未成年者ネットワーク保護条例

(2023年9月20日国务院第15次常务会议通过　2023年10月16日中华人民共和国国务院令第766号公布　自2024年1月1日起施行)

（2023年9月20日国務院第15回常務会議通過　2023年10月16日中華人民共和国国務院令第766号公布　2024年1月1日より施行）

为了营造有利于未成年人身心健康的网络环境，保障未成年人合法权益，根据《中华人民共和国未成年人保护法》、《中华人民共和国网络安全法》、《中华人民共和国个人信息保护法》等法律，制定本条例。

未成年者の心身の健康に資するネットワーク環境を整備し、未成年者の合法的権益を保障するため、「中華人民共和国未成年者保護法」、「中華人民共和国ネットワーク安全法」、「中華人民共和国個人情報保護法」等の法律に基づき、本条例を制定する。

未成年人网络保护工作应当坚持中国共产党的领导，坚持以社会主义核心价值观为引领，坚持最有利于未成年人的原则，适应未成年人身心健康发展和网络空间的规律和特点，实行社会共治。

未成年者ネットワーク保護業務は、中国共産党の指導を堅持し、社会主義核心的価値観による導きを堅持し、未成年者にとって最も有利な原則を堅持し、未成年者の心身の健全な発達とネットワーク空間の法則及び特徴に適応し、社会共治を実施しなければならない。

国家网信部门负责统筹协调未成年人网络保护工作，并依据职责做好未成年人网络保护工作。

国家ネットワーク情報部門は、未成年者ネットワーク保護業務の統括的調整を担当し、かつ職責に基づき未成年者ネットワーク保護業務を適切に行う。

国家新闻出版、电影部门和国务院教育、电信、公安、民政、文化和旅游、卫生健康、市场监督管理、广播电视等有关部门依据各自职责做好未成年人网络保护工作。

国家新聞出版、映画部門及び国務院の教育、電信、公安、民政、文化・観光、衛生健康、市場監督管理、ラジオ・テレビ等の関係部門は、それぞれの職責に基づき未成年者ネットワーク保護業務を適切に行う。

县级以上地方人民政府及其有关部门依据各自职责做好未成年人网络保护工作。

県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、それぞれの職責に基づき未成年者ネットワーク保護業務を適切に行う。

共产主义青年团、妇女联合会、工会、残疾人联合会、关心下一代工作委员会、青年联合会、学生联合会、少年先锋队以及其他人民团体、有关社会组织、基层群众性自治组织，协助有关部门做好未成年人网络保护工作，维护未成年人合法权益。

中国共産主義青年団、婦女連合会、労働組合、障害者連合会、次世代育成支援委員会、青年連合会、学生連合会、少年先鋒隊その他の人民団体、関連する社会組織、基層大衆自治組織は、関係部門の未成年者ネットワーク保護業務を支援し、未成年者の合法的権益を維持する。

学校、家庭应当教育引导未成年人参加有益身心健康的活动，科学、文明、安全、合理使用网络，预防和干预未成年人沉迷网络。

学校及び家庭は、未成年者が心身の健康に有益な活動に参加し、科学的、文明的、安全的かつ合理的にネットワークを利用し、未成年者のネット依存を予防及び介入するよう教育・指導しなければならない。

网络产品和服务提供者、个人信息处理者、智能终端产品制造者和销售者应当遵守法律、行政法规和国家有关规定，尊重社会公德，遵守商业道德，诚实信用，履行未成年人网络保护义务，承担社会责任。

ネットワーク製品及びサービス提供者、個人情報処理者、スマート端末製品製造者及び販売者は、法律、行政法規及び国家の関連規定を遵守し、社会公徳を尊重し、商業道徳を遵守し、誠実・信用を守り、未成年者ネットワーク保護義務を履行し、社会的責任を負わなければならない。

网络产品和服务提供者、个人信息处理者、智能终端产品制造者和销售者应当接受政府和社会的监督，配合有关部门依法实施涉及未成年人网络保护工作的监督检查，建立便捷、合理、有效的投诉、举报渠道，通过显著方式公布投诉、举报途径和方法，及时受理并处理公众投诉、举报。

ネットワーク製品・サービス提供者、個人情報取扱事業者、スマート端末製品製造者・販売者は、政府及び社会の監督を受け入れ、関係部門が法律に基づき実施する未成年者ネットワーク保護業務に関する監督検査に協力し、簡便で合理的かつ効果的な苦情・通報ルートを構築し、顕著な方法で苦情・通報の経路及び方法を公表し、速やかに公衆の苦情・通報を受理し処理しなければならない。

任何组织和个人发现违反本条例规定的，可以向网信、新闻出版、电影、教育、电信、公安、民政、文化和旅游、卫生健康、市场监督管理、广播电视等有关部门投诉、举报。收到投诉、举报的部门应当及时依法作出处理；不属于本部门职责的，应当及时移送有权处理的部门。

いかなる組織及び個人も、本条例の規定に違反する行為を発見した場合、網信、新聞出版、映画、教育、電信、公安、民政、文化・観光、衛生健康、市場監督管理、ラジオ・テレビ等の関係部門に苦情・通報することができる。苦情・通報を受け付けた部門は、速やかに法律に基づき処理を行わなければならない。自己の職責に属さない場合は、速やかに権限のある部門に移送しなければならない。

网络相关行业组织应当加强行业自律，制定未成年人网络保护相关行业规范，指导会员履行未成年人网络保护义务，加强对未成年人的网络保护。

ネットワーク関連業界団体は、業界の自主規制を強化し、未成年者ネットワーク保護に関する業界規範を制定し、会員が未成年者ネットワーク保護義務を履行するよう指導し、未成年者に対するネットワーク保護を強化しなければならない。

新闻媒体应当通过新闻报道、专题栏目(节目)、公益广告等方式，开展未成年人网络保护法律法规、政策措施、典型案例和有关知识的宣传，对侵犯未成年人合法权益的行为进行舆论监督，引导全社会共同参与未成年人网络保护。

ニュースメディアは、ニュース報道、特集コラム（番組）、公益広告等の方法により、未成年者ネットワーク保護に関する法律法規、政策措置、典型事例及び関連知識の宣伝を行い、未成年者の合法的権益を侵害する行為に対して世論による監督を行い、全社会が共同で未成年者ネットワーク保護に参加するよう導かなければならない。

国家鼓励和支持在未成年人网络保护领域加强科学研究和人才培养，开展国际交流与合作。

国は、未成年者ネットワーク保護分野における科学研究及び人材育成を強化し、国際交流及び協力を展開することを奨励し支持する。

对在未成年人网络保护工作中作出突出贡献的组织和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

未成年者ネットワーク保護業務において顕著な貢献をした組織及び個人に対しては、国家の関連規定に従い表彰及び奨励を与える。

国务院教育部门应当将网络素养教育纳入学校素质教育内容，并会同国家网信部门制定未成年人网络素养测评指标。

国務院教育部門は、ネットワークリテラシー教育を学校の素質教育の内容に組み入れ、国家網信部門と共同で未成年者ネットワークリテラシー評価指標を制定しなければならない。

教育部门应当指导、支持学校开展未成年人网络素养教育，围绕网络道德意识形成、网络法治观念培养、网络使用能力建设、人身财产安全保护等，培育未成年人网络安全意识、文明素养、行为习惯和防护技能。

教育部門は、学校が未成年者ネットワークリテラシー教育を実施するよう指導・支援し、ネットワーク道徳意識の形成、ネットワーク法治観念の育成、ネットワーク使用能力の構築、人身・財産安全の保護等を中心に、未成年者のネットワーク安全意識、文明素養、行動習慣及び防御スキルを育成しなければならない。

县级以上人民政府应当科学规划、合理布局，促进公益性上网服务均衡协调发展，加强提供公益性上网服务的公共文化设施建设，改善未成年人上网条件。

県級以上の人民政府は、科学的に計画し合理的に配置し、公益性のあるインターネットサービスの均衡のとれた協調的発展を促進し、公益性のあるインターネットサービスを提供する公共文化施設の建設を強化し、未成年者のインターネット利用条件を改善しなければならない。

县级以上地方人民政府应当通过为中小学校配备具有相应专业能力的指导教师、政府购买服务或者鼓励中小学校自行采购相关服务等方式，为学生提供优质的网络素养教育课程。

県級以上の地方人民政府は、中学校・小学校に適切な専門能力を持つ指導教員を配置する、政府サービスを購入する、または中学校・小学校が自ら関連サービスを購入することを奨励するなどの方法により、生徒に質の高いネットリテラシー教育課程を提供しなければならない。

学校、社区、图书馆、文化馆、青少年宫等场所为未成年人提供互联网上网服务设施的，应当通过安排专业人员、招募志愿者等方式，以及安装未成年人网络保护软件或者采取其他安全保护技术措施，为未成年人提供上网指导和安全、健康的上网环境。

学校、コミュニティ、図書館、文化館、青少年宮などの場所が未成年者にインターネットアクセスサービス施設を提供する場合、専門要員の配置やボランティアの募集などの方法、および未成年者ネットワーク保護ソフトウェアのインストールやその他の安全保護技術措置を講じることにより、未成年者にインターネット利用の指導と安全で健康的なネット環境を提供しなければならない。

学校应当将提高学生网络素养等内容纳入教育教学活动，并合理使用网络开展教学活动，建立健全学生在校期间上网的管理制度，依法规范管理未成年学生带入学校的智能终端产品，帮助学生养成良好上网习惯，培养学生网络安全和网络法治意识，增强学生对网络信息的获取和分析判断能力。

学校は、生徒のネットリテラシー向上などの内容を教育・教育活動に組み入れ、ネットワークを合理的に使用して教育活動を実施し、在学中の生徒のインターネット利用に関する管理制度を確立・整備し、未成年の生徒が学校に持ち込むスマート端末製品を法に従って規範的に管理し、生徒が良好なインターネット利用習慣を身につけるのを助け、生徒のネットワーク安全意識とネットワーク法治意識を育成し、生徒のネットワーク情報の取得・分析・判断能力を強化しなければならない。

未成年人的监护人应当加强家庭家教家风建设，提高自身网络素养，规范自身使用网络的行为，加强对未成年人使用网络行为的教育、示范、引导和监督。

未成年者の保護者は、家庭の家教・家風の建設を強化し、自身のネットリテラシーを向上させ、自身のネットワーク利用行動を規範化し、未成年者のネットワーク利用行動に対する教育、模範、指導、監督を強化しなければならない。

国家鼓励和支持研发、生产和使用专门以未成年人为服务对象、适应未成年人身心健康发展规律和特点的网络保护软件、智能终端产品和未成年人模式、未成年人专区等网络技术、产品、服务，加强网络无障碍环境建设和改造，促进未成年人开阔眼界、陶冶情操、提高素质。

国は、専ら未成年者をサービス対象とし、未成年者の心身の健全な発展の法則と特徴に適応したネットワーク保護ソフトウェア、スマート端末製品、および未成年者モード、未成年者専用エリアなどのネットワーク技術、製品、サービスの研究開発、生産、使用を奨励・支持し、ネットワークのバリアフリー環境の建設と改造を強化し、未成年者の視野を広げ、情操を陶冶し、素質を高めることを促進する。

未成年人网络保护软件、专门供未成年人使用的智能终端产品应当具有有效识别违法信息和可能影响未成年人身心健康的信息、保护未成年人个人信息权益、预防未成年人沉迷网络、便于监护人履行监护职责等功能。

未成年者ネットワーク保護ソフトウェア、専ら未成年者向けのスマート端末製品は、違法情報や未成年者の心身の健康に影響を与える可能性のある情報を効果的に識別し、未成年者の個人情報の権益を保護し、未成年者のネットワーク依存を予防し、保護者の監督義務の履行を容易にするなどの機能を備えていなければならない。

国家网信部门会同国务院有关部门根据未成年人网络保护工作的需要，明确未成年人网络保护软件、专门供未成年人使用的智能终端产品的相关技术标准或者要求，指导监督网络相关行业组织按照有关技术标准和要求对未成年人网络保护软件、专门供未成年人使用的智能终端产品的使用效果进行评估。

国家ネット情報弁公室は国務院の関連部門と共同で、未成年者ネットワーク保護作業の必要に応じて、未成年者ネットワーク保護ソフトウェア、専ら未成年者向けのスマート端末製品の関連技術基準または要求を明確にし、ネットワーク関連業界組織が関連技術基準と要求に従って未成年者ネットワーク保護ソフトウェア、専ら未成年者向けのスマート端末製品の使用効果を評価するよう指導・監督する。

智能终端产品制造者应当在产品出厂前安装未成年人网络保护软件，或者采用显著方式告知用户安装渠道和方法。智能终端产品销售者在产品销售前应当采用显著方式告知用户安装未成年人网络保护软件的情况以及安装渠道和方法。

スマート端末製品の製造者は、製品出荷前に未成年者ネットワーク保護ソフトウェアをインストールするか、または顕著な方法でユーザーにインストールのチャネルと方法を告知しなければならない。スマート端末製品の販売者は、製品販売前に顕著な方法でユーザーに未成年者ネットワーク保護ソフトウェアのインストール状況およびインストールのチャネルと方法を告知しなければならない。

未成年人的监护人应当合理使用并指导未成年人使用网络保护软件、智能终端产品等，创造良好的网络使用家庭环境。

未成年者の保護者は、ネットワーク保護ソフトウェア、スマート端末製品などを合理的に使用し、未成年者にその使用を指導し、良好なネットワーク利用の家庭環境を創造しなければならない。

未成年人用户数量巨大或者对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者，应当履行下列义务：

未成年者ユーザー数が巨大であるか、または未成年者集団に顕著な影響を与えるネットワークプラットフォームサービス提供者は、以下の義務を履行しなければならない：

(一)在网络平台服务的设计、研发、运营等阶段，充分考虑未成年人身心健康发展特点，定期开展未成年人网络保护影响评估；

(一) ネットワークプラットフォームサービスの設計、研究開発、運営等の段階において、未成年者の心身の健全な発達の特性を十分に考慮し、定期的に未成年者ネットワーク保護影響評価を実施すること。

(二)提供未成年人模式或者未成年人专区等，便利未成年人获取有益身心健康的平台内产品或者服务；

(二) 未成年者モードまたは未成年者専用エリア等を提供し、未成年者が心身の健全な発達に有益なプラットフォーム内の製品またはサービスを容易に入手できるようにすること。

(三)按照国家规定建立健全未成年人网络保护合规制度体系，成立主要由外部成员组成的独立机构，对未成年人网络保护情况进行监督；

(三) 国家の規定に従い、未成年者ネットワーク保護コンプライアンス制度体系を健全に整備し、主に外部メンバーからなる独立機関を設立し、未成年者ネットワーク保護の状況を監督すること。

(四)遵循公开、公平、公正的原则，制定专门的平台规则，明确平台内产品或者服务提供者的未成年人网络保护义务，并以显著方式提示未成年人用户依法享有的网络保护权利和遭受网络侵害的救济途径；

(四) 公開、公平、公正の原則に従い、特別なプラットフォームルールを制定し、プラットフォーム内の製品またはサービス提供者の未成年者ネットワーク保護義務を明確にし、未成年ユーザーが法律に基づき享有するネットワーク保護の権利およびネットワーク侵害を受けた場合の救済手段を顕著な方法で提示すること。

(五)对违反法律、行政法规严重侵害未成年人身心健康或者侵犯未成年人其他合法权益的平台内产品或者服务提供者，停止提供服务；

(五) 法律、行政法規に違反し、未成年者の心身の健康を著しく害し、または未成年者のその他の合法的権益を侵害するプラットフォーム内の製品またはサービス提供者に対して、サービスの提供を停止すること。

(六)每年发布专门的未成年人网络保护社会责任报告，并接受社会监督。

(六) 毎年、特別な未成年者ネットワーク保護社会的責任報告書を発表し、社会の監督を受け入れること。

前款所称的未成年人用户数量巨大或者对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者的具体认定办法，由国家网信部门会同有关部门另行制定。

前項にいう未成年ユーザー数が巨大であるか、または未成年者集団に顕著な影響を及ぼすネットワークプラットフォームサービス提供者の具体的な認定方法は、国家ネット情報部門が関係部門と共同で別途制定する。

国家鼓励和支持制作、复制、发布、传播弘扬社会主义核心价值观和社会主义先进文化、革命文化、中华优秀传统文化，铸牢中华民族共同体意识，培养未成年人家国情怀和良好品德，引导未成年人养成良好生活习惯和行为习惯等的网络信息，营造有利于未成年人健康成长的清朗网络空间和良好网络生态。

国は、社会主義の中核的価値観および社会主義先進文化、革命文化、中華優秀伝統文化を宣伝し、中華民族共同体意識を強固にし、未成年者の家国愛と良好な品性を育成し、未成年者が良好な生活習慣と行動習慣を身につけることなどを促進するネットワーク情報の制作、複製、発布、伝播を奨励し、支持し、未成年者の健全な成長に資する清らかなネットワーク空間と良好なネットワーク生態を構築する。

任何组织和个人不得制作、复制、发布、传播含有宣扬淫秽、色情、暴力、邪教、迷信、赌博、引诱自残自杀、恐怖主义、分裂主义、极端主义等危害未成年人身心健康内容的网络信息。

いかなる組織および個人も、わいせつ、ポルノ、暴力、邪教、迷信、賭博、自傷自殺の誘引、テロリズム、分離主義、過激主義など未成年者の心身の健康を害する内容を含むネットワーク情報を制作、複製、発布、伝播してはならない。

任何组织和个人不得制作、复制、发布、传播或者持有有关未成年人的淫秽色情网络信息。

いかなる組織および個人も、未成年者に関するわいせつなネット情報を作成、複製、公開、拡散、または保有してはならない。

网络产品和服务中含有可能引发或者诱导未成年人模仿不安全行为、实施违反社会公德行为、产生极端情绪、养成不良嗜好等可能影响未成年人身心健康的信息的，制作、复制、发布、传播该信息的组织和个人应当在信息展示前予以显著提示。

ネット製品またはサービスに、未成年者が不安全な行為を模倣したり、社会道徳に反する行為を行ったり、極端な感情を引き起こしたり、悪い習慣を身につけたりするなど、未成年者の心身の健康に影響を及ぼす可能性のある情報が含まれる場合、当該情報を作成、複製、公開、拡散する組織および個人は、情報を表示する前に顕著な注意喚起を行わなければならない。

国家网信部门会同国家新闻出版、电影部门和国务院教育、电信、公安、文化和旅游、广播电视等部门，在前款规定基础上确定可能影响未成年人身心健康的信息的具体种类、范围、判断标准和提示办法。

国家ネット情報弁公室は、国家新聞出版局、映画部門、国務院の教育、通信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビなどの部門と共同で、前項の規定に基づき、未成年者の心身の健康に影響を及ぼす可能性のある情報の具体的な種類、範囲、判断基準および注意喚起の方法を定める。

任何组织和个人不得在专门以未成年人为服务对象的网络产品和服务中制作、复制、发布、传播本条例第二十三条第一款规定的可能影响未成年人身心健康的信息。

いかなる組織および個人も、専ら未成年者をサービス対象とするネット製品またはサービスにおいて、本条例第二十三条第一項に規定する未成年者の心身の健康に影響を及ぼす可能性のある情報を作成、複製、公開、拡散してはならない。

网络产品和服务提供者不得在首页首屏、弹窗、热搜等处于产品或者服务醒目位置、易引起用户关注的重点环节呈现本条例第二十三条第一款规定的可能影响未成年人身心健康的信息。

ネット製品またはサービス提供者は、トップページの最初の画面、ポップアップ、ホット検索など、製品またはサービスの目立つ位置にあり、ユーザーの注意を引きやすい重要な箇所において、本条例第二十三条第一項に規定する未成年者の心身の健康に影響を及ぼす可能性のある情報を表示してはならない。

网络产品和服务提供者不得通过自动化决策方式向未成年人进行商业营销。

ネット製品またはサービス提供者は、自動化された意思決定方式により未成年者に対して商業マーケティングを行ってはならない。

任何组织和个人不得向未成年人发送、推送或者诱骗、强迫未成年人接触含有危害或者可能影响未成年人身心健康内容的网络信息。

いかなる組織および個人も、未成年者に対して、未成年者の心身の健康に害を及ぼすまたは影響を及ぼす可能性のある内容を含むネット情報を送信、プッシュ、または誘惑、強制して接触させてはならない。

任何组织和个人不得通过网络以文字、图片、音视频等形式，对未成年人实施侮辱、诽谤、威胁或者恶意损害形象等网络欺凌行为。

いかなる組織および個人も、ネットを通じて文字、画像、音声、動画などの形式で、未成年者に対する侮辱、誹謗、脅迫、または悪意によるイメージ毀損などのネットいじめ行為を行ってはならない。

网络产品和服务提供者应当建立健全网络欺凌行为的预警预防、识别监测和处置机制，设置便利未成年人及其监护人保存遭受网络欺凌记录、行使通知权利的功能、渠道，提供便利未成年人设置屏蔽陌生用户、本人发布信息可见范围、禁止转载或者评论本人发布信息、禁止向本人发送信息等网络欺凌信息防护选项。

ネット製品またはサービス提供者は、ネットいじめ行為の早期警戒、予防、識別、監視および対応メカニズムを構築・整備し、未成年者およびその保護者がネットいじめの記録を保存し、通知権を行使するための機能やチャネルを便利に設定し、未成年者が知らないユーザーのブロック、自身の投稿の可視範囲の設定、自身の投稿の転載やコメントの禁止、自身へのメッセージ送信の禁止などのネットいじめ情報保護オプションを提供しなければならない。

网络产品和服务提供者应当建立健全网络欺凌信息特征库，优化相关算法模型，采用人工智能、大数据等技术手段和人工审核相结合的方式加强对网络欺凌信息的识别监测。

ネット製品またはサービス提供者は、ネットいじめ情報の特徴データベースを構築・整備し、関連するアルゴリズムモデルを最適化し、人工知能、ビッグデータなどの技術手段と人手による審査を組み合わせて、ネットいじめ情報の識別と監視を強化しなければならない。

任何组织和个人不得通过网络以文字、图片、音视频等形式，组织、教唆、胁迫、引诱、欺骗、帮助未成年人实施违法犯罪行为。

いかなる組織および個人も、ネットワークを通じて文字、画像、音声・動画等形式により、未成年者に違法犯罪行為を組織、教唆、強要、誘引、欺罔、幫助してはならない。

以未成年人为服务对象的在线教育网络产品和服务提供者，应当按照法律、行政法规和国家有关规定，根据不同年龄阶段未成年人身心发展特点和认知能力提供相应的产品和服务。

未成年者をサービス対象とするオンライン教育ネットワーク製品およびサービス提供者は、法律、行政法規および国家の関連規定に従い、異なる年齢段階の未成年者の心身発展特性および認知能力に応じて、対応する製品およびサービスを提供しなければならない。

网络产品和服务提供者应当加强对用户发布信息的管理，采取有效措施防止制作、复制、发布、传播违反本条例第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一款、第二十七条规定的信息，发现违反上述条款规定的信息的，应当立即停止传输相关信息，采取删除、屏蔽、断开链接等处置措施，防止信息扩散，保存有关记录，向网信、公安等部门报告，并对制作、复制、发布、传播上述信息的用户采取警示、限制功能、暂停服务、关闭账号等处置措施。

ネットワーク製品およびサービス提供者は、ユーザーが発信する情報の管理を強化し、本条例第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条に違反する情報の作成、複製、発信、伝播を防止するための有効な措置を講じなければならない。前記の条項に違反する情報を発見した場合は、直ちに関連情報の伝送を停止し、削除、遮蔽、リンク切断等の処置を講じて情報の拡散を防止し、関連記録を保存し、網信部門、公安部門等に報告し、かつ前記情報を作成、複製、発信、伝播したユーザーに対して警告、機能制限、サービス停止、アカウント閉鎖等の処置を講じなければならない。

网络产品和服务提供者发现用户发布、传播本条例第二十三条第一款规定的信息未予显著提示的，应当作出提示或者通知用户予以提示；未作出提示的，不得传输该信息。

ネットワーク製品およびサービス提供者は、ユーザーが本条例第二十三条第一項に規定する情報を発信、伝播しているが顕著な提示を行っていないことを発見した場合は、提示を行うか、またはユーザーに提示を通知しなければならない。提示を行わなかった場合は、当該情報を伝送してはならない。

国家网信、新闻出版、电影部门和国务院教育、电信、公安、文化和旅游、广播电视等部门发现违反本条例第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一款、第二十七条规定的信息的，或者发现本条例第二十三条第一款规定的信息未予显著提示的，应当要求网络产品和服务提供者按照本条例第二十九条的规定予以处理；对来源于境外的上述信息，应当依法通知有关机构采取技术措施和其他必要措施阻断传播。

国家網信部門、新聞出版部門、電影部門および国務院の教育、電信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門は、本条例第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条に違反する情報、または本条例第二十三条第一項に規定する情報が顕著な提示なく発信されていることを発見した場合は、ネットワーク製品およびサービス提供者に対し、本条例第二十九条の規定に従って処理するよう要求しなければならない。国外から発信された前記情報については、法律に従い関連機関に通知し、技術的措置およびその他必要な措置を講じて伝播を遮断しなければならない。

网络服务提供者为未成年人提供信息发布、即时通讯等服务的，应当依法要求未成年人或者其监护人提供未成年人真实身份信息。未成年人或者其监护人不提供未成年人真实身份信息的，网络服务提供者不得为未成年人提供相关服务。

ネットワークサービス提供者が未成年者に情報発信、インスタントメッセージ等のサービスを提供する場合は、法律に従い未成年者またはその保護者に対し、未成年者の実在する身分情報の提供を要求しなければならない。未成年者またはその保護者が未成年者の実在する身分情報を提供しない場合は、ネットワークサービス提供者は未成年者に関連サービスを提供してはならない。

网络直播服务提供者应当建立网络直播发布者真实身份信息动态核验机制，不得向不符合法律规定情形的未成年人用户提供网络直播发布服务。

ネットワークライブ配信サービス提供者は、ネットワークライブ配信発信者の実在する身分情報の動的検証メカニズムを確立しなければならず、法律の規定に適合しない未成年者ユーザーにネットワークライブ配信発信サービスを提供してはならない。

个人信息处理者应当严格遵守国家网信部门和有关部门关于网络产品和服务必要个人信息范围的规定，不得强制要求未成年人或者其监护人同意非必要的个人信息处理行为，不得因为未成年人或者其监护人不同意处理未成年人非必要个人信息或者撤回同意，拒绝未成年人使用其基本功能服务。

個人情報取扱者は、国家網信部門および関係部門がネットワーク製品およびサービスに必要な個人情報の範囲について定めた規定を厳守し、未成年者またはその保護者に対し、非必要な個人情報の取扱いに同意するよう強制してはならず、未成年者またはその保護者が未成年者の非必要な個人情報の取扱いに同意しないことまたは同意を撤回したことを理由に、未成年者がその基本機能サービスを利用することを拒否してはならない。

未成年人的监护人应当教育引导未成年人增强个人信息保护意识和能力、掌握个人信息范围、了解个人信息安全风险，指导未成年人行使其在个人信息处理活动中的查阅、复制、更正、补充、删除等权利，保护未成年人个人信息权益。

未成年者の保護者は、未成年者が個人情報保護の意識と能力を高め、個人情報の範囲を把握し、個人情報の安全リスクを理解するよう教育・指導し、未成年者が個人情報取扱活動における閲覧、複製、訂正、補充、削除等の権利を行使し、未成年者の個人情報の権益を保護するよう指導しなければならない。

未成年人或者其监护人依法请求查阅、复制、更正、补充、删除未成年人个人信息的，个人信息处理者应当遵守以下规定：

未成年者またはその保護者が法に基づき未成年者の個人情報の閲覧、複製、訂正、補充、削除を請求する場合、個人情報処理者は以下の規定を遵守しなければならない。

(一)提供便捷的支持未成年人或者其监护人查阅未成年人个人信息种类、数量等的方法和途径，不得对未成年人或者其监护人的合理请求进行限制；

(一) 未成年者またはその保護者が未成年者の個人情報の種類、数量等を閲覧するための便利な方法と経路を提供し、未成年者またはその保護者の合理的な請求を制限してはならない。

(二)提供便捷的支持未成年人或者其监护人复制、更正、补充、删除未成年人个人信息的功能，不得设置不合理条件；

(二) 未成年者またはその保護者が未成年者の個人情報を複製、訂正、補充、削除するための便利な機能を提供し、不合理な条件を設定してはならない。

(三)及时受理并处理未成年人或者其监护人查阅、复制、更正、补充、删除未成年人个人信息的申请，拒绝未成年人或者其监护人行使权利的请求的，应当书面告知申请人并说明理由。

(三) 未成年者またはその保護者からの未成年者の個人情報の閲覧、複製、訂正、補充、削除の申請を速やかに受理し処理し、権利行使の請求を拒否する場合は、書面で申請者に通知し理由を説明しなければならない。

对未成年人或者其监护人依法提出的转移未成年人个人信息的请求，符合国家网信部门规定条件的，个人信息处理者应当提供转移的途径。

未成年者またはその保護者が法に基づき未成年者の個人情報の移転を請求する場合、国家網信部門が規定する条件を満たすときは、個人情報処理者は移転の経路を提供しなければならない。

发生或者可能发生未成年人个人信息泄露、篡改、丢失的，个人信息处理者应当立即启动个人信息安全事件应急预案，采取补救措施，及时向网信等部门报告，并按照国家有关规定将事件情况以邮件、信函、电话、信息推送等方式告知受影响的未成年人及其监护人。

未成年者の個人情報の漏洩、改ざん、紛失が発生した場合、またはその恐れがある場合、個人情報処理者は直ちに個人情報セキュリティインシデント対応計画を発動し、是正措置を講じ、速やかに網信部門等に報告し、国家の関連規定に従い、影響を受ける未成年者およびその保護者にメール、書簡、電話、情報プッシュ等の方法でインシデントの状況を通知しなければならない。

个人信息处理者难以逐一告知的，应当采取合理、有效的方式及时发布相关警示信息，法律、行政法规另有规定的除外。

個人情報処理者が個別に通知することが困難な場合は、合理的かつ効果的な方法で速やかに関連する警告情報を発信しなければならない。ただし、法律・行政法规に別段の定めがある場合はこの限りでない。

个人信息处理者对其工作人员应当以最小授权为原则，严格设定信息访问权限，控制未成年人个人信息知悉范围。工作人员访问未成年人个人信息的，应当经过相关负责人或者其授权的管理人员审批，记录访问情况，并采取技术措施，避免违法处理未成年人个人信息。

個人情報処理者は、その従業員に対し、最小権限の原則に基づき、情報アクセス権限を厳格に設定し、未成年者の個人情報の知悉範囲を制御しなければならない。従業員が未成年者の個人情報にアクセスする場合は、関連責任者またはその権限を委任された管理者の承認を得、アクセス状況を記録し、技術的措置を講じて、違法な未成年者個人情報の処理を防止しなければならない。

个人信息处理者应当自行或者委托专业机构每年对其处理未成年人个人信息遵守法律、行政法规的情况进行合规审计，并将审计情况及时报告网信等部门。

個人情報処理者は、自らまたは専門機関に委託して、毎年、未成年者の個人情報の処理が法律・行政法规を遵守しているかについてコンプライアンス監査を実施し、監査状況を速やかに網信部門等に報告しなければならない。

网络服务提供者发现未成年人私密信息或者未成年人通过网络发布的个人信息中涉及私密信息的，应当及时提示，并采取停止传输等必要保护措施，防止信息扩散。

ネットワークサービス提供者は、未成年者のプライベート情報または未成年者がネットワーク上で公開した個人情報にプライベート情報が含まれていることを発見した場合、速やかに注意を促し、送信停止等の必要な保護措置を講じ、情報の拡散を防止しなければならない。

网络服务提供者通过未成年人私密信息发现未成年人可能遭受侵害的，应当立即采取必要措施保存有关记录，并向公安机关报告。

ネットワークサービス提供者は、未成年者のプライベート情報を通じて未成年者が被害を受ける可能性があることを発見した場合、直ちに必要な措置を講じて関連記録を保存し、公安機関に報告しなければならない。

对未成年人沉迷网络进行预防和干预，应当遵守法律、行政法规和国家有关规定。

未成年者のネットワーク依存症の予防および介入は、法律、行政法規および国家の関連規定に従わなければならない。

教育、卫生健康、市场监督管理等部门依据各自职责对从事未成年人沉迷网络预防和干预活动的机构实施监督管理。

教育、衛生健康、市場監督管理などの部門は、それぞれの職責に基づいて、未成年者のネットワーク依存症の予防および介入活動に従事する機関に対して監督管理を実施する。

学校应当加强对教师的指导和培训，提高教师对未成年学生沉迷网络的早期识别和干预能力。对于有沉迷网络倾向的未成年学生，学校应当及时告知其监护人，共同对未成年学生进行教育和引导，帮助其恢复正常的学习生活。

学校は、教師に対する指導と研修を強化し、教師が未成年学生のネットワーク依存症を早期に発見し介入する能力を向上させなければならない。ネットワーク依存症の傾向がある未成年学生に対して、学校は速やかにその保護者に通知し、共同で未成年学生を教育し指導し、正常な学習生活の回復を支援しなければならない。

未成年人的监护人应当指导未成年人安全合理使用网络，关注未成年人上网情况以及相关生理状况、心理状况、行为习惯，防范未成年人接触危害或者可能影响其身心健康的网络信息，合理安排未成年人使用网络的时间，预防和干预未成年人沉迷网络。

未成年者の保護者は、未成年者が安全かつ合理的にネットワークを利用するよう指導し、未成年者のネット利用状況および関連する生理状態、心理状態、行動習慣に注意を払い、未成年者が健康に影響を及ぼす可能性のあるネット情報に接触することを防止し、未成年者のネット利用時間を合理的に調整し、未成年者のネットワーク依存症を予防し介入しなければならない。

网络产品和服务提供者应当建立健全防沉迷制度，不得向未成年人提供诱导其沉迷的产品和服务，及时修改可能造成未成年人沉迷的内容、功能和规则，并每年向社会公布防沉迷工作情况，接受社会监督。

ネットワーク製品およびサービス提供者は、依存症防止制度を確立・整備し、未成年者に依存を誘発する製品やサービスを提供してはならず、未成年者の依存を引き起こす可能性のある内容、機能、ルールを速やかに修正し、毎年依存症防止の取り組み状況を社会に公表し、社会の監督を受けなければならない。

网络游戏、网络直播、网络音视频、网络社交等网络服务提供者应当针对不同年龄阶段未成年人使用其服务的特点，坚持融合、友好、实用、有效的原则，设置未成年人模式，在使用时段、时长、功能和内容等方面按照国家有关规定和标准提供相应的服务，并以醒目便捷的方式为监护人履行监护职责提供时间管理、权限管理、消费管理等功能。

ネットゲーム、ネットライブ配信、ネット音声動画、ネットソーシャルなどのネットワークサービス提供者は、異なる年齢段階の未成年者がそのサービスを利用する特性に応じて、融合、友好、実用、有効の原則を堅持し、未成年者モードを設定し、利用時間帯、時間、機能、内容などについて国家の関連規定と基準に従って対応するサービスを提供し、かつ保護者が保護責任を果たすための時間管理、権限管理、消費管理などの機能を目立つ便利な方法で提供しなければならない。

网络游戏、网络直播、网络音视频、网络社交等网络服务提供者应当采取措施，合理限制不同年龄阶段未成年人在使用其服务中的单次消费数额和单日累计消费数额，不得向未成年人提供与其民事行为能力不符的付费服务。

ネットゲーム、ネットライブ配信、ネット音声動画、ネットソーシャルなどのネットワークサービス提供者は、措置を講じて、異なる年齢段階の未成年者がそのサービスを利用する際の1回の消費額および1日の累計消費額を合理的に制限し、未成年者にその民事行為能力に合わない有料サービスを提供してはならない。

网络游戏、网络直播、网络音视频、网络社交等网络服务提供者应当采取措施，防范和抵制流量至上等不良价值倾向，不得设置以应援集资、投票打榜、刷量控评等为主题的网络社区、群组、话题，不得诱导未成年人参与应援集资、投票打榜、刷量控评等网络活动，并预防和制止其用户诱导未成年人实施上述行为。

ネットゲーム、ネットライブ配信、ネット音声動画、ネットソーシャルなどのネットワークサービス提供者は、措置を講じて、トラフィック至上などの悪質な価値傾向を防止し是正し、応援資金集め、投票ランキング、再生回数操作・評価操作などをテーマとするネットコミュニティ、グループ、話題を設置してはならず、未成年者が応援資金集め、投票ランキング、再生回数操作・評価操作などのネット活動に参加することを誘導してはならず、またそのユーザーが未成年者に上記行為を誘導することを予防し制止しなければならない。

网络游戏服务提供者应当通过统一的未成年人网络游戏电子身份认证系统等必要手段验证未成年人用户真实身份信息。

ネットゲームサービス提供者は、統一された未成年者ネットゲーム電子身分認証システム等の必要な手段により、未成年ユーザーの真實身分情報を検証しなければならない。

网络产品和服务提供者不得为未成年人提供游戏账号租售服务。

ネット製品・サービス提供者は、未成年者に対してゲームアカウントの貸与・販売サービスを提供してはならない。

网络游戏服务提供者应当建立、完善预防未成年人沉迷网络的游戏规则，避免未成年人接触可能影响其身心健康的游戏内容或者游戏功能。

ネットゲームサービス提供者は、未成年者のネット依存を予防するゲームルールを確立・改善し、未成年者が心身の健康に影響を及ぼす可能性のあるゲーム内容や機能に接触することを避けなければならない。

网络游戏服务提供者应当落实适龄提示要求，根据不同年龄阶段未成年人身心发展特点和认知能力，通过评估游戏产品的类型、内容与功能等要素，对游戏产品进行分类，明确游戏产品适合的未成年人用户年龄阶段，并在用户下载、注册、登录界面等位置予以显著提示。

ネットゲームサービス提供者は、適齢表示の要求を実施し、異なる年齢段階の未成年者の心身発達特性と認知能力に基づき、ゲーム製品の種類、内容、機能等の要素を評価してゲーム製品を分類し、ゲーム製品に適した未成年ユーザーの年齢段階を明確にし、ユーザーのダウンロード、登録、ログイン画面等の位置に顕著に表示しなければならない。

新闻出版、教育、卫生健康、文化和旅游、广播电视、网信等部门应当定期开展预防未成年人沉迷网络的宣传教育，监督检查网络产品和服务提供者履行预防未成年人沉迷网络义务的情况，指导家庭、学校、社会组织互相配合，采取科学、合理的方式对未成年人沉迷网络进行预防和干预。

新聞出版、教育、衛生健康、文化・観光、ラジオ・テレビ、ネット情報等の部門は、定期的に未成年者のネット依存予防に関する宣伝教育を実施し、ネット製品・サービス提供者が未成年者のネット依存予防義務を履行しているか監督・検査し、家庭、学校、社会組織が相互に協力し、科学的かつ合理的な方法で未成年者のネット依存を予防・介入するよう指導しなければならない。

国家新闻出版部门牵头组织开展未成年人沉迷网络游戏防治工作，会同有关部门制定关于向未成年人提供网络游戏服务的时段、时长、消费上限等管理规定。

国家新聞出版部門が主導して未成年者のネットゲーム依存防止対策を組織し、関係部門と共同で、未成年者へのネットゲームサービス提供の時間帯、時間長、消費上限等に関する管理規定を制定する。

卫生健康、教育等部门依据各自职责指导有关医疗卫生机构、高等学校等，开展未成年人沉迷网络所致精神障碍和心理行为问题的基础研究和筛查评估、诊断、预防、干预等应用研究。

衛生健康、教育等の部門は、それぞれの職責に基づき、関連する医療衛生機関、高等学校等を指導し、未成年者のネット依存による精神障害や心理行動問題の基礎研究、スクリーニング評価、診断、予防、介入等の応用研究を実施する。

严禁任何组织和个人以虐待、胁迫等侵害未成年人身心健康的方式干预未成年人沉迷网络、侵犯未成年人合法权益。

いかなる組織や個人も、虐待、強迫等の未成年者の心身の健康を侵害する方法で未成年者のネット依存に介入し、未成年者の合法的権益を侵害することを厳禁する。

地方各级人民政府和县级以上有关部门违反本条例规定，不履行未成年人网络保护职责的，由其上级机关责令改正；拒不改正或者情节严重的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

地方各級人民政府及び県級以上の関係部門が本条例に違反し、未成年者ネットワーク保護の職責を履行しない場合、その上級機関が是正を命じる。是正を拒否するか、状況が深刻な場合、責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を与える。

学校、社区、图书馆、文化馆、青少年宫等违反本条例规定，不履行未成年人网络保护职责的，由教育、文化和旅游等部门依据各自职责责令改正；拒不改正或者情节严重的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

学校、コミュニティ、図書館、文化館、青少年宮等が本条例の規定に違反し、未成年者のネットワーク保護の職責を履行しない場合、教育、文化・観光等の部門がそれぞれの職責に基づき是正を命じる。是正を拒否するか、または情状が重い場合、責任のある指導者及び直接責任者に法に基づき処分を与える。

未成年人的监护人不履行本条例规定的监护职责或者侵犯未成年人合法权益的，由未成年人居住地的居民委员会、村民委员会、妇女联合会，监护人所在单位，中小学校、幼儿园等有关密切接触未成年人的单位依法予以批评教育、劝诫制止、督促其接受家庭教育指导等。

未成年者の保護者が本条例の規定する保護者の職責を履行しないか、または未成年者の合法的権益を侵害する場合、未成年者の居住地の居民委員会、村民委員会、婦女連合会、保護者の所属機関、小中学校、幼稚園等の未成年者と密接に接触する機関が法に基づき批判教育、勧告制止、家庭教育指導の受入れ督促等を行う。

违反本条例第七条、第十九条第三款、第三十八条第二款规定的，由网信、新闻出版、电影、教育、电信、公安、民政、文化和旅游、市场监督管理、广播电视等部门依据各自职责责令改正；拒不改正或者情节严重的，处5万元以上50万元以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上10万元以下罚款。

本条例第七条、第十九条第三項、第三十八条第二項の規定に違反した場合、網信、新聞出版、映画、教育、電信、公安、民政、文化・観光、市場監督管理、ラジオ・テレビ等の部門がそれぞれの職責に基づき是正を命じる。是正を拒否するか、または情状が重い場合、5万元以上50万元以下の罰金を科し、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には1万元以上10万元以下の罰金を科す。

违反本条例第二十条第一款规定的，由网信、新闻出版、电信、公安、文化和旅游、广播电视等部门依据各自职责责令改正，给予警告，没收违法所得；拒不改正的，并处100万元以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上10万元以下罚款。

本条例第二十条第一項の規定に違反した場合、網信、新聞出版、電信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門がそれぞれの職責に基づき是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収する。是正を拒否する場合、さらに100万元以下の罰金を科し、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には1万元以上10万元以下の罰金を科す。

违反本条例第二十条第一款第一项和第五项规定，情节严重的，由省级以上网信、新闻出版、电信、公安、文化和旅游、广播电视等部门依据各自职责责令改正，没收违法所得，并处5000万元以下或者上一年度营业额百分之五以下罚款，并可以责令暂停相关业务或者停业整顿、通报有关部门依法吊销相关业务许可证或者吊销营业执照；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处10万元以上100万元以下罚款，并可以决定禁止其在一定期限内担任相关企业的董事、监事、高级管理人员和未成年人保护负责人。

本条例第二十条第一項第一号及び第五号の規定に違反し、情状が重い場合、省級以上の網信、新聞出版、電信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門がそれぞれの職責に基づき是正を命じ、違法所得を没収し、5000万元以下または前年度売上高の5%以下の罰金を科し、関連業務の停止または営業停止・整頓を命じ、関係部門に通報して関連業務許可証の取消しまたは営業許可証の取消しを求めることができる。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には10万元以上100万元以下の罰金を科し、一定期間、関連企業の董事、監事、高級管理職及び未成年者保護責任者に就任することを禁止することができる。

违反本条例第二十四条、第二十五条规定的，由网信、新闻出版、电影、电信、公安、文化和旅游、市场监督管理、广播电视等部门依据各自职责责令限期改正，给予警告，没收违法所得，可以并处10万元以下罚款；拒不改正或者情节严重的，责令暂停相关业务、停产停业或者吊销相关业务许可证、吊销营业执照，违法所得100万元以上的，并处违法所得1倍以上10倍以下罚款，没有违法所得或者违法所得不足100万元的，并处10万元以上100万元以下罚款。

本条例第二十四条、第二十五条の規定に違反した場合、網信、新聞出版、映画、電信、公安、文化・観光、市場監督管理、ラジオ・テレビ等の部門がそれぞれの職責に基づき期限付きの是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、さらに10万元以下の罰金を科すことができる。是正を拒否するか、または情状が重い場合、関連業務の停止、生産停止・営業停止、または関連業務許可証の取消し、営業許可証の取消しを命じ、違法所得が100万元以上の場合、違法所得の1倍以上10倍以下の罰金を科し、違法所得がないか100万元未満の場合、10万元以上100万元以下の罰金を科す。

违反本条例第二十六条第二款和第三款、第二十八条、第二十九条第一款、第三十一条第二款、第三十六条、第三十八条第一款、第四十二条至第四十五条、第四十六条第二款、第四十七条规定的，由网信、新闻出版、电影、教育、电信、公安、文化和旅游、广播电视等部门依据各自职责责令改正，给予警告，没收违法所得，违法所得100万元以上的，并处违法所得1倍以上10倍以下罚款，没有违法所得或者违法所得不足100万元的，并处10万元以上100万元以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上10万元以下罚款；拒不改正或者情节严重的，并可以责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照。

本条例第二十六条第二項及び第三項、第二十八条、第二十九条第一項、第三十一条第二項、第三十六条、第三十八条第一項、第四十二条から第四十五条、第四十六条第二項、第四十七条の規定に違反した場合、網信、新聞出版、映画、教育、電信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビ等の部門がそれぞれの職責に基づき是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、違法所得が100万元以上の場合、違法所得の1倍以上10倍以下の罰金を科し、違法所得がないか100万元未満の場合、10万元以上100万元以下の罰金を科し、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には1万元以上10万元以下の罰金を科す。是正を拒否するか、または情状が重い場合、さらに、関連業務の停止、営業停止・整頓、ウェブサイトの閉鎖、関連業務許可証の取消しまたは営業許可証の取消しを命じることができる。

网络产品和服务提供者违反本条例规定，受到关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照处罚的，5年内不得重新申请相关许可，其直接负责的主管人员和其他直接责任人员5年内不得从事同类网络产品和服务业务。

ネットワーク製品・サービス提供者が本条例の規定に違反し、ウェブサイトの閉鎖、関連業務許可証の取消しまたは営業許可証の取消しの処分を受けた場合、5年間は関連許可を再申請できず、その直接責任のある主管者及びその他の直接責任者は5年間は同種のネットワーク製品・サービス業務に従事できない。

违反本条例规定，侵犯未成年人合法权益，给未成年人造成损害的，依法承担民事责任；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、未成年者の合法的権益を侵害し、未成年者に損害を与えた場合、法に基づき民事責任を負う。治安管理違反行為を構成する場合、法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例所称智能终端产品，是指可以接入网络、具有操作系统、能够由用户自行安装应用软件的手机、计算机等网络终端产品。

本条例において「スマート端末製品」とは、ネットワークに接続可能で、オペレーティングシステムを有し、ユーザーが自らアプリケーションソフトウェアをインストールできる携帯電話、コンピュータ等のネットワーク端末製品をいう。

本条例自2024年1月1日起施行。

本条例は2024年1月1日から施行する。