中華人民共和国消費者権益保護法実施条例

(2024年2月23日国务院第26次常务会议通过　2024年3月15日中华人民共和国国务院令第778号公布　自2024年7月1日起施行)

（2024年2月23日 国務院第26回常務会議通過、2024年3月15日 中華人民共和国国務院令第778号公布、2024年7月1日施行）

根据《中华人民共和国消费者权益保护法》(以下简称消费者权益保护法)等法律，制定本条例。

「中華人民共和国消費者権益保護法」（以下「消費者権益保護法」という。）等の法律に基づき、本条例を制定する。

消费者权益保护工作坚持中国共产党的领导，坚持以人民为中心，遵循合法、公平、高效的原则。

消費者権益保護業務は、中国共産党の指導を堅持し、人民を中心とすることを堅持し、合法、公平、効率の原則に従う。

国家加大消费者合法权益保护力度，建立和完善经营者守法、行业自律、消费者参与、政府监管和社会监督相结合的消费者权益保护共同治理体系。

国は消費者権益保護の取組みを強化し、事業者の守法、業界の自律、消費者の参加、政府の監督及び社会の監督を結合した消費者権益保護の共同ガバナンス体系を確立し、改善する。

国家统筹推进消费环境建设，营造安全放心的消费环境，增强消费对经济发展的基础性作用。

国は消費環境の整備を統一的に推進し、安全で安心な消費環境を創り出し、経済発展に対する消費の基礎的役割を強化する。

国家加强消费商品和服务的标准体系建设，鼓励经营者制定实施严于国家标准或者行业标准的企业标准，不断提升商品和服务质量。

国は消費商品及びサービスの標準体系の構築を強化し、事業者が国家基準又は業界基準より厳格な企業基準を制定し実施し、商品及びサービスの品質を絶えず向上させることを奨励する。

国家倡导文明、健康、绿色的消费理念和消费方式，反对奢侈浪费。

国は、文明、健康、グリーンな消費理念及び消費方式を提唱し、贅沢及び浪費に反対する。

消费者在购买商品、使用商品或者接受服务时，依法享有人身和财产安全不受损害的权利。

消費者は、商品を購入し、商品を使用し、又はサービスを受ける際、法律に従い人身及び財産の安全を損なわれない権利を有する。

经营者向消费者提供商品或者服务(包括以奖励、赠送、试用等形式向消费者免费提供商品或者服务)，应当保证商品或者服务符合保障人身、财产安全的要求。免费提供的商品或者服务存在瑕疵但不违反法律强制性规定且不影响正常使用性能的，经营者应当在提供商品或者服务前如实告知消费者。

事業者が消費者に商品又はサービスを提供する場合（奨励、贈与、試用等の形式で消費者に無償で商品又はサービスを提供する場合を含む。）は、当該商品又はサービスが人身及び財産の安全を保障する要求に適合することを保証しなければならない。無償提供される商品又はサービスに瑕疵があるが、法律の強行規定に違反せず、かつ正常な使用性能に影響を及ぼさない場合は、事業者は当該商品又はサービスを提供する前に、誠実に消費者に告知しなければならない。

经营者应当保证其经营场所及设施符合保障人身、财产安全的要求，采取必要的安全防护措施，并设置相应的警示标识。消费者在经营场所遇到危险或者受到侵害时，经营者应当给予及时、必要的救助。

事業者は、その営業場所及び施設が人身及び財産の安全を保障する要求に適合することを保証し、必要な安全防護措置を講じ、かつ相応の警告表示を設置しなければならない。消費者が営業場所で危険に遭遇し又は侵害を受けた場合、事業者は速やかかつ必要な救助を行わなければならない。

消费者认为经营者提供的商品或者服务可能存在缺陷，有危及人身、财产安全危险的，可以向经营者或者有关行政部门反映情况或者提出建议。

消費者は、事業者の提供する商品又はサービスに欠陥が存在し、人身又は財産の安全を危険にさらすおそれがあると認める場合、事業者又は関係行政部門に状況を報告し又は意見を提出することができる。

经营者发现其提供的商品或者服务可能存在缺陷，有危及人身、财产安全危险的，应当依照消费者权益保护法第十九条的规定及时采取相关措施。采取召回措施的，生产或者进口商品的经营者应当制定召回计划，发布召回信息，明确告知消费者享有的相关权利，保存完整的召回记录，并承担消费者因商品被召回所支出的必要费用。商品销售、租赁、修理、零部件生产供应、受委托生产等相关经营者应当依法履行召回相关协助和配合义务。

事業者は、その提供する商品又はサービスに欠陥が存在し、人身又は財産の安全を危険にさらすおそれがあることを発見した場合、消費者権益保護法第十九条の規定に従い、速やかに関連措置を講じなければならない。リコール措置を講じる場合、商品を生産し又は輸入する事業者は、リコール計画を策定し、リコール情報を公表し、消費者が有する関連権利を明確に告知し、完全なリコール記録を保存し、かつ消費者が商品のリコールにより支出した必要費用を負担しなければならない。商品の販売、リース、修理、部品の生産供給、委託生産等の関連事業者は、法律に従いリコールに関する協力及び協力義務を履行しなければならない。

经营者应当采用通俗易懂的方式，真实、全面地向消费者提供商品或者服务相关信息，不得通过虚构经营者资质、资格或者所获荣誉，虚构商品或者服务交易信息、经营数据，篡改、编造、隐匿用户评价等方式，进行虚假或者引人误解的宣传，欺骗、误导消费者。

事業者は、分かりやすい方法で、真実かつ全面的に消費者に商品又はサービスに関する情報を提供しなければならず、事業者の資格、資格又は受賞歴を偽造し、商品又はサービスの取引情報、経営データを偽造し、ユーザー評価を改ざん、捏造、隠蔽する等の方法により、虚偽又は誤解を招く宣伝を行い、消費者を欺き、誤導してはならない。

经营者不得在消费者不知情的情况下，对同一商品或者服务在同等交易条件下设置不同的价格或者收费标准。

事業者は、消費者が知らないうちに、同一の商品又はサービスについて、同等の取引条件の下で異なる価格又は料金基準を設定してはならない。

经营者应当按照国家有关规定，以显著方式标明商品的品名、价格和计价单位或者服务的项目、内容、价格和计价方法等信息，做到价签价目齐全、内容真实准确、标识清晰醒目。

事業者は、国家の関連規定に従い、顕著な方法で商品の品名、価格及び計価単位又はサービスの項目、内容、価格及び計価方法等の情報を表示し、価格表示及び価格目録が完全であり、内容が真実かつ正確であり、表示が明確かつ鮮明であることを確保しなければならない。

经营者采取自动展期、自动续费等方式提供服务的，应当在消费者接受服务前和自动展期、自动续费等日期前，以显著方式提请消费者注意。

事業者が自動更新、自動継続等の方法でサービスを提供する場合、消費者がサービスを受ける前及び自動更新、自動継続等の期日の前に、顕著な方法で消費者の注意を喚起しなければならない。

消费者享有自主选择商品或者服务的权利。经营者不得以暴力、胁迫、限制人身自由等方式或者利用技术手段，强制或者变相强制消费者购买商品或者接受服务，或者排除、限制消费者选择其他经营者提供的商品或者服务。经营者通过搭配、组合等方式提供商品或者服务的，应当以显著方式提请消费者注意。

消費者は、商品又はサービスを自主的に選択する権利を有する。事業者は、暴力、脅迫、人身の自由の制限等の方法又は技術的手段を利用して、強制的に又は実質的に強制的に消費者に商品を購入させ又はサービスを受けさせ、又は消費者が他の事業者の提供する商品又はサービスを選択することを排除し、制限してはならない。事業者が組み合わせ、セット等の方法で商品又はサービスを提供する場合、顕著な方法で消費者の注意を喚起しなければならない。

经营者以商业宣传、产品推荐、实物展示或者通知、声明、店堂告示等方式提供商品或者服务，对商品或者服务的数量、质量、价格、售后服务、责任承担等作出承诺的，应当向购买商品或者接受服务的消费者履行其所承诺的内容。

事業者は、商業宣伝、製品推薦、実物展示又は通知、声明、店内告知等の方法で商品又はサービスを提供する際、商品又はサービスの数量、品質、価格、アフターサービス、責任の負担等について約束した場合、当該商品を購入し又はサービスを受ける消費者に対してその約束した内容を履行しなければならない。

经营者应当在其经营场所的显著位置标明其真实名称和标记。

事業者は、その営業場所の顕著な位置にその真実の名称及び標識を表示しなければならない。

经营者通过网络、电视、电话、邮购等方式提供商品或者服务的，应当在其首页、视频画面、语音、商品目录等处以显著方式标明或者说明其真实名称和标记。由其他经营者实际提供商品或者服务的，还应当向消费者提供该经营者的名称、经营地址、联系方式等信息。

事業者は、ネット、テレビ、電話、郵送等の方法で商品又はサービスを提供する場合、そのトップページ、映像画面、音声、商品目録等に顕著な方法でその真実の名称及び標識を表示し又は説明しなければならない。他の事業者が実際に商品又はサービスを提供する場合、当該事業者の名称、営業住所、連絡先等の情報を消費者に提供しなければならない。

经营者租赁他人柜台或者场地提供商品或者服务，或者通过宣讲、抽奖、集中式体验等方式提供商品或者服务的，应当以显著方式标明其真实名称和标记。柜台、场地的出租者应当建立场内经营管理制度，核验、更新、公示经营者的相关信息，供消费者查询。

事業者は、他人のカウンター又は場所を賃借して商品又はサービスを提供し、又は説明会、抽選、集中型体験等の方法で商品又はサービスを提供する場合、顕著な方法でその真実の名称及び標識を表示しなければならない。カウンター又は場所の賃貸者は、店内経営管理制度を確立し、事業者の関連情報を確認、更新、公示し、消費者の照会に供さなければならない。

经营者通过网络直播等方式提供商品或者服务的，应当依法履行消费者权益保护相关义务。

事業者は、ネットライブ配信等の方法で商品又はサービスを提供する場合、法律に従い消費者権益保護に関する関連義務を履行しなければならない。

直播营销平台经营者应当建立健全消费者权益保护制度，明确消费争议解决机制。发生消费争议的，直播营销平台经营者应当根据消费者的要求提供直播间运营者、直播营销人员相关信息以及相关经营活动记录等必要信息。

ライブ配信マーケティングプラットフォーム事業者は、消費者権益保護制度を確立し、健全化し、消費紛争解決メカニズムを明確にしなければならない。消費紛争が発生した場合、ライブ配信マーケティングプラットフォーム事業者は、消費者の要求に応じて、ライブ配信ルーム運営者、ライブ配信マーケティング担当者の関連情報及び関連する経営活動記録等の必要情報を提供しなければならない。

直播间运营者、直播营销人员发布的直播内容构成商业广告的，应当依照《中华人民共和国广告法》的有关规定履行广告发布者、广告经营者或者广告代言人的义务。

ライブ配信ルーム運営者又はライブ配信マーケティング担当者が配信するライブ配信内容が商業広告を構成する場合、「中華人民共和国広告法」の関連規定に従い、広告掲載者、広告経営者又は広告代言者の義務を履行しなければならない。

经营者不得通过虚假或者引人误解的宣传，虚构或者夸大商品或者服务的治疗、保健、养生等功效，诱导老年人等消费者购买明显不符合其实际需求的商品或者服务。

事業者は、虚偽又は誤解を招く宣伝により、商品又はサービスの治療、保健、養生等の効能を偽造し又は誇張し、高齢者等の消費者にその実際の需要に明らかに適合しない商品又はサービスを購入するよう誘導してはならない。

经营者提供网络游戏服务的，应当符合国家关于网络游戏服务相关时段、时长、功能和内容等方面的规定和标准，针对未成年人设置相应的时间管理、权限管理、消费管理等功能，在注册、登录等环节严格进行用户核验，依法保护未成年人身心健康。

事業者がネットゲームサービスを提供する場合、国家のネットゲームサービスに関する時間帯、時間、機能及び内容等の規定及び基準に適合し、未成年者に対して相応の時間管理、権限管理、消費管理等功能を設定し、登録、ログイン等の段階で厳格にユーザー確認を行い、法律に従い未成年者の心身の健康を保護しなければならない。

经营者使用格式条款的，应当遵守消费者权益保护法第二十六条的规定。经营者不得利用格式条款不合理地免除或者减轻其责任、加重消费者的责任或者限制消费者依法变更或者解除合同、选择诉讼或者仲裁解决消费争议、选择其他经营者的商品或者服务等权利。

事業者が定型約款を使用する場合、消費者権益保護法第二十六条の規定を遵守しなければならない。事業者は、定型約款を利用して、不当にその責任を免除し又は軽減し、消費者の責任を加重し、又は消費者が法律に従い契約を変更し若しくは解除し、訴訟若しくは仲裁による消費紛争の解決を選択し、他の事業者の商品若しくはサービスを選択する等の権利を制限してはならない。

经营者与消费者约定承担退货、更换、修理等义务的有效期限不得低于国家有关规定的要求。有效期限自经营者向消费者交付商品或者提供服务完结之日起计算，需要经营者另行安装的商品，有效期限自商品安装完成之日起计算。经营者向消费者履行更换义务后，承担更换、修理等义务的有效期限自更换完成之日起重新计算。经营者修理的时间不计入上述有效期限。

事業者と消費者が返品、交換、修理等の義務を負担する有効期間を約定する場合、国家の関連規定の要求を下回ってはならない。有効期間は、事業者が消費者に商品を引き渡し又はサービスの提供を完了した日から起算し、事業者が別途設置する必要がある商品については、有効期間は商品の設置が完了した日から起算する。事業者が消費者に交換義務を履行した後、交換、修理等の義務を負担する有効期間は、交換完了日から改めて起算する。事業者の修理時間は、上記有効期間に算入しない。

经营者依照国家有关规定或者与消费者约定履行退货义务的，应当按照发票等购货凭证或者服务单据上显示的价格一次性退清相关款项。经营者能够证明消费者实际支付的价格与发票等购货凭证或者服务单据上显示的价格不一致的，按照消费者实际支付的价格退清相关款项。

事業者は、国家の関連規定又は消費者との約定に従い返品義務を履行する場合、領収書等の購入証憑又はサービス伝票に表示された価格に従い、一括して関連代金を返金しなければならない。事業者が消費者が実際に支払った価格と領収書等の購入証憑又はサービス伝票に表示された価格とが一致しないことを証明できる場合、消費者が実際に支払った価格に従い関連代金を返金する。

经营者通过网络、电视、电话、邮购等方式销售商品的，应当遵守消费者权益保护法第二十五条规定，不得擅自扩大不适用无理由退货的商品范围。

事業者は、ネット、テレビ、電話、郵送等の方法で商品を販売する場合、消費者権益保護法第二十五条の規定を遵守しなければならず、無条件返品が適用されない商品の範囲を勝手に拡大してはならない。

经营者应当以显著方式对不适用无理由退货的商品进行标注，提示消费者在购买时进行确认，不得将不适用无理由退货作为消费者默认同意的选项。未经消费者确认，经营者不得拒绝无理由退货。

事業者は、無条件返品が適用されない商品について顕著な方法で表示し、購入時に消費者に確認を促さなければならず、無条件返品の不適用を消費者のデフォルト同意オプションとして設定してはならない。消費者の確認を得ずに、事業者は無条件返品を拒否してはならない。

消费者退货的商品应当完好。消费者基于查验需要打开商品包装，或者为确认商品的品质和功能进行合理调试而不影响商品原有品质、功能和外观的，经营者应当予以退货。

消費者が返品する商品は、良好な状態でなければならない。消費者が確認のために商品の包装を開け、又は商品の品質及び機能を確認するために合理的な調整を行い、商品の元の品質、機能及び外観に影響を及ぼさない場合、事業者は返品に応じなければならない。

消费者无理由退货应当遵循诚实信用原则，不得利用无理由退货规则损害经营者和其他消费者的合法权益。

消費者の無条件返品は、誠実信用の原則に従わなければならず、無条件返品ルールを利用して事業者及び他の消費者の合法的権益を損なってはならない。

经营者提供商品或者服务时收取押金的，应当事先与消费者约定退还押金的方式、程序和时限，不得对退还押金设置不合理条件。

事業者が商品又はサービスを提供する際に保証金を徴収する場合、事前に消費者と保証金の返還方法、手続及び期限を約定しなければならず、保証金の返還に不合理な条件を設定してはならない。

消费者要求退还押金，符合押金退还条件的，经营者应当及时退还。

消費者が保証金の返還を要求し、保証金返還条件に適合する場合、事業者は速やかに返還しなければならない。

经营者决定停业或者迁移服务场所的，应当提前30日在其经营场所、网站、网店首页等的醒目位置公告经营者的有效联系方式等信息。

事業者は、営業を停止し又はサービス場所を移転することを決定した場合、30日前にその営業場所、ウェブサイト、ネットショップのトップページ等の見やすい場所に、事業者の有効な連絡先等の情報を公告しなければならない。

经营者以收取预付款方式提供商品或者服务的，应当与消费者订立书面合同，约定商品或者服务的具体内容、价款或者费用、预付款退还方式、违约责任等事项。

事業者が前払金方式で商品又はサービスを提供する場合、消費者と書面による契約を締結し、商品又はサービスの具体的な内容、代金又は費用、前払金の返還方法、違約責任等の事項を約定しなければならない。

经营者收取预付款后，应当按照与消费者的约定提供商品或者服务，不得降低商品或者服务质量，不得任意加价。经营者未按照约定提供商品或者服务的，应当按照消费者的要求履行约定或者退还预付款。

事業者は、前払金を徴収した後、消費者との約定に従い商品又はサービスを提供しなければならず、商品又はサービスの品質を低下させ、又は勝手に値上げしてはならない。事業者が約定に従い商品又はサービスを提供しなかった場合、消費者の要求に従い約定を履行し、又は前払金を返還しなければならない。

经营者出现重大经营风险，有可能影响经营者按照合同约定或者交易习惯正常提供商品或者服务的，应当停止收取预付款。经营者决定停业或者迁移服务场所的，应当提前告知消费者，并履行本条例第二十一条规定的义务。消费者依照国家有关规定或者合同约定，有权要求经营者继续履行提供商品或者服务的义务，或者要求退还未消费的预付款余额。

事業者に重大な経営リスクが生じ、事業者が契約の約定又は取引慣行に従い正常に商品又はサービスを提供できなくなるおそれがある場合、前払金の徴収を停止しなければならない。事業者は、営業を停止し又はサービス場所を移転することを決定した場合、事前に消費者に告知し、かつ本条例第二十一条に規定する義務を履行しなければならない。消費者は、国家の関連規定又は契約の約定に従い、事業者に対し商品又はサービスの提供を継続する義務の履行を要求し、又は未消費の前払金残高の返還を要求する権利を有する。

经营者应当依法保护消费者的个人信息。经营者在提供商品或者服务时，不得过度收集消费者个人信息，不得采用一次概括授权、默认授权等方式，强制或者变相强制消费者同意收集、使用与经营活动无直接关系的个人信息。

事業者は、法律に従い消費者の個人情報を保護しなければならない。事業者は、商品又はサービスを提供する際、消費者の個人情報を過度に収集してはならず、一回の包括的授権、デフォルトの同意等の方法により、強制的に又は実質的に強制的に消費者に経営活動と直接関係のない個人情報の収集、使用に同意させてはならない。

经营者处理包含消费者的生物识别、宗教信仰、特定身份、医疗健康、金融账户、行踪轨迹等信息以及不满十四周岁未成年人的个人信息等敏感个人信息的，应当符合有关法律、行政法规的规定。

事業者が、消費者の生体識別、宗教信仰、特定の身分、医療健康、金融口座、行動軌跡等の情報及び十四歳未満の未成年者の個人情報等のセンシティブ個人情報を含む個人情報を処理する場合、関連する法律、行政法規の規定に適合しなければならない。

未经消费者同意，经营者不得向消费者发送商业性信息或者拨打商业性电话。消费者同意接收商业性信息或者商业性电话的，经营者应当提供明确、便捷的取消方式。消费者选择取消的，经营者应当立即停止发送商业性信息或者拨打商业性电话。

消費者の同意なく、事業者は消費者に商業情報を送信し、又は商業電話をかけてはならない。消費者が商業情報又は商業電話の受信に同意した場合、事業者は明確かつ便利なキャンセル方法を提供しなければならない。消費者がキャンセルを選択した場合、事業者は直ちに商業情報の送信又は商業電話の発信を停止しなければならない。

各级人民政府应当加强对消费者权益保护工作的指导，组织、协调、督促有关行政部门落实消费者权益保护工作职责，提升消费者权益保护工作的法治化水平。

各級人民政府は、消費者権益保護業務に対する指導を強化し、関係行政部門が消費者権益保護業務の職責を遂行するよう組織、調整、督促し、消費者権益保護業務の法治化水準を向上させなければならない。

消费者与经营者发生消费者权益争议的，可以向市场监督管理部门或者其他有关行政部门投诉。

消費者と事業者の間に消費者権益に関する紛争が発生した場合、市場監督管理部門又はその他の関係行政部門に苦情を申し立てることができる。

自然人、法人或者其他组织可以向市场监督管理部门或者其他有关行政部门举报，反映经营者涉嫌违法的线索。

自然人、法人又はその他の組織は、市場監督管理部門又はその他の関係行政部門に通報し、事業者の違法の疑いのある線索を反映することができる。

市场监督管理部门或者其他有关行政部门应当畅通和规范消费者投诉、举报渠道，完善投诉、举报处理流程，依法及时受理和处理投诉、举报，加强对投诉、举报信息的分析应用，开展消费预警和风险提示。

市場監督管理部門又はその他の関係行政部門は、消費者の苦情、通報の経路を円滑にし、規範化し、苦情、通報の処理手続を改善し、法律に従い速やかに苦情及び通報を受理し処理し、苦情、通報情報の分析応用を強化し、消費警告及びリスク提示を実施しなければならない。

投诉、举报应当遵守法律、法规和有关规定，不得利用投诉、举报牟取不正当利益，侵害经营者的合法权益，扰乱市场经济秩序。

苦情又は通報は、法律、法規及び関連規定を遵守しなければならず、苦情又は通報を利用して不当な利益を求め、事業者の合法的権益を侵害し、市場経済秩序を乱してはならない。

市场监督管理部门和其他有关行政部门应当加强消费者权益保护工作的协同配合和信息共享，依照法律、法规的规定，在各自的职责范围内，对经营者提供的商品和服务实施抽查检验等监管措施，及时查处侵害消费者合法权益的行为。

市場監督管理部門及びその他の関係行政部門は、消費者権益保護業務における協調連携及び情報共有を強化し、法律、法規の規定に従い、それぞれの職責の範囲内で、事業者の提供する商品及びサービスに対して抜き取り検査等の監督措置を実施し、消費者の合法的権益を侵害する行為を速やかに取り締まらなければならない。

市场监督管理部门和其他有关行政部门应当加强消费领域信用体系建设，依法公示有关行政许可、行政处罚、抽查检验结果、消费投诉等信息，依法对违法失信经营者实施惩戒。

市場監督管理部門及びその他の関係行政部門は、消費分野の信用体系の構築を強化し、法律に従い関連する行政許可、行政処罰、抜き取り検査結果、消費苦情等の情報を公示し、法律に従い違法失信事業者に対して懲戒を実施しなければならない。

有关行政部门应当加强消费知识的宣传普及，倡导文明、健康、绿色消费，提高消费者依法、理性维权的意识和能力；加强对经营者的普法宣传、行政指导和合规指引，提高经营者依法经营的意识。

関係行政部門は、消費知識の普及宣伝を強化し、文明、健康、グリーンな消費を提唱し、消費者が法律に従い理性的に権利を行使する意識及び能力を高めなければならない。また、事業者に対する普法宣伝、行政指導及びコンプライアンス指引を強化し、事業者が法律に従い経営する意識を高めなければならない。

国家完善绿色消费的标准、认证和信息披露体系，鼓励经营者对商品和服务作出绿色消费方面的信息披露或者承诺，依法查处虚假信息披露和承诺的行为。

国は、グリーン消費の基準、認証及び情報開示体系を改善し、事業者が商品及びサービスについてグリーン消費に関する情報開示又は約束を行うことを奨励し、法律に従い虚偽の情報開示及び約束の行為を取り締まる。

行业协会商会等组织应当加强行业自律，引导、督促经营者守法诚信经营，制定的行业规则、自律规则、示范合同和相关标准等应当有利于保护消费者合法权益。

業界協会、商会等の組織は、業界の自律を強化し、事業者が法律を遵守し誠実に経営するよう導き、督促しなければならず、制定する業界規則、自律規則、モデル契約及び関連基準等は、消費者の合法的権益の保護に資するものでなければならない。

国家鼓励、支持一切组织和个人对损害消费者合法权益的行为进行社会监督。

国は、すべての組織及び個人が消費者の合法的権益を損なう行為に対して社会的監督を行うことを奨励し、支持する。

大众传播媒介应当真实、客观、公正地报道涉及消费者权益的相关事项，加强消费者维权相关知识的宣传普及，对损害消费者合法权益的行为进行舆论监督。

マスメディアは、消費者の権益に関わる関連事項について真実、客観、公正に報道し、消費者権利保護に関する知識の普及宣伝を強化し、消費者の合法的権益を損なう行為に対して世論監督を行わなければならない。

消费者协会和其他依法成立的消费者组织应当按照消费者权益保护法的规定履行职责。

消費者協会及びその他法律に基づき設立された消費者組織は、消費者権益保護法の規定に従い職責を履行しなければならない。

各级人民政府应当加强消费者协会组织建设，对消费者协会履行职责予以必要的经费等支持。

各級人民政府は、消費者協会の組織建設を強化し、消費者協会が職責を履行するために必要な経費等の支援を行わなければならない。

有关行政部门应当认真听取消费者协会的意见和建议。对于消费者协会向有关行政部门反映的侵害消费者合法权益的问题，有关行政部门应当及时调查处理并予以回复；对于立案查处的案件，有关行政部门应当将处理结果告知消费者协会。

関係行政部門は、消費者協会の意見及び提案を真摯に聴取しなければならない。消費者協会が関係行政部門に反映した消費者の合法的権益を侵害する問題について、関係行政部門は速やかに調査処理し、かつ回答しなければならない。立件調査した案件については、関係行政部門は処理結果を消費者協会に通知しなければならない。

消费者协会应当加强消费普法宣传和消费引导，向消费者提供消费维权服务与支持，提高消费者维护自身合法权益的能力。

消費者協会は、消費者に関する法律普及宣伝及び消費誘導を強化し、消費者に消費権利保護サービス及び支援を提供し、消費者が自身の合法的権益を維持する能力を高めなければならない。

消费者协会应当及时总结、推广保护消费者合法权益的典型案例和经验做法，引导、支持经营者依法合规开展经营活动。

消費者協会は、消費者の合法的権益を保護する典型的な事例及び経験方法を速やかに総括し、普及させ、事業者が法律に従いコンプライアンスを遵守して経営活動を展開するよう導き、支持しなければならない。

消费者协会可以组织开展比较试验、消费调查、消费评议、投诉信息公示、对投诉商品提请鉴定、发布消费提示警示等，反映商品和服务状况、消费者意见和消费维权情况。

消費者協会は、比較試験、消費調査、消費評価、苦情情報の公示、苦情商品の鑑定の申立て、消費注意喚起の発表等を組織し、商品及びサービスの状況、消費者の意見及び消費権利保護の状況を反映することができる。

消费者协会可以就消费者权益保护事项向有关经营者、行业组织提出改进意见或者进行指导谈话，加强消费者、经营者、行业组织、专业机构、有关行政部门等各相关方的组织协调，推动解决涉及消费者合法权益保护的重要问题。

消費者協会は、消費者権益保護事項について、関連事業者又は業界組織に改善意見を提出し、又は指導対話を行い、消費者、事業者、業界組織、専門機関、関係行政部門等の各関連当事者の組織調整を強化し、消費者の合法的権益の保護に関わる重要問題の解決を推進することができる。

消费者协会可以就消费者投诉的损害消费者合法权益的行为开展调查，与有关经营者核实情况，约请有关经营者到场陈述事实意见、提供证据资料等。

消費者協会は、消費者の苦情に係る消費者の合法的権益を損なう行為について調査を実施し、関連事業者と事実を確認し、関連事業者を招請して現場で事実意見を陳述させ、証拠資料を提供させる等を行うことができる。

对侵害众多消费者合法权益的行为，中国消费者协会以及在省、自治区、直辖市设立的消费者协会，可以向人民法院提起诉讼。

多数の消費者の合法的権益を侵害する行為に対して、中国消費者協会及び省、自治区、直轄市に設立された消費者協会は、人民法院に訴訟を提起することができる。

消费者应当文明、理性消费，提高自我保护意识，依法维护自身合法权益，在发生消费争议时依法维权。

消費者は、文明、理性的に消費し、自己保護意識を高め、法律に従い自身の合法的権益を維持し、消費紛争が発生した場合には法律に従い権利を行使しなければならない。

各级人民政府市场监督管理部门和其他有关行政部门应当推动、健全消费争议多元化解决机制，引导消费者依法通过协商、调解、投诉、仲裁、诉讼等方式维护自身合法权益。

各級人民政府の市場監督管理部門及びその他の関係行政部門は、消費紛争の多元化解決メカニズムを推進し、健全化し、消費者が法律に従い協議、調停、苦情、仲裁、訴訟等の方法により自身の合法的権益を維持するよう導かなければならない。

经营者应当建立便捷、高效的投诉处理机制，及时解决消费争议。

事業者は、便利で効率的な苦情処理メカニズムを確立し、消費紛争を速やかに解決しなければならない。

鼓励和引导经营者建立健全首问负责、先行赔付、在线争议解决等制度，及时预防和解决消费争议。

事業者が、初回責任、先行賠償、オンライン紛争解決等の制度を確立し、健全化し、消費紛争を予防し速やかに解決することを奨励し、誘導する。

消费者和经营者发生消费争议，请求消费者协会或者依法成立的其他调解组织进行调解的，相关组织应当及时处理。

消費者と事業者の間に消費紛争が発生し、消費者協会又は法律に基づき設立されたその他の調停組織に調停を請求する場合、関連組織は速やかに処理しなければならない。

消费者和经营者发生消费争议向市场监督管理部门或者其他有关行政部门投诉的，应当提供真实身份信息，有明确的被投诉人、具体的投诉请求和事实依据。

消費者と事業者の間に消費紛争が発生し、市場監督管理部門又はその他の関係行政部門に苦情を申し立てる場合、真実の身分情報、明確な被申立人、具体的な苦情請求及び事実根拠を提供しなければならない。

有关行政部门应当自收到投诉之日起7个工作日内，予以处理并告知消费者。对不符合规定的投诉决定不予受理的，应当告知消费者不予受理的理由和其他解决争议的途径。

関係行政部門は、苦情を受け付けた日から7営業日以内に処理し、消費者に通知しなければならない。規定に適合しない苦情について受理しない決定をした場合、消費者に受理しない理由及びその他の紛争解決経路を通知しなければならない。

有关行政部门受理投诉后，消费者和经营者同意调解的，有关行政部门应当依据职责及时调解，并在受理之日起60日内调解完毕；调解不成的应当终止调解。调解过程中需要鉴定、检测的，鉴定、检测时间不计算在60日内。

関係行政部門が苦情を受理した後、消費者と事業者が調停に同意した場合、関係行政部門は職責に基づき速やかに調停し、受理日から60日以内に調停を完了しなければならない。調停が成立しない場合は調停を終了しなければならない。調停過程で鑑定又は検査が必要な場合、鑑定又は検査時間は60日に算入しない。

有关行政部门经消费者和经营者同意，可以依法将投诉委托消费者协会或者依法成立的其他调解组织调解。

関係行政部門は、消費者及び事業者の同意を得て、法律に従い苦情を消費者協会又は法律に基づき設立されたその他の調停組織に委託して調停することができる。

因消费争议需要对商品或者服务质量进行鉴定、检测的，消费者和经营者可以协商确定鉴定、检测机构。无法协商一致的，受理消费者投诉的市场监督管理部门或者其他有关行政部门可以指定鉴定、检测机构。

消費紛争により商品又はサービスの品質について鑑定又は検査が必要な場合、消費者と事業者は協議して鑑定又は検査機関を決定することができる。協議が一致しない場合、消費者の苦情を受理した市場監督管理部門又はその他の関係行政部門は、鑑定又は検査機関を指定することができる。

对于重大、复杂、涉及众多消费者合法权益的消费争议，可以由市场监督管理部门或者其他有关行政部门纳入抽查检验程序，委托具备相应资质的机构进行鉴定、检测。

重大、複雑で多数の消費者の合法的権益に関わる消費紛争については、市場監督管理部門又はその他の関係行政部門が抜き取り検査手続に組み入れ、相応の資格を有する機関に委託して鑑定又は検査を行うことができる。

经营者提供商品或者服务，违反消费者权益保护法和本条例有关规定，侵害消费者合法权益的，依法承担民事责任。

事業者が商品又はサービスを提供する際、消費者権益保護法及び本条例の関連規定に違反し、消費者の合法的権益を侵害した場合、法律に従い民事責任を負う。

经营者提供商品或者服务有欺诈行为的，消费者有权根据消费者权益保护法第五十五条第一款的规定要求经营者予以赔偿。但是，商品或者服务的标签标识、说明书、宣传材料等存在不影响商品或者服务质量且不会对消费者造成误导的瑕疵的除外。

事業者が商品又はサービスを提供する際に詐欺行為があった場合、消費者は消費者権益保護法第五十五条第一項の規定に基づき事業者に賠償を要求する権利を有する。ただし、商品又はサービスのラベル表示、説明書、宣伝資料等に、商品又はサービスの品質に影響を及ぼさず、かつ消費者に誤解を生じさせない瑕疵がある場合は除く。

通过夹带、掉包、造假、篡改商品生产日期、捏造事实等方式骗取经营者的赔偿或者对经营者进行敲诈勒索的，不适用消费者权益保护法第五十五条第一款的规定，依照《中华人民共和国治安管理处罚法》等有关法律、法规处理；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

商品の持ち込み、すり替え、偽造、製造日の改ざん、事実の捏造等の方法により事業者から賠償を騙し取り、又は事業者を恐喝する行為には、消費者権益保護法第五十五条第一項の規定は適用せず、「中華人民共和国治安管理処罰法」等の関連法律、法規に従い処理する。犯罪を構成する場合、法律に従い刑事責任を追及する。

经营者违反本条例第十条至第十四条、第十六条、第十七条、第十九条至第二十一条规定，其他有关法律、法规对处罚机关和处罚方式有规定的，依照法律、法规的规定执行；法律、法规未作规定的，由市场监督管理部门或者其他有关行政部门责令改正，可以根据情节单处或者并处警告、没收违法所得、处以违法所得1倍以上5倍以下的罚款，没有违法所得的，处以30万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿、吊销营业执照。

事業者が本条例第十条から第十四条、第十六条、第十七条、第十九条から第二十一条の規定に違反した場合、他の関連法律、法規に処罰機関及び処罰方法の規定がある場合は、当該法律、法規の規定に従い執行する。法律、法規に規定がない場合は、市場監督管理部門又はその他の関係行政部門が是正を命じ、状況に応じて警告、違法所得の没収、違法所得の1倍以上5倍以下の過料を単独又は併科することができる。違法所得がない場合は、30万元以下の過料とすることができる。情状が重大な場合は、営業停止、営業許可証の取消しを命じる。

经营者违反本条例第二十二条规定的，由有关行政部门责令改正，可以根据情节单处或者并处警告、没收违法所得、处以违法所得1倍以上10倍以下的罚款，没有违法所得的，处以50万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿、吊销营业执照。

事業者が本条例第二十二条の規定に違反した場合、関係行政部門が是正を命じ、状況に応じて警告、違法所得の没収、違法所得の1倍以上10倍以下の過料を単独又は併科することができる。違法所得がない場合は、50万元以下の過料とすることができる。情状が重大な場合は、営業停止、営業許可証の取消しを命じる。

经营者违反本条例其他规定的，依照消费者权益保护法第五十六条的规定予以处罚。

事業者が本条例のその他の規定に違反した場合、消費者権益保護法第五十六条の規定に従い処罰する。

经营者主动消除或者减轻违法行为危害后果的，违法行为轻微并及时改正且没有造成危害后果的，或者初次违法且危害后果轻微并及时改正的，依照《中华人民共和国行政处罚法》的规定从轻、减轻或者不予处罚。

事業者が自ら違法行為の危害結果を除去し又は軽減した場合、違法行為が軽微で速やかに是正し危害結果が生じなかった場合、又は初めて違法で危害結果が軽微で速やかに是正した場合、「中華人民共和国行政処罰法」の規定に従い、軽減し、又は処罰しない。

有关行政部门工作人员未按照本条例规定履行消费者权益保护职责，玩忽职守或者包庇经营者侵害消费者合法权益的行为的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

関係行政部門の職員が本条例の規定に従い消費者権益保護の職責を履行せず、職務を怠り、又は事業者の消費者権益侵害行為をかばった場合、法律に従い処分を与える。犯罪を構成する場合、法律に従い刑事責任を追及する。

本条例自2024年7月1日起施行。

本条例は、2024年7月1日から施行する。