例並びにその他の関連法律、法規に規定された職責、権限及び手続きに従い、監査監督を実施する。

审计机关依照有关财政收支、财务收支的法律、法规，以及国家有关政策、标准、项目目标等方面的规定进行审计评价，对被审计单位违反国家规定的财政收支、财务收支行为，在法定职权范围内作出处理、处罚的决定。

監査機関は、財政収支、財務収支に関する法律、法規、並びに国家の関連政策、基準、プロジェクト目標等の規定に従い監査評価を行い、被監査単位が国家規定に違反する財政収支、財務収支行為について、法定職権の範囲内で処理、処罰の決定を行う。

任何单位和个人对依法应当接受审计机关审计监督的单位违反国家规定的财政收支、财务收支行为，有权向审计机关举报。审计机关接到举报，应当依法及时处理。

いかなる単位及び個人も、法律に従い監査機関の監査監督を受けるべき単位が国家規定に違反する財政収支、財務収支行為を行うことについて、監査機関に通報する権利を有する。監査機関は通報を受けた場合、法律に従い速やかに処理しなければならない。

审计署在国务院总理领导下，主管全国的审计工作，履行审计法和国务院规定的职责。

監査署は国務院総理の指導の下、全国の監査業務を主管し、監査法及び国務院が規定する職責を履行する。

地方各级审计机关在本级人民政府行政首长和上一级审计机关的领导下，负责本行政区域的审计工作，履行法律、法规和本级人民政府规定的职责。

地方各級監査機関は、本级人民政府の行政首長及び上一級監査機関の指導の下、本行政区域の監査業務を担当し、法律、法規及び本级人民政府が規定する職責を履行する。

省、自治区人民政府设有派出机关的，派出机关的审计机关对派出机关和省、自治区人民政府审计机关负责并报告工作，审计业务以省、自治区人民政府审计机关领导为主。

省、自治区人民政府に派出機関が設置されている場合、派出機関の監査機関は派出機関及び省、自治区人民政府監査機関に対して責任を負い、業務を報告し、監査業務は省、自治区人民政府監査機関の指導を主とする。

审计机关派出机构依照法律、法规和审计机关的规定，在审计机关的授权范围内开展审计工作，不受其他行政机关、社会团体和个人的干涉。

監査機関の派出機構は、法律、法規及び監査機関の規定に従い、監査機関の授権範囲内で監査業務を展開し、他の行政機関、社会団体及び個人の干渉を受けない。

审计机关编制年度经费预算草案的依据主要包括：

監査機関が年度経費予算案を作成する際の根拠は、主に以下のものを含む。

(一)法律、法规；

(一)法律、法規；

(二)本级人民政府的决定和要求；

(二)本级人民政府の決定と要求；

(三)审计机关的年度审计工作计划；

(三)監査機関の年度監査業務計画；

(四)定员定额标准；

(四)定員定額基準；

(五)上一年度经费预算执行情况和本年度的变化因素。

(五)前年度経費予算執行状況と本年度の変動要因。

审计人员实行审计专业技术资格制度，具体按照国家有关规定执行。

監査人は監査専門技術資格制度を実施し、具体的には国の関連規定に従って執行する。

审计机关根据工作需要，可以聘请具有与审计事项相关专业知识的人员参加审计工作。

監査機関は業務の必要に応じて、監査事項に関連する専門知識を有する者を監査業務に招聘することができる。

审计人员办理审计事项，有下列情形之一的，应当申请回避，被审计单位也有权申请审计人员回避：

監査人が監査事項を処理する際、次の各号のいずれかに該当する場合は、自ら回避を申請しなければならず、被監査単位も監査人の回避を申請する権利を有する：

(一)与被审计单位负责人或者有关主管人员有夫妻关系、直系血亲关系、三代以内旁系血亲或者近姻亲关系的；

(一)被監査単位の責任者又は関連主管者と夫婦関係、直系血族関係、三代以内の傍系血族関係又は近姻親関係がある場合；

(二)与被审计单位或者审计事项有经济利益关系的；

(二)被監査単位又は監査事項と経済的利益関係がある場合；

(三)与被审计单位、审计事项、被审计单位负责人或者有关主管人员有其他利害关系，可能影响公正执行公务的。

（三）被審計単位、審計事項、被審計単位の責任者又は関係主管者とその他利害関係を有し、公務の公正な執行に影響を及ぼすおそれがある場合。

审计人员的回避，由审计机关负责人决定；审计机关负责人办理审计事项时的回避，由本级人民政府或者上一级审计机关负责人决定。

審計人員の回避は、審計機関の責任者が決定する。審計機関の責任者が審計事項を処理する場合の回避は、本级人民政府又は上一級審計機関の責任者が決定する。

地方各级审计机关正职和副职负责人的任免，应当事先征求上一级审计机关的意见。

地方各級審計機関の正職及び副職責任者の任免は、事前に上一級審計機関の意見を聴取しなければならない。

审计机关负责人在任职期间没有下列情形之一的，不得随意撤换：

審計機関の責任者は、在任期間中に次の各号のいずれかに該当する場合を除き、随意に交代させてはならない。

(一)因犯罪被追究刑事责任的；

（一）犯罪により刑事責任を追及された場合。

(二)因严重违法、失职受到处分，不适宜继续担任审计机关负责人的；

（二）重大な違法又は職務怠慢により処分を受け、審計機関の責任者として引き続き職務を遂行することが適当でない場合。

(三)因健康原因不能履行职责1年以上的；

（三）健康上の理由により1年以上職務を執行できない場合。

(四)不符合国家规定的其他任职条件的。

（四）国家の定めるその他の任職条件を満たさない場合。

审计机关对本级人民政府财政部门具体组织本级预算执行的情况，本级预算收入征收部门征收预算收入的情况，与本级人民政府财政部门直接发生预算缴款、拨款关系的部门、单位的预算执行情况和决算，下级人民政府的预算执行情况和决算，以及其他财政收支情况，依法进行审计监督。经本级人民政府批准，审计机关对其他取得财政资金的单位和项目接受、运用财政资金的真实、合法和效益情况，依法进行审计监督。

審計機関は、本级人民政府の財政部門が具体的に組織する本级予算の執行状況、本级予算収入の徴収部門による予算収入の徴収状況、本级人民政府の財政部門と直接予算納付・交付関係を有する部門・単位の予算執行状況及び決算、下级人民政府の予算執行状況及び決算、並びにその他の財政収支状況について、法に基づき審計監督を行う。本级人民政府の承認を得て、審計機関は、その他の財政資金を受領する単位及びプロジェクトが財政資金を受領・運用する際の真実性、合法性及び効率性について、法に基づき審計監督を行う。

审计机关对本级预算收入和支出的执行情况进行审计监督的内容包括：

審計機関は、本級予算収入及び支出の執行状況について審計監督を行う内容は次のとおりとする：

(一)财政部门按照本级人民代表大会批准的本级预算向本级各部门(含直属单位)批复预算的情况、本级预算执行中调整情况和预算收支变化情况；

（一）財政部門が本級人民代表大会の承認した本級予算に基づき、本級各部門（直属部門を含む）に予算を配分する状況、本級予算執行中の調整状況及び予算収支の変化状況；

(二)预算收入征收部门依照法律、行政法规的规定和国家其他有关规定征收预算收入情况；

（二）予算収入徴収部門が法律、行政法規の規定及び国のその他の関連規定に従い予算収入を徴収する状況；

(三)财政部门按照批准的年度预算、用款计划，以及规定的预算级次和程序，拨付本级预算支出资金情况；

（三）財政部門が承認された年度予算、用款計画、並びに規定された予算級次及び手続きに従い、本級予算支出資金を支払う状況；

(四)财政部门依照法律、行政法规的规定和财政管理体制，拨付和管理政府间财政转移支付资金情况以及办理结算、结转情况；

（四）財政部門が法律、行政法規の規定及び財政管理体制に従い、政府間財政移転支払資金を支払い及び管理する状況、並びに決算及び繰越処理を行う状況；

(五)国库按照国家有关规定办理预算收入的收纳、划分、留解情况和预算支出资金的拨付情况；

（五）国庫が国の関連規定に従い予算収入の収納、区分、留保及び繰越処理を行う状況、並びに予算支出資金の支払状況；

(六)本级各部门(含直属单位)执行年度预算情况；

（六）本級各部門（直属部門を含む）が年度予算を執行する状況；

(七)依照国家有关规定实行专项管理的预算资金收支情况；

（七）国の関連規定に従い専項管理を実施する予算資金の収支状況；

(八)法律、法规规定的其他预算执行情况。

（八）法律、法規に規定するその他の予算執行状況。

审计法第十七条所称审计结果报告，应当包括下列内容：

審計法第十七条にいう審計結果報告には、次の内容を含めなければならない：

(一)本级预算执行和其他财政收支的基本情况；

（一）本级予算執行及びその他財政収支の基本状況

(二)审计机关对本级预算执行和其他财政收支情况作出的审计评价；

（二）監査機関が本级予算執行及びその他財政収支状況について行った監査評価

(三)本级预算执行和其他财政收支中存在的问题以及审计机关依法采取的措施；

（三）本级予算執行及びその他財政収支における問題並びに監査機関が法に基づき講じた措置

(四)审计机关提出的改进本级预算执行和其他财政收支管理工作的建议；

（四）監査機関が提出した本级予算執行及びその他財政収支管理業務の改善に関する建議

(五)本级人民政府要求报告的其他情况。

（五）本级人民政府が報告を求めるその他の状況

审计署对中央银行及其分支机构履行职责所发生的各项财务收支，依法进行审计监督。

監査署は中央銀行及びその分支機構が職責を履行する際に発生する各項の財務収支について、法に基づき監査監督を行う。

审计署向国务院总理提出的中央预算执行和其他财政收支情况审计结果报告，应当包括对中央银行的财务收支的审计情况。

監査署が国務院総理に提出する中央予算執行及びその他財政収支状況の監査結果報告には、中央銀行の財務収支の監査状況を含めなければならない。

审计法第二十一条所称国有资本占控股地位或者主导地位的企业、金融机构，包括：

監査法第二十一条にいう国有資本が支配的地位又は主導的地位を占める企業、金融機関には、以下を含む：

(一)国有资本占企业、金融机构资本(股本)总额的比例超过50%的；

（一）国有資本が企業、金融機関の資本（株式）総額に占める割合が50%を超えるもの

(二)国有资本占企业、金融机构资本(股本)总额的比例在50%以下，但国有资本投资主体拥有实际控制权的。

（二）国有資本が企業、金融機関の資本（株式）総額に占める割合が50%以下であるが、国有資本投資主体が実際の支配権を有するもの

审计机关对前款规定的企业、金融机构，除国务院另有规定外，比照审计法第十八条第二款、第二十条规定进行审计监督。

監査機関は、前項に規定する企業、金融機関に対し、国務院に別段の定めがある場合を除き、監査法第18条第2項、第20条の規定に準じて監査監督を行う。

审计法第二十二条所称政府投资和以政府投资为主的建设项目，包括：

監査法第22条にいう政府投資及び政府投資が主体となる建設プロジェクトには、以下を含む。

(一)全部使用预算内投资资金、专项建设基金、政府举借债务筹措的资金等财政资金的；

(一) 全額が予算内投資資金、専項建設基金、政府借入債務により調達した資金等の財政資金を使用するもの。

(二)未全部使用财政资金，财政资金占项目总投资的比例超过50%，或者占项目总投资的比例在50%以下，但政府拥有项目建设、运营实际控制权的。

(二) 全額が財政資金ではなく、財政資金がプロジェクト総投資額に占める割合が50%を超えるもの、又は50%未満であっても政府がプロジェクトの建設、運営の実質的支配権を有するもの。

审计机关对前款规定的建设项目的总预算或者概算的执行情况、年度预算的执行情况和年度决算、单项工程结算、项目竣工决算，依法进行审计监督；对前款规定的建设项目进行审计时，可以对直接有关的设计、施工、供货等单位取得建设项目资金的真实性、合法性进行调查。

監査機関は、前項に規定する建設プロジェクトの総予算又は概算の執行状況、年度予算の執行状況及び年度決算、単項工事の精算、プロジェクト竣工決算について、法に基づき監査監督を行う。前項に規定する建設プロジェクトを監査する際には、直接関連する設計、施工、供給等の単位が取得する建設プロジェクト資金の真实性、合法性について調査を行うことができる。

审计法第二十三条所称社会保障基金，包括社会保险、社会救助、社会福利基金以及发展社会保障事业的其他专项基金；所称社会捐赠资金，包括来源于境内外的货币、有价证券和实物等各种形式的捐赠。

監査法第23条にいう社会保障基金には、社会保険、社会救助、社会福祉基金及び社会福祉事業を発展させるためのその他の特別基金を含む。同条にいう社会寄付金には、国内外からの通貨、有価証券、現物等様々な形態の寄付を含む。

审计法第二十四条所称国际组织和外国政府援助、贷款项目，包括：

監査法第24条にいう国際機関及び外国政府の援助、貸付プロジェクトには、以下を含む。

(一)国际组织、外国政府及其机构向中国政府及其机构提供的贷款项目；

(一) 国際機関、外国政府及びその機関が中国政府及びその機関に提供する貸付プロジェクト。

(二)国际组织、外国政府及其机构向中国企业事业组织以及其他组织提供的由中国政府及其机构担保的贷款项目；

(二) 国際機関、外国政府及びその機関が中国の企業事業組織その他の組織に提供し、中国政府及びその機関が保証する貸付プロジェクト。

(三)国际组织、外国政府及其机构向中国政府及其机构提供的援助和赠款项目；

(三) 国際機関、外国政府及びその機関が中国政府及びその機関に提供する援助及び贈与プロジェクト。

(四)国际组织、外国政府及其机构向受中国政府委托管理有关基金、资金的单位提供的援助和赠款项目；

(四) 国際機関、外国政府及びその機構が中国政府から関連基金、資金の管理を委託された単位に提供する援助及び贈与プロジェクト；

(五)国际组织、外国政府及其机构提供援助、贷款的其他项目。

(五) 国際機関、外国政府及びその機構が提供する援助、貸付のその他のプロジェクト。

审计机关可以依照审计法和本条例规定的审计程序、方法以及国家其他有关规定，对预算管理或者国有资产管理使用等与国家财政收支有关的特定事项，向有关地方、部门、单位进行专项审计调查。

審計機関は、審計法及び本条例に規定する審計手続き、方法並びに国家のその他の関連規定に従い、予算管理又は国有資産管理使用等の国家財政収支に関連する特定事項について、関係地方、部門、単位に対し専項審計調査を行うことができる。

审计机关根据被审计单位的财政、财务隶属关系，确定审计管辖范围；不能根据财政、财务隶属关系确定审计管辖范围的，根据国有资产监督管理关系，确定审计管辖范围。

審計機関は、被審計単位の財政、財務所属関係に基づき、審計管轄範囲を確定する；財政、財務所属関係に基づき審計管轄範囲を確定できない場合は、国有資産監督管理関係に基づき、審計管轄範囲を確定する。

两个以上国有资本投资主体投资的金融机构、企业事业组织和建设项目，由对主要投资主体有审计管辖权的审计机关进行审计监督。

二つ以上の国有資本投資主体が出資する金融機関、企業事業組織及び建設プロジェクトについては、主要投資主体に対して審計管轄権を有する審計機関が審計監督を行う。

各级审计机关应当按照确定的审计管辖范围进行审计监督。

各級審計機関は、確定した審計管轄範囲に従い審計監督を行わなければならない。

依法属于审计机关审计监督对象的单位的内部审计工作，应当接受审计机关的业务指导和监督。

法により審計機関の審計監督対象に属する単位の内部審計業務は、審計機関の業務指導及び監督を受けなければならない。

依法属于审计机关审计监督对象的单位，可以根据内部审计工作的需要，参加依法成立的内部审计自律组织。审计机关可以通过内部审计自律组织，加强对内部审计工作的业务指导和监督。

法により審計機関の審計監督対象に属する単位は、内部審計業務の需要に応じて、法に基づき設立された内部審計自律組織に参加することができる。審計機関は、内部審計自律組織を通じて、内部審計業務の業務指導及び監督を強化することができる。

审计机关进行审计或者专项审计调查时，有权对社会审计机构出具的相关审计报告进行核查。

審計機関は、審計又は専項審計調査を行う際、社会審計機関が出具した関連審計報告書を核查する権利を有する。

审计机关核查社会审计机构出具的相关审计报告时，发现社会审计机构存在违反法律、法规或者执业准则等情况的，应当移送有关主管机关依法追究责任。

審計機関が社会審計機関の出具した関連審計報告書を核查する際、社会審計機関に法律、法規又は職業基準等に違反する状況があることを発見した場合は、関係主管機関に移送し法に基づき責任を追及しなければならない。

审计机关依法进行审计监督时，被审计单位应当依照审计法第三十一条规定，向审计机关提供与财政收支、财务收支有关的资料。被审计单位负责人应当对本单位提供资料的真实性和完整性作出书面承诺。

監査機関が法律に基づき監査監督を行う場合、被監査単位は監査法第三十一条の規定に従い、監査機関に財政収支及び財務収支に関する資料を提供しなければならない。被監査単位の責任者は、当該単位が提供する資料の真実性及び完全性について書面による誓約を行わなければならない。

各级人民政府财政、税务以及其他部门(含直属单位)应当向本级审计机关报送下列资料：

各級人民政府の財政、税務その他の部門（直属単位を含む）は、本级監査機関に次の資料を提出しなければならない：

(一)本级人民代表大会批准的本级预算和本级人民政府财政部门向本级各部门(含直属单位)批复的预算，预算收入征收部门的年度收入计划，以及本级各部门(含直属单位)向所属各单位批复的预算；

（一）本级人民代表大会が承認した本级予算及び本级人民政府の財政部門が本级の各部門（直属単位を含む）に回答した予算、予算収入徴収部門の年度収入計画、並びに本级の各部門（直属単位）が所属の各単位に回答した予算

(二)本级预算收支执行和预算收入征收部门的收入计划完成情况月报、年报，以及决算情况；

（二）本级予算収支の執行状況及び予算収入徴収部門の収入計画達成状況の月報、年報、並びに決算状況

(三)综合性财政税务工作统计年报、情况简报，财政、预算、税务、财务和会计等规章制度；

（三）総合的な財政税務業務統計年報、状況報告、財政、予算、税務、財務及び会計等の規則制度

(四)本级各部门(含直属单位)汇总编制的本部门决算草案。

（四）本级の各部門（直属単位を含む）が取りまとめて作成した本部門の決算草案

审计机关依照审计法第三十三条规定查询被审计单位在金融机构的账户的，应当持县级以上人民政府审计机关负责人签发的协助查询单位账户通知书；查询被审计单位以个人名义在金融机构的存款的，应当持县级以上人民政府审计机关主要负责人签发的协助查询个人存款通知书。有关金融机构应当予以协助，并提供证明材料，审计机关和审计人员负有保密义务。

監査機関が監査法第三十三条の規定に基づき被監査単位の金融機関における口座を照会する場合、県級以上の人民政府監査機関の責任者が発行した口座照会協力通知書を所持しなければならない。被監査単位の個人名義による金融機関での預金を照会する場合、県級以上の人民政府監査機関の主要責任者が発行した個人預金照会協力通知書を所持しなければならない。関係金融機関は協力し、証明資料を提供しなければならず、監査機関及び監査担当者は秘密保持義務を負う。

审计法第三十四条所称违反国家规定取得的资产，包括：

監査法第三十四条にいう国家の規定に違反して取得した資産には、次のものが含まれる：

(一)弄虚作假骗取的财政拨款、实物以及金融机构贷款；

（一）虚偽の申告により騙取した財政補助金、現物及び金融機関の貸付金

(二)违反国家规定享受国家补贴、补助、贴息、免息、减税、免税、退税等优惠政策取得的资产；

（二）国の規定に違反して国の補助金、補助、利子補給、利子免除、減税、免税、還付などの優遇政策を享受して取得した資産

(三)违反国家规定向他人收取的款项、有价证券、实物；

（三）国の規定に違反して他人から徴収した金銭、有価証券、現物

(四)违反国家规定处分国有资产取得的收益；

（四）国の規定に違反して国有資産を処分して得た収益

(五)违反国家规定取得的其他资产。

（五）国の規定に違反して取得したその他の資産

审计机关依照审计法第三十四条规定封存被审计单位有关资料和违反国家规定取得的资产的，应当持县级以上人民政府审计机关负责人签发的封存通知书，并在依法收集与审计事项相关的证明材料或者采取其他措施后解除封存。封存的期限为7日以内；有特殊情况需要延长的，经县级以上人民政府审计机关负责人批准，可以适当延长，但延长的期限不得超过7日。

監査機関は、監査法第三十四条の規定に基づき、被監査単位の関連資料及び国の規定に違反して取得した資産を差し押さえる場合には、県級以上の人民政府の監査機関の責任者が発行した差押え通知書を所持し、かつ、監査事項に関連する証明資料を法に基づき収集した後、又はその他の措置を講じた後に差押えを解除しなければならない。差押えの期間は7日以内とする。特別な事情により延長が必要な場合には、県級以上の人民政府の監査機関の責任者の承認を得て、適宜延長することができるが、延長期間は7日を超えてはならない。

对封存的资料、资产，审计机关可以指定被审计单位负责保管，被审计单位不得损毁或者擅自转移。

差し押さえた資料、資産について、監査機関は被監査単位に保管を指定することができる。被監査単位は、これを損壊し、又は勝手に移転してはならない。

审计机关依照审计法第三十六条规定，可以就有关审计事项向政府有关部门通报或者向社会公布对被审计单位的审计、专项审计调查结果。

監査機関は、監査法第三十六条の規定に基づき、関連する監査事項について政府の関係部門に通報し、又は社会に対して被監査単位の監査、特別監査調査の結果を公表することができる。

审计机关经与有关主管机关协商，可以在向社会公布的审计、专项审计调查结果中，一并公布对社会审计机构相关审计报告核查的结果。

監査機関は、関連する主管機関と協議した上で、社会に公表する監査、特別監査調査の結果に、社会監査機関の関連する監査報告書の審査結果を併せて公表することができる。

审计机关拟向社会公布对上市公司的审计、专项审计调查结果的，应当在5日前将拟公布的内容告知上市公司。

監査機関が上場会社の監査、特別監査調査の結果を社会に公表しようとする場合には、5日前に公表予定の内容を上場会社に通知しなければならない。

审计机关应当根据法律、法规和国家其他有关规定，按照本级人民政府和上级审计机关的要求，确定年度审计工作重点，编制年度审计项目计划。

監査機関は、法律、法規及び国のその他の関連規定に基づき、本级人民政府及び上級監査機関の要求に従い、年度監査業務の重点を確定し、年度監査項目計画を作成しなければならない。

审计机关在年度审计项目计划中确定对国有资本占控股地位或者主导地位的企业、金融机构进行审计的，应当自确定之日起7日内告知列入年度审计项目计划的企业、金融机构。

監査機関が年度監査項目計画において、国有資本が支配的地位又は主導的地位を有する企業、金融機関に対する監査を確定した場合、確定した日から7日以内に、年度監査項目計画に組み入れられた企業、金融機関に通知しなければならない。

审计机关应当根据年度审计项目计划，组成审计组，调查了解被审计单位的有关情况，编制审计方案，并在实施审计3日前，向被审计单位送达审计通知书。

監査機関は、年度監査項目計画に基づき、監査チームを編成し、被監査機関の関連状況を調査・把握し、監査方案を作成し、監査実施の3日前に、被監査機関に監査通知書を送達しなければならない。

审计法第三十八条所称特殊情况，包括：

監査法第三十八条にいう特殊情況には、以下を含む：

(一)办理紧急事项的；

(一) 緊急事項を処理する場合；

(二)被审计单位涉嫌严重违法违规的；

(二) 被監査機関が重大な違法違規の疑いがある場合；

(三)其他特殊情况。

(三) その他の特殊情況。

审计人员实施审计时，应当按照下列规定办理：

監査人員が監査を実施する際は、以下の規定に従って処理しなければならない：

(一)通过检查、查询、监督盘点、发函询证等方法实施审计；

(一) 検査、照会、監督による実地棚卸、書簡による照会等の方法により監査を実施すること；

(二)通过收集原件、原物或者复制、拍照等方法取得证明材料；

(二) 原本、原物の収集又は複写、撮影等の方法により証明資料を取得すること；

(三)对与审计事项有关的会议和谈话内容作出记录，或者要求被审计单位提供会议记录材料；

(三) 監査事項に関連する会議及び談話の内容を記録し、又は被監査機関に会議記録資料の提供を求めること；

(四)记录审计实施过程和查证结果。

(四) 監査実施過程及び調査結果を記録すること。

审计人员向有关单位和个人调查取得的证明材料，应当有提供者的签名或者盖章；不能取得提供者签名或者盖章的，审计人员应当注明原因。

監査人員が関係者及び関係機関から調査して取得した証明資料には、提供者の署名又は押印がなければならない；提供者の署名又は押印を取得できない場合、監査人員はその理由を明記しなければならない。

审计组向审计机关提出审计报告前，应当书面征求被审计单位意见。被审计单位应当自接到审计组的审计报告之日起10日内，提出书面意见；10日内未提出书面意见的，视同无异议。

監査グループは監査機関に監査報告書を提出する前に、書面により被監査機関の意見を聴取しなければならない。被監査機関は監査グループの監査報告書を受け取った日から10日以内に書面意見を提出しなければならない；10日以内に書面意見を提出しない場合は、異議がないものとみなす。

审计组应当针对被审计单位提出的书面意见，进一步核实情况，对审计组的审计报告作必要修改，连同被审计单位的书面意见一并报送审计机关。

監査グループは被監査機関が提出した書面意見に対して、さらに事実確認を行い、監査グループの監査報告書に必要な修正を加え、被監査機関の書面意見と併せて監査機関に報告しなければならない。

审计机关有关业务机构和专门机构或者人员对审计组的审计报告以及相关审计事项进行复核、审理后，由审计机关按照下列规定办理：

監査機関の関連業務機構及び専門機構又は人員は、監査グループの監査報告書及び関連監査事項について審査・審理を行った後、監査機関は以下の規定に従って処理する：

(一)提出审计机关的审计报告，内容包括：对审计事项的审计评价，对违反国家规定的财政收支、财务收支行为提出的处理、处罚意见，移送有关主管机关、单位的意见，改进财政收支、财务收支管理工作的意见；

(一) 監査機関の監査報告書を提出する。内容は以下を含む：監査事項に対する監査評価、国家規定に違反する財政収支・財務収支行為に対する処理・処罰意見、関連主管機関・単位への移送意見、財政収支・財務収支管理業務の改善意見；

(二)对违反国家规定的财政收支、财务收支行为，依法应当给予处理、处罚的，在法定职权范围内作出处理、处罚的审计决定；

(二) 国家規定に違反する財政収支・財務収支行為について、法律に従い処理・処罰を与えるべき場合、法定職権の範囲内で処理・処罰の監査決定を行う；

(三)对依法应当追究有关人员责任的，向有关主管机关、单位提出给予处分的建议；对依法应当由有关主管机关处理、处罚的，移送有关主管机关；涉嫌犯罪的，移送司法机关。

(三) 法律に従い関係者の責任を追及すべき場合、関連主管機関・単位に処分の建議を行う；法律により関連主管機関が処理・処罰すべき場合、関連主管機関に移送する；犯罪の疑いがある場合、司法機関に移送する。

审计机关在审计中发现损害国家利益和社会公共利益的事项，但处理、处罚依据又不明确的，应当向本级人民政府和上一级审计机关报告。

監査機関は監査中に国家利益及び社会公共利益を損なう事項を発見したが、処理・処罰の根拠が明確でない場合、本级人民政府及び上一級監査機関に報告しなければならない。

被审计单位应当按照审计机关规定的期限和要求执行审计决定。对应当上缴的款项，被审计单位应当按照财政管理体制和国家有关规定缴入国库或者财政专户。审计决定需要有关主管机关、单位协助执行的，审计机关应当书面提请协助执行。

被監査機関は、監査機関が定めた期限及び要求に従い監査決定を執行しなければならない。納付すべき金銭については、被監査機関は財政管理体制及び国の関連規定に従い国庫又は財政専用口座に納付しなければならない。監査決定の執行に関連する主管機関・単位の協力が必要な場合、監査機関は書面で協力を要請しなければならない。

上级审计机关应当对下级审计机关的审计业务依法进行监督。

上級監査機関は、下級監査機関の監査業務を法に基づき監督しなければならない。

下级审计机关作出的审计决定违反国家有关规定的，上级审计机关可以责成下级审计机关予以变更或者撤销，也可以直接作出变更或者撤销的决定；审计决定被撤销后需要重新作出审计决定的，上级审计机关可以责成下级审计机关在规定的期限内重新作出审计决定，也可以直接作出审计决定。

下級監査機関が行った監査決定が国の関連規定に違反する場合、上級監査機関は下級監査機関に変更又は取消しを命じることができ、直接変更又は取消しの決定を行うこともできる。監査決定が取り消された後に新たに監査決定を行う必要がある場合、上級監査機関は下級監査機関に期限内に新たな監査決定を行うよう命じることができ、直接監査決定を行うこともできる。

下级审计机关应当作出而没有作出审计决定的，上级审计机关可以责成下级审计机关在规定的期限内作出审计决定，也可以直接作出审计决定。

下級監査機関が監査決定を行うべきであるにもかかわらず行わなかった場合、上級監査機関は下級監査機関に期限内に監査決定を行うよう命じることができ、直接監査決定を行うこともできる。

审计机关进行专项审计调查时，应当向被调查的地方、部门、单位出示专项审计调查的书面通知，并说明有关情况；有关地方、部门、单位应当接受调查，如实反映情况，提供有关资料。

監査機関が特別監査調査を行う場合、調査対象の地方・部門・単位に対し特別監査調査の書面通知を提示し、関連状況を説明しなければならない。関連する地方・部門・単位は調査を受け入れ、状況を如实に報告し、関連資料を提供しなければならない。

在专项审计调查中，依法属于审计机关审计监督对象的部门、单位有违反国家规定的财政收支、财务收支行为或者其他违法违规行为的，专项审计调查人员和审计机关可以依照审计法和本条例的规定提出审计报告，作出审计决定，或者移送有关主管机关、单位依法追究责任。

特別監査調査において、法により監査機関の監査監督対象となる部門・単位に国の規定に違反する財政収支・財務収支行為その他の違法違規行為がある場合、特別監査調査担当者及び監査機関は監査法及び本条例の規定に従い監査報告を提出し、監査決定を行い、又は関連主管機関・単位に移送して法に基づき責任を追及させることができる。

审计机关应当按照国家有关规定建立、健全审计档案制度。

監査機関は国の関連規定に従い、監査ファイル制度を確立・整備しなければならない。

审计机关送达审计文书，可以直接送达，也可以邮寄送达或者以其他方式送达。直接送达的，以被审计单位在送达回证上注明的签收日期或者见证人证明的收件日期为送达日期；邮寄送达的，以邮政回执上注明的收件日期为送达日期；以其他方式送达的，以签收或者收件日期为送达日期。

監査機関が監査文書を送達する場合、直接送達、郵送送達その他の方法によることができる。直接送達の場合、被監査機関が送達証に記載した受領日又は立会人が証明する受領日を送達日とする。郵送送達の場合、郵便受領証に記載された受領日を送達日とする。その他の方法による場合、受領又は受取日を送達日とする。

审计机关的审计文书的种类、内容和格式，由审计署规定。

監査機関の監査文書の種類、内容及び様式は、監査署が定める。

被审计单位违反审计法和本条例的规定，拒绝、拖延提供与审计事项有关的资料，或者提供的资料不真实、不完整，或者拒绝、阻碍检查的，由审计机关责令改正，可以通报批评，给予警告；拒不改正的，对被审计单位可以处5万元以下的罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，可以处2万元以下的罚款，审计机关认为应当给予处分的，向有关主管机关、单位提出给予处分的建议；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

被審計単位が審計法及び本条例の規定に違反し、審計事項に関する資料の提供を拒否し、遅延し、又は提供した資料が真実でなく、完全でない場合、若しくは検査を拒否し、妨害した場合、審計機関は是正を命じ、批評の通報を行い、警告を与えることができる。是正しない場合、被審計単位には5万元以下の過料、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には2万元以下の過料を科すことができ、審計機関が処分を必要と認める場合は、関係主管機関・単位に処分の建議を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

对本级各部门(含直属单位)和下级人民政府违反预算的行为或者其他违反国家规定的财政收支行为，审计机关在法定职权范围内，依照法律、行政法规的规定，区别情况采取审计法第四十五条规定的处理措施。

本级の各部門（直属単位を含む）及び下級人民政府の予算違反行為又はその他の国家規定に違反する財政収支行為について、審計機関は法定職権の範囲内で、法律・行政法規の規定に従い、状況に応じて審計法第四十五条に定める処理措置をとる。

对被审计单位违反国家规定的财务收支行为，审计机关在法定职权范围内，区别情况采取审计法第四十五条规定的处理措施，可以通报批评，给予警告；有违法所得的，没收违法所得，并处违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得的，可以处5万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，可以处2万元以下的罚款，审计机关认为应当给予处分的，向有关主管机关、单位提出给予处分的建议；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

被審計単位が国家規定に違反する財務収支行為を行った場合、審計機関は法定職権の範囲内で、状況に応じて審計法第四十五条に定める処理措置をとり、批評の通報を行い、警告を与えることができる。違法所得がある場合は、違法所得を没収し、併せて違法所得の1倍以上5倍以下の過料を科す。違法所得がない場合は、5万元以下の過料を科すことができる。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には2万元以下の過料を科すことができ、審計機関が処分を必要と認める場合は、関係主管機関・単位に処分の建議を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

法律、行政法规对被审计单位违反国家规定的财务收支行为处理、处罚另有规定的，从其规定。

法律・行政法規に被審計単位の国家規定に違反する財務収支行為の処理・処罰について別段の定めがある場合は、その定めに従う。

审计机关在作出较大数额罚款的处罚决定前，应当告知被审计单位和有关人员有要求举行听证的权利。较大数额罚款的具体标准由审计署规定。

審計機関は、比較的多額の過料の処罰決定を行う前に、被審計単位及び関係者に聴聞を請求する権利があることを告知しなければならない。比較的多額の過料の具体的基準は、審計署が定める。

审计机关提出的对被审计单位给予处理、处罚的建议以及对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予处分的建议，有关主管机关、单位应当依法及时作出决定，并将结果书面通知审计机关。

審計機関が被審計単位に対する処理・処罰の建議及び直接責任のある主管者とその他の直接責任者に対する処分の建議を行った場合、関係主管機関・単位は法に基づき速やかに決定を行い、その結果を書面で審計機関に通知しなければならない。

被审计单位对审计机关依照审计法第十六条、第十七条和本条例第十五条规定进行审计监督作出的审计决定不服的，可以自审计决定送达之日起60日内，提请审计机关的本级人民政府裁决，本级人民政府的裁决为最终决定。

被審計単位が審計機関の審計法第十六条、第十七条及び本条例第十五条に基づく審計監督による審計決定に不服がある場合、審計決定の送達日から60日以内に、審計機関の本级人民政府に裁決を請求することができ、本级人民政府の裁決が最終決定となる。

审计机关应当在审计决定中告知被审计单位提请裁决的途径和期限。

審計機関は審計決定において、被審計単位に裁決を請求する経路及び期限を告知しなければならない。

裁决期间，审计决定不停止执行。但是，有下列情形之一的，可以停止执行：

裁決期間中、審計決定の執行は停止しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、執行を停止することができる。

(一)审计机关认为需要停止执行的；

（一）審計機関が執行停止を必要と認める場合。

(二)受理裁决的人民政府认为需要停止执行的；

(二) 裁定を受理した人民政府が執行停止を必要と認める場合

(三)被审计单位申请停止执行，受理裁决的人民政府认为其要求合理，决定停止执行的。

(三) 被監査単位が執行停止を申請し、裁定を受理した人民政府がその要求が合理的であると認め、執行停止を決定した場合

裁决由本级人民政府法制机构办理。裁决决定应当自接到提请之日起60日内作出；有特殊情况需要延长的，经法制机构负责人批准，可以适当延长，并告知审计机关和提请裁决的被审计单位，但延长的期限不得超过30日。

裁定は、本级人民政府の法制機構が処理する。裁定決定は、提請を受けた日から60日以内に作出しなければならない。特殊な事情により延長が必要な場合、法制機構の責任者の承認を得て適宜延長することができ、監査機関及び裁定を提請した被監査単位に通知するものとするが、延長期間は30日を超えてはならない。

除本条例第五十二条规定的可以提请裁决的审计决定外，被审计单位对审计机关作出的其他审计决定不服的，可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。

本条例第五十二条に規定する裁定を提請できる監査決定を除き、被監査単位が監査機関のその他の監査決定に不服がある場合は、法に従い行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。

审计机关应当在审计决定中告知被审计单位申请行政复议或者提起行政诉讼的途径和期限。

監査機関は、監査決定において、被監査単位に対し行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起する経路及び期限を告知しなければならない。

被审计单位应当将审计决定执行情况书面报告审计机关。审计机关应当检查审计决定的执行情况。

被監査単位は、監査決定の執行状況を書面で監査機関に報告しなければならない。監査機関は、監査決定の執行状況を検査しなければならない。

被审计单位不执行审计决定的，审计机关应当责令限期执行；逾期仍不执行的，审计机关可以申请人民法院强制执行，建议有关主管机关、单位对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予处分。

被監査単位が監査決定を執行しない場合、監査機関は期限を定めて執行を命じなければならない。期限を過ぎてもなお執行しない場合、監査機関は人民法院に強制執行を申請し、関係主管機関・単位に対し、直接の責任を負う主管者及びその他の直接責任者に処分を与えるよう建議することができる。

审计人员滥用职权、徇私舞弊、玩忽职守，或者泄露所知悉的国家秘密、商业秘密的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

監査人が職権を濫用し、私利を図り、職務を怠り、又は知り得た国家秘密・営業秘密を漏洩した場合は、法に従い処分を与え、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

审计人员违法违纪取得的财物，依法予以追缴、没收或者责令退赔。

監査人が法令違反・紀律違反により取得した財物は、法に従い追徴、没収し、又は返還を命じる。

本条例所称以上、以下，包括本数。

本条例において「以上」「以下」には、当該数値を含む。

本条例第五十二条规定的期间的最后一日是法定节假日的，以节假日后的第一个工作日为期间届满日。审计法和本条例规定的其他期间以工作日计算，不含法定节假日。

本条例第五十二条に規定する期間の最終日が法定休日に当たる場合は、休日後の最初の営業日を期間満了日とする。監査法及び本条例に規定するその他の期間は営業日で計算し、法定休日を含まない。

实施经济责任审计的规定，另行制定。

経済責任監査の実施に関する規定は、別途制定する。

本条例自2010年5月1日起施行。

本条例は、2010年5月1日から施行する。