KYB CHINA(2016年10月8日国务院第149次常务会议通过 2016年11月30日中华人民共和国国务院令第673号公布 自2017年2月1日起施行)
(2016年10月8日国務院第149回常務会議通過 2016年11月30日中華人民共和国国務院令第673号公布 2017年2月1日施行)
为了规范政府对企业投资项目的核准和备案行为，加快转变政府的投资管理职能，落实企业投资自主权，制定本条例。
政府の企業投資プロジェクトに対する承認・届出行為を規範化し、政府の投資管理職能の転換を加速し、企業の投資自主権を確実にするため、本条例を制定する。
本条例所称企业投资项目(以下简称项目)，是指企业在中国境内投资建设的固定资产投资项目。
本条例でいう企業投資プロジェクト（以下「プロジェクト」という）とは、企業が中国国内において投資建設する固定資産投資プロジェクトをいう。
对关系国家安全、涉及全国重大生产力布局、战略性资源开发和重大公共利益等项目，实行核准管理。具体项目范围以及核准机关、核准权限依照政府核准的投资项目目录执行。政府核准的投资项目目录由国务院投资主管部门会同国务院有关部门提出，报国务院批准后实施，并适时调整。国务院另有规定的，依照其规定。
国家安全、全国的な重大生産力配置、戦略的資源開発及び重大な公共の利益等に関係するプロジェクトについては、承認管理を実施する。具体的なプロジェクト範囲並びに承認機関及び承認権限は、政府承認の投資プロジェクト目録に従って執行する。政府承認の投資プロジェクト目録は、国務院投資主管部門が国務院の関係部門と共同で提出し、国務院の承認を得て実施し、適時に調整する。国務院に別段の定めがある場合は、その定めに従う。
对前款规定以外的项目，实行备案管理。除国务院另有规定的，实行备案管理的项目按照属地原则备案，备案机关及其权限由省、自治区、直辖市和计划单列市人民政府规定。
前項に規定する以外のプロジェクトについては、届出管理を実施する。国務院に別段の定めがある場合を除き、届出管理を実施するプロジェクトは属地原則に従って届出を行い、届出機関及びその権限は省、自治区、直轄市及び計画単列市の人民政府が規定する。
除涉及国家秘密的项目外，项目核准、备案通过国家建立的项目在线监管平台(以下简称在线平台)办理。
国家機密に係るプロジェクトを除き、プロジェクトの承認・届出は、国家が構築するプロジェクトオンライン監視プラットフォーム（以下「オンラインプラットフォーム」という）を通じて処理する。
核准机关、备案机关以及其他有关部门统一使用在线平台生成的项目代码办理相关手续。
承認機関、届出機関及びその他の関係部門は、統一してオンラインプラットフォームが生成するプロジェクトコードを使用して関連手続きを処理する。
国务院投资主管部门会同有关部门制定在线平台管理办法。
国務院投資主管部門は関係部門と共同でオンラインプラットフォーム管理弁法を制定する。
核准机关、备案机关应当通过在线平台列明与项目有关的产业政策，公开项目核准的办理流程、办理时限等，并为企业提供相关咨询服务。
承認機関及び届出機関は、オンラインプラットフォームを通じてプロジェクトに関連する産業政策を列記し、プロジェクト承認の処理フロー、処理期限等を公開し、企業に関連するコンサルティングサービスを提供しなければならない。
企业办理项目核准手续，应当向核准机关提交项目申请书；由国务院核准的项目，向国务院投资主管部门提交项目申请书。项目申请书应当包括下列内容：
企業がプロジェクト承認手続きを行う場合は、承認機関にプロジェクト申請書を提出しなければならない。国務院が承認するプロジェクトについては、国務院投資主管部門にプロジェクト申請書を提出する。プロジェクト申請書には次の内容を含めなければならない。
(一)企业基本情况；
(一) 企業の基本状況
(二)项目情况，包括项目名称、建设地点、建设规模、建设内容等；
(二) プロジェクトの状況（プロジェクト名称、建設場所、建設規模、建設内容等を含む）
(三)项目利用资源情况分析以及对生态环境的影响分析；
(三) プロジェクトの資源利用状況分析及び生態環境への影響分析
(四)项目对经济和社会的影响分析。
(四) プロジェクトの経済及び社会への影響分析
企业应当对项目申请书内容的真实性负责。
企業はプロジェクト申請書の内容の真実性について責任を負わなければならない。
法律、行政法规规定办理相关手续作为项目核准前置条件的，企业应当提交已经办理相关手续的证明文件。
法律、行政法規が関連手続きの処理をプロジェクト承認の前提条件として規定している場合、企業は既に関連手続きを処理した証明書類を提出しなければならない。
项目申请书由企业自主组织编制，任何单位和个人不得强制企业委托中介服务机构编制项目申请书。
プロジェクト申請書は企業が自主的に作成するものとし、いかなる機関又は個人も企業に仲介サービス機関に委託してプロジェクト申請書を作成することを強制してはならない。
核准机关应当制定并公布项目申请书示范文本，明确项目申请书编制要求。
承認機関はプロジェクト申請書の見本を作成し公表し、プロジェクト申請書の作成要求を明確にしなければならない。
由国务院有关部门核准的项目，企业可以通过项目所在地省、自治区、直辖市和计划单列市人民政府有关部门(以下称地方人民政府有关部门)转送项目申请书，地方人民政府有关部门应当自收到项目申请书之日起5个工作日内转送核准机关。
国務院の関係部門が承認するプロジェクトについては、企業はプロジェクト所在地の省、自治区、直轄市及び計画単列市の人民政府関係部門（以下「地方人民政府関係部門」という）を通じてプロジェクト申請書を送付することができ、地方人民政府関係部門はプロジェクト申請書を受け取った日から5営業日以内に承認機関に送付しなければならない。
由国务院核准的项目，企业通过地方人民政府有关部门转送项目申请书的，地方人民政府有关部门应当在前款规定的期限内将项目申请书转送国务院投资主管部门，由国务院投资主管部门审核后报国务院核准。
国務院が承認するプロジェクトについて、企業が地方人民政府関係部門を通じてプロジェクト申請書を送付する場合、地方人民政府関係部門は前項に定める期限内にプロジェクト申請書を国務院投資主管部門に送付し、国務院投資主管部門が審査の上、国務院に報告して承認を受けなければならない。
核准机关应当从下列方面对项目进行审查：
承認機関は次の各号の観点からプロジェクトを審査しなければならない。
(一)是否危害经济安全、社会安全、生态安全等国家安全；
(一) 経済安全、社会安全、生態安全等の国家安全を害するかどうか
(二)是否符合相关发展建设规划、技术标准和产业政策；
(二) 関連する発展建設計画、技術基準及び産業政策に適合するかどうか
(三)是否合理开发并有效利用资源；
(三) 資源を合理的に開発し有効に利用しているかどうか
(四)是否对重大公共利益产生不利影响。
(四) 重大な公共の利益に不利な影響を及ぼすかどうか
项目涉及有关部门或者项目所在地地方人民政府职责的，核准机关应当书面征求其意见，被征求意见单位应当及时书面回复。
プロジェクトが関係部門又はプロジェクト所在地の地方人民政府の職責に関わる場合、承認機関は書面でその意見を求めなければならず、意見を求められた機関は速やかに書面で回答しなければならない。
核准机关委托中介服务机构对项目进行评估的，应当明确评估重点；除项目情况复杂的，评估时限不得超过30个工作日。评估费用由核准机关承担。
承認機関が仲介サービス機関に委託してプロジェクトを評価する場合、評価の重点を明確にしなければならない。プロジェクトの状況が複雑な場合を除き、評価期間は30営業日を超えてはならない。評価費用は承認機関が負担する。
核准机关应当自受理申请之日起20个工作日内，作出是否予以核准的决定；项目情况复杂或者需要征求有关单位意见的，经本机关主要负责人批准，可以延长核准期限，但延长的期限不得超过40个工作日。核准机关委托中介服务机构对项目进行评估的，评估时间不计入核准期限。
承認機関は申請を受け付けた日から20営業日以内に、承認するかどうかの決定を行わなければならない。プロジェクトの状況が複雑であるか、又は関係機関の意見を求める必要がある場合、本機関の主要責任者の承認を得て、承認期限を延長することができるが、延長期間は40営業日を超えてはならない。承認機関が仲介サービス機関に委託してプロジェクトを評価する場合、評価時間は承認期限に算入しない。
核准机关对项目予以核准的，应当向企业出具核准文件；不予核准的，应当书面通知企业并说明理由。由国务院核准的项目，由国务院投资主管部门根据国务院的决定向企业出具核准文件或者不予核准的书面通知。
承認機関がプロジェクトを承認する場合は、企業に承認文書を交付しなければならない。承認しない場合は、書面で企業に通知し、その理由を説明しなければならない。国務院が承認するプロジェクトについては、国務院投資主管部門が国務院の決定に基づき、企業に承認文書又は不承認の書面通知を交付する。
企业拟变更已核准项目的建设地点，或者拟对建设规模、建设内容等作较大变更的，应当向核准机关提出变更申请。核准机关应当自受理申请之日起20个工作日内，作出是否同意变更的书面决定。
企業が既に承認されたプロジェクトの建設場所を変更しようとする場合、又は建設規模、建設内容等について大幅な変更をしようとする場合は、承認機関に変更申請を提出しなければならない。承認機関は申請を受け付けた日から20営業日以内に、変更を同意するかどうかの書面決定を行わなければならない。
项目自核准机关作出予以核准决定或者同意变更决定之日起2年内未开工建设，需要延期开工建设的，企业应当在2年期限届满的30个工作日前，向核准机关申请延期开工建设。核准机关应当自受理申请之日起20个工作日内，作出是否同意延期开工建设的决定。开工建设只能延期一次，期限最长不得超过1年。国家对项目延期开工建设另有规定的，依照其规定。
プロジェクトが承認機関の承認決定又は変更同意決定の日から2年以内に着工しない場合で、着工の延期が必要なときは、企業は2年の期限が満了する30営業日前に、承認機関に着工延期を申請しなければならない。承認機関は申請を受け付けた日から20営業日以内に、着工延期を同意するかどうかの決定を行わなければならない。着工延期は1回のみ可能であり、期間は最長で1年を超えてはならない。国がプロジェクトの着工延期について別段の定めがある場合は、その定めに従う。
实行备案管理的项目，企业应当在开工建设前通过在线平台将下列信息告知备案机关：
届出管理を実施するプロジェクトについて、企業は着工前にオンラインプラットフォームを通じて次の情報を届出機関に通知しなければならない。
(一)企业基本情况；
(一) 企業の基本状況
(二)项目名称、建设地点、建设规模、建设内容；
(二) プロジェクト名称、建設場所、建設規模、建設内容
(三)项目总投资额；
(三) プロジェクトの総投資額
(四)项目符合产业政策的声明。
(四) プロジェクトが産業政策に適合する旨の声明
企业应当对备案项目信息的真实性负责。
企業は届出プロジェクト情報の真実性について責任を負わなければならない。
备案机关收到本条第一款规定的全部信息即为备案；企业告知的信息不齐全的，备案机关应当指导企业补正。
届出機関は本条第一項に規定する全ての情報を受け取った時点で届出が完了したものとする。企業が通知した情報が不十分な場合、届出機関は企業を指導して補正しなければならない。
企业需要备案证明的，可以要求备案机关出具或者通过在线平台自行打印。
企業が届出証明書を必要とする場合は、届出機関に発行を要求するか、又はオンラインプラットフォームを通じて自ら印刷することができる。
已备案项目信息发生较大变更的，企业应当及时告知备案机关。
既に届出されたプロジェクト情報に大きな変更が生じた場合、企業は速やかに届出機関に通知しなければならない。
备案机关发现已备案项目属于产业政策禁止投资建设或者实行核准管理的，应当及时告知企业予以纠正或者依法办理核准手续，并通知有关部门。
届出機関は、既に届出されたプロジェクトが産業政策で投資建設が禁止されているか、又は承認管理に該当することを発見した場合、速やかに企業に通知して是正させるか、又は法に従って承認手続きを処理させ、併せて関係部門に通知しなければならない。
核准机关、备案机关以及依法对项目负有监督管理职责的其他有关部门应当加强事中事后监管，按照谁审批谁监管、谁主管谁监管的原则，落实监管责任，采取在线监测、现场核查等方式，加强对项目实施的监督检查。
承認機関、届出機関及び法によりプロジェクトに監督管理の職責を負うその他の関係部門は、事中・事後の監督管理を強化し、誰が審査し誰が監督するか、誰が主管し誰が監督するかの原則に従い、監督責任を明確にし、オンライン監視、現地検査等の方式を採用して、プロジェクト実施に対する監督検査を強化しなければならない。
企业应当通过在线平台如实报送项目开工建设、建设进度、竣工的基本信息。
企業はオンラインプラットフォームを通じて、プロジェクトの着工、建設進捗、竣工の基本情報を誠実に報告しなければならない。
核准机关、备案机关以及依法对项目负有监督管理职责的其他有关部门应当建立项目信息共享机制，通过在线平台实现信息共享。
承認機関、届出機関及び法によりプロジェクトに監督管理の職責を負うその他の関係部門は、プロジェクト情報共有メカニズムを構築し、オンラインプラットフォームを通じて情報共有を実現しなければならない。
企业在项目核准、备案以及项目实施中的违法行为及其处理信息，通过国家社会信用信息平台向社会公示。
企業のプロジェクト承認、届出及びプロジェクト実施における違法行為及びその処理情報は、国家社会信用情報プラットフォームを通じて社会に公示する。
实行核准管理的项目，企业未依照本条例规定办理核准手续开工建设或者未按照核准的建设地点、建设规模、建设内容等进行建设的，由核准机关责令停止建设或者责令停产，对企业处项目总投资额1‰以上5‰以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处2万元以上5万元以下的罚款，属于国家工作人员的，依法给予处分。
承認管理を実施するプロジェクトについて、企業が本条例の規定に従わずに承認手続きを経ずに着工した場合、又は承認された建設場所、建設規模、建設内容等に従わずに建設した場合、承認機関は建設停止又は生産停止を命じ、企業に対してプロジェクト総投資額の1‰以上5‰以下の過料を科する。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には2万元以上5万元以下の過料を科し、国家職員である場合は法により処分する。
以欺骗、贿赂等不正当手段取得项目核准文件，尚未开工建设的，由核准机关撤销核准文件，处项目总投资额1‰以上5‰以下的罚款；已经开工建设的，依照前款规定予以处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
欺瞞、贈賄等の不正な手段によりプロジェクト承認文書を取得し、未だ着工していない場合は、承認機関は承認文書を取り消し、プロジェクト総投資額の1‰以上5‰以下の過料を科する。既に着工している場合は、前項の規定に従い処罰する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
实行备案管理的项目，企业未依照本条例规定将项目信息或者已备案项目的信息变更情况告知备案机关，或者向备案机关提供虚假信息的，由备案机关责令限期改正；逾期不改正的，处2万元以上5万元以下的罚款。
届出管理を実施するプロジェクトについて、企業が本条例の規定に従わずにプロジェクト情報又は既に届出されたプロジェクト情報の変更状況を届出機関に通知しない場合、又は届出機関に虚偽の情報を提供した場合、届出機関は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、2万元以上5万元以下の過料を科する。
企业投资建设产业政策禁止投资建设项目的，由县级以上人民政府投资主管部门责令停止建设或者责令停产并恢复原状，对企业处项目总投资额5‰以上10‰以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处5万元以上10万元以下的罚款，属于国家工作人员的，依法给予处分。法律、行政法规另有规定的，依照其规定。
企業が産業政策で投資建設が禁止されているプロジェクトに投資建設した場合、県級以上の人民政府投資主管部門は建設停止又は生産停止を命じ、原状回復を命じ、企業に対してプロジェクト総投資額の5‰以上10‰以下の過料を科する。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には5万元以上10万元以下の過料を科し、国家職員である場合は法により処分する。法律、行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。
核准机关、备案机关及其工作人员在项目核准、备案工作中玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
承認機関、届出機関及びその職員がプロジェクト承認・届出業務において職務怠慢、権限濫用、私利を図る行為を行った場合、責任を負う指導者及び直接責任者に対して法により処分する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
事业单位、社会团体等非企业组织在中国境内投资建设的固定资产投资项目适用本条例，但通过预算安排的固定资产投资项目除外。
事業単位、社会団体等の非企業組織が中国国内において投資建設する固定資産投資プロジェクトには本条例を適用する。ただし、予算により手配される固定資産投資プロジェクトを除く。
国防科技工业企业在中国境内投资建设的固定资产投资项目核准和备案管理办法，由国务院国防科技工业管理部门根据本条例的原则另行制定。
国防科学技術工業企業が中国国内において投資建設する固定資産投資プロジェクトの承認及び届出管理弁法は、国務院国防科学技術工業管理部門が本条例の原則に基づき別途制定する。
本条例自2017年2月1日起施行。
本条例は2017年2月1日から施行する。