KYB CHINA(1988年5月18日国务院发布 根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2017年3月1日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订)
(1988年5月18日国務院公布 2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第一次改正 2017年3月1日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第二次改正)
为防止拆船污染环境，保护生态平衡，保障人体健康，促进拆船事业的发展，制定本条例。
船舶解体による環境汚染を防止し、生態バランスを保護し、人体の健康を保障し、船舶解体事業の発展を促進するため、本条例を制定する。
本条例适用于在中华人民共和国管辖水域从事岸边和水上拆船活动的单位和个人。
本条例は、中華人民共和国の管轄水域において岸辺及び水上での船舶解体活動に従事する機関及び個人に適用する。
本条例所称岸边拆船，指废船停靠拆船码头拆解；废船在船坞拆解；废船冲滩(不包括海难事故中的船舶冲滩)拆解。
本条例でいう岸辺での船舶解体とは、廃船を船舶解体用岸壁に係留して解体すること、廃船をドックで解体すること、廃船を座礁させて（海難事故における船舶の座礁を除く）解体することをいう。
本条例所称水上拆船，指对完全处于水上的废船进行拆解。
本条例でいう水上での船舶解体とは、完全に水上にある廃船を解体することをいう。
县级以上人民政府环境保护部门负责组织协调、监督检查拆船业的环境保护工作，并主管港区水域外的岸边拆船环境保护工作。
県級以上の人民政府の環境保護部門は、船舶解体業の環境保護業務の組織・調整、監督・検査を担当し、かつ港区水域外の岸辺での船舶解体の環境保護業務を主管する。
中华人民共和国港务监督(含港航监督，下同)主管水上拆船和综合港港区水域拆船的环境保护工作，并协助环境保护部门监督港区水域外的岸边拆船防止污染工作。
中華人民共和国港務監督（港航監督を含む、以下同じ）は、水上での船舶解体及び総合港港区水域での船舶解体の環境保護業務を主管し、かつ環境保護部門が港区水域外の岸辺での船舶解体の汚染防止業務を監督するのを補助する。
国家渔政渔港监督管理部门主管渔港水域拆船的环境保护工作，负责监督拆船活动对沿岸渔业水域的影响，发现污染损害事故后，会同环境保护部门调查处理。
国家漁政漁港監督管理部門は、漁港水域での船舶解体の環境保護業務を主管し、船舶解体活動が沿岸漁業水域に与える影響を監督し、汚染損害事故を発見した後、環境保護部門と共同で調査処理する。
军队环境保护部门主管军港水域拆船的环境保护工作。
軍隊環境保護部門は、軍港水域での船舶解体の環境保護業務を主管する。
国家海洋管理部门和重要江河的水资源保护机构，依据《中华人民共和国海洋环境保护法》和《中华人民共和国水污染防治法》确定的职责，协助以上各款所指主管部门监督拆船的防止污染工作。
国家海洋管理部門及び重要河川の水資源保護機構は、『中華人民共和国海洋環境保護法』及び『中華人民共和国水汚染防止法』に基づき定められた職責に従い、上記各号にいう主管部門が船舶解体の汚染防止業務を監督するのを補助する。
县级以上人民政府的环境保护部门、中华人民共和国港务监督、国家渔政渔港监督管理部门和军队环境保护部门，在主管本条第一、第二、第三、第四款所确定水域的拆船环境保护工作时，简称“监督拆船污染的主管部门”。
県級以上の人民政府の環境保護部門、中華人民共和国港務監督、国家漁政漁港監督管理部門及び軍隊環境保護部門は、本条第一項、第二項、第三項、第四項に定める水域の船舶解体環境保護業務を主管する場合、「船舶解体汚染監督主管部門」と総称する。
地方人民政府应当根据需要和可能，结合本地区的特点、环境状况和技术条件，统筹规划、合理设置拆船厂。
地方人民政府は、必要に応じ、かつ可能性を考慮し、本地域の特性、環境状況及び技術条件に基づき、統一的に計画し、合理的に船舶解体工場を設置しなければならない。
在饮用水源地、海水淡化取水点、盐场、重要的渔业水域、海水浴场、风景名胜区以及其他需要特殊保护的区域，不得设置拆船厂。
飲用水源地、海水淡水化取水点、塩田、重要な漁業水域、海水浴場、風景区その他特別な保護を要する区域には、船舶解体工場を設置してはならない。
设置拆船厂，必须编制环境影响报告书(表)。其内容包括：拆船厂的地理位置、周围环境状况、拆船规模和条件、拆船工艺、防污措施、预期防治效果等。未依法进行环境影响评价的拆船厂，不得开工建设。
船舶解体工場を設置するには、環境影響報告書（表）を作成しなければならない。その内容は、船舶解体工場の地理的位置、周辺環境状況、船舶解体規模及び条件、船舶解体工程、汚染防止措置、予想される防止効果等を含む。法定の環境影響評価を行っていない船舶解体工場は、建設工事を開始してはならない。
环境保护部门在批准环境影响报告书(表)前，应当征求各有关部门的意见。
環境保護部門は、環境影響報告書（表）を承認する前に、各関係部門の意見を聴取しなければならない。
监督拆船污染的主管部门有权对拆船单位的拆船活动进行检查，被检查单位必须如实反映情况，提供必要的资料。
船舶解体汚染監督主管部門は、船舶解体機関の船舶解体活動を検査する権限を有し、被検査機関は状況を如実に報告し、必要な資料を提供しなければならない。
监督拆船污染的主管部门有义务为被检查单位保守技术和业务秘密。
船舶解体汚染監督主管部門は、被検査機関の技術上及び業務上の秘密を保持する義務を負う。
对严重污染环境的拆船单位，限期治理。
環境を著しく汚染する船舶解体機関に対しては、期限を定めて改善を命じる。
对拆船单位的限期治理，由监督拆船污染的主管部门提出意见，通过批准环境影响报告书(表)的环境保护部门，报同级人民政府决定。
船舶解体機関に対する期限付き改善は、船舶解体汚染監督主管部門が意見を提出し、環境影響報告書（表）を承認した環境保護部門を通じて、同級人民政府が決定する。
拆船单位应当健全环境保护规章制度，认真组织实施。
船舶解体機関は、環境保護に関する規則制度を整備し、真摯に実施しなければならない。
拆船单位必须配备或者设置防止拆船污染必需的拦油装置、废油接收设备、含油污水接收处理设施或者设备、废弃物回收处置场等，并经批准环境影响报告书(表)的环境保护部门验收合格，发给验收合格证后，方可进船拆解。
船舶解体機関は、船舶解体による汚染防止に必要な油回収装置、廃油受入設備、油分含有汚水受入処理施設又は設備、廃棄物回収処分場等を備え又は設置し、かつ環境影響報告書（表）を承認した環境保護部門の検査に合格し、合格証の交付を受けた後でなければ、船舶を入渠させて解体してはならない。
拆船单位在废船拆解前，必须清除易燃、易爆和有毒物质；关闭海底阀和封闭可能引起油污水外溢的管道。垃圾、残油、废油、油泥、含油污水和易燃易爆物品等废弃物必须送到岸上集中处理，并不得采用渗坑、渗井的处理方式。
船舶解体機関は、廃船を解体する前に、可燃性、爆発性及び有毒物質を除去しなければならず、海底弁を閉鎖し、油汚水の外部流出を引き起こす可能性のある配管を封鎖しなければならない。ゴミ、残留油、廃油、油泥、油分含有汚水及び可燃性・爆発性物品等の廃棄物は、必ず陸上に運んで集中的に処理しなければならず、浸透穴又は浸透井による処理方法を用いてはならない。
废油船在拆解前，必须进行洗舱、排污、清舱、测爆等工作。
廃油船は、解体前に、必ずタンク洗浄、汚水排出、タンク清掃、爆発測定等の作業を行わなければならない。
在水上进行拆船作业的拆船单位和个人，必须事先采取有效措施，严格防止溢出、散落水中的油类和其他漂浮物扩散。
水上で船舶解体作業を行う船舶解体機関及び個人は、事前に有効な措置を講じ、水中に流出又は散乱する油類その他の浮遊物の拡散を厳重に防止しなければならない。
在水上进行拆船作业，一旦出现溢出、散落水中的油类和其他漂浮物，必须及时收集处理。
水上で船舶解体作業を行う場合、水中に流出又は散乱した油類その他の浮遊物が発生したときは、直ちに回収処理しなければならない。
排放洗舱水、压舱水和舱底水，必须符合国家和地方规定的排放标准；排放未经处理的洗舱水、压舱水和舱底水，还必须经过监督拆船污染的主管部门批准。
タンク洗浄水、バラスト水及びビルジ水の排出は、国及び地方の定める排出基準に適合しなければならず、未処理のタンク洗浄水、バラスト水及びビルジ水を排出する場合には、さらに船舶解体汚染監督主管部門の承認を得なければならない。
监督拆船污染的主管部门接到拆船单位申请排放未经处理的洗舱水、压舱水和舱底水的报告后，应当抓紧办理，及时审批。
船舶解体汚染監督主管部門は、船舶解体機関から未処理のタンク洗浄水、バラスト水及びビルジ水の排出申請の報告を受けた後、速やかに処理し、遅滞なく審査・承認しなければならない。
拆下的船舶部件或者废弃物，不得投弃或者存放水中；带有污染物的船舶部件或者废弃物，严禁进入水体。未清洗干净的船底和油柜必须拖到岸上拆解。
取り外した船舶部品又は廃棄物は、水中に投棄又は保管してはならず、汚染物を含む船舶部品又は廃棄物は、水体に流入することを厳禁する。洗浄されていない船底及び油タンクは、必ず陸上に曳航して解体しなければならない。
拆船作业产生的电石渣及其废水，必须收集处理，不得流入水中。
船舶解体作業から生じるカーバイドスラグ及びその廃水は、必ず回収処理し、水中に流入させてはならない。
船舶拆解完毕，拆船单位和个人应当及时清理拆船现场。
船舶の解体が完了したときは、船舶解体機関及び個人は、速やかに船舶解体現場を清掃しなければならない。
发生拆船污染损害事故时，拆船单位或者个人必须立即采取消除或者控制污染的措施，并迅速报告监督拆船污染的主管部门。
船舶解体による汚染損害事故が発生した場合、船舶解体機関又は個人は、直ちに汚染を除去又は抑制する措置を講じ、かつ速やかに船舶解体汚染監督主管部門に報告しなければならない。
污染损害事故发生后，拆船单位必须向监督拆船污染的主管部门提交《污染事故报告书》，报告污染发生的原因、经过、排污数量、采取的抢救措施、已造成和可能造成的污染损害后果等，并接受调查处理。
汚染損害事故発生後、船舶解体機関は、船舶解体汚染監督主管部門に『汚染事故報告書』を提出し、汚染発生の原因、経過、排出量、講じた救済措置、既に生じた及び生じるおそれのある汚染損害の結果等を報告し、かつ調査処理を受けなければならない。
拆船单位关闭或者搬迁后，必须及时清理原厂址遗留的污染物，并由监督拆船污染的主管部门检查验收。
船舶解体機関が閉鎖又は移転した後は、速やかに旧工場敷地に残留する汚染物を清掃し、かつ船舶解体汚染監督主管部門の検査・検収を受けなければならない。
违反本条例规定，有下列情形之一的，监督拆船污染的主管部门除责令其限期纠正外，还可以根据不同情节，处以1万元以上10万元以下的罚款：
本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、船舶解体汚染監督主管部門は、期限を定めて是正を命じるほか、情状に応じて1万元以上10万元以下の過料に処することができる。
(一)发生污染损害事故，不向监督拆船污染的主管部门报告也不采取消除或者控制污染措施的；
(一) 汚染損害事故が発生したにもかかわらず、船舶解体汚染監督主管部門に報告せず、かつ汚染を除去又は抑制する措置を講じないこと。
(二)废油船未经洗舱、排污、清舱和测爆即行拆解的；
(二) 廃油船について、タンク洗浄、汚水排出、タンク清掃及び爆発測定を行わずに解体すること。
(三)任意排放或者丢弃污染物造成严重污染的。
(三) 汚染物を恣意的に排出又は投棄し、重大な汚染を引き起こすこと。
违反本条例规定，擅自在第五条第二款所指的区域设置拆船厂并进行拆船的，按照分级管理的原则，由县级以上人民政府责令限期关闭或者搬迁。
本条例の規定に違反し、第五条第二項に定める区域に無断で船舶解体工場を設置し、かつ船舶解体を行った場合、段階的管理の原則に従い、県級以上の人民政府が期限を定めて閉鎖又は移転を命じる。
拆船厂未依法进行环境影响评价擅自开工建设的，依照《中华人民共和国环境保护法》的规定处罚。
船舶解体工場が法定の環境影響評価を行わずに無断で建設工事を開始した場合、『中華人民共和国環境保護法』の規定に従い処罰する。
违反本条例规定，有下列情形之一的，监督拆船污染的主管部门除责令其限期纠正外，还可以根据不同情节，给予警告或者处以1万元以下的罚款：
本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、船舶解体汚染監督主管部門は、期限を定めて是正を命じるほか、情状に応じて警告又は1万元以下の過料に処することができる。
(一)拒绝或者阻挠监督拆船污染的主管部门进行现场检查或者在被检查时弄虚作假的；
(一) 船舶解体汚染監督主管部門の現場検査を拒否又は妨害し、又は検査に際して虚偽の申告をすること。
(二)未按规定要求配备和使用防污设施、设备和器材，造成环境污染的；
(二) 規定の要求に従い汚染防止施設、設備及び器材を備え、使用せず、環境汚染を引き起こすこと。
(三)发生污染损害事故，虽采取消除或者控制污染措施，但不向监督拆船污染的主管部门报告的；
(三) 汚染損害事故が発生した場合、汚染を除去又は抑制する措置を講じたものの、船舶解体汚染監督主管部門に報告しないこと。
(四)拆船单位关闭、搬迁后，原厂址的现场清理不合格的。
(四) 船舶解体機関が閉鎖又は移転した後、旧工場敷地の現場清掃が不合格であること。
罚款全部上缴国库。
過料は全額国庫に納付する。
拆船单位和个人在受到罚款后，并不免除其对本条例规定义务的履行，已造成污染危害的，必须及时排除危害。
船舶解体機関及び個人は、過料の処分を受けた後も、本条例に定める義務の履行を免除されるものではなく、既に汚染危害を生じさせた場合には、速やかにその危害を排除しなければならない。
对经限期治理逾期未完成治理任务的拆船单位，可以根据其造成的危害后果，责令停业整顿或者关闭。
期限付き改善を命じられたにもかかわらず、期限を過ぎても改善任務を完了しない船舶解体機関に対しては、その生じさせた危害の結果に基づき、業務停止整頓又は閉鎖を命じることができる。
前款所指拆船单位的停业整顿或者关闭，由作出限期治理决定的人民政府决定。责令国务院有关部门直属的拆船单位停业整顿或者关闭，由国务院环境保护部门会同有关部门批准。
前項にいう船舶解体機関の業務停止整頓又は閉鎖は、期限付き改善を決定した人民政府が決定する。国務院の関係部門直属の船舶解体機関の業務停止整頓又は閉鎖を命じる場合には、国務院環境保護部門が関係部門と協議の上、承認する。
对造成污染损害后果负有责任的或者有第十八条第(一)项所指行为的拆船单位负责人和直接责任者，可以根据不同情节，由其所在单位或者上级主管机关给予行政处分。
汚染損害の結果について責任を負う船舶解体機関の責任者及び直接責任者、又は第十八条第一号に定める行為を行った者は、情状に応じて、その所属機関又は上級主管機関が行政処分を行うことができる。
当事人对行政处罚决定不服的，可以在收到处罚决定通知之日起15日内，向人民法院起诉；期满不起诉又不履行的，由作出处罚决定的主管部门申请人民法院强制执行。
行政処分の決定に不服がある当事者は、処分決定通知を受領した日から15日以内に人民法院に訴えを提起することができる。期間内に訴えを提起せず、かつ履行しない場合には、処分決定を行った主管部門が人民法院に強制執行を申請する。
因拆船污染直接遭受损害的单位或者个人，有权要求造成污染损害方赔偿损失。造成污染损害方有责任对直接遭受危害的单位或者个人赔偿损失。
船舶解体による汚染により直接損害を受けた機関又は個人は、汚染損害を生じさせた側に対し、損害賠償を請求する権利を有する。汚染損害を生じさせた側は、直接損害を受けた機関又は個人に対し、損害を賠償する責任を負う。
赔偿责任和赔偿金额的纠纷，可以根据当事人的请求，由监督拆船污染的主管部门处理；当事人对处理决定不服的，可以向人民法院起诉。
賠償責任及び賠償額に関する紛争は、当事者の請求に基づき、船舶解体汚染監督主管部門が処理することができる。当事者が処理決定に不服がある場合には、人民法院に訴えを提起することができる。
当事人也可以直接向人民法院起诉。
当事者は直接人民法院に訴えを提起することもできる。
凡直接遭受拆船污染损害，要求赔偿损失的单位和个人，应当提交《污染索赔报告书》。报告书应当包括以下内容：
船舶解体による汚染損害を直接受け、損害賠償を請求する機関及び個人は、『汚染賠償請求報告書』を提出しなければならない。報告書には以下の内容を含めるものとする。
(一)受拆船污染损害的时间、地点、范围、对象，以及当时的气象、水文条件；
(一) 船舶解体による汚染損害を受けた時間、場所、範囲、対象、及び当時の気象、水文条件。
(二)受拆船污染损害的损失清单，包括品名、数量、单价、计算方法等；
(二) 船舶解体による汚染損害の損失明細（品名、数量、単価、計算方法等を含む）。
(三)有关监测部门的鉴定。
(三) 関係監視部門の鑑定。
因不可抗拒的自然灾害，并经及时采取防范和抢救措施，仍然不能避免造成污染损害的，免予承担赔偿责任。
不可抗力による自然災害により、かつ適時に予防及び救済措置を講じたにもかかわらず、なお汚染損害を回避できなかった場合には、賠償責任を免除される。
对检举、揭发拆船单位隐瞒不报或者谎报污染损害事故，以及积极采取措施制止或者减轻污染损害的单位和个人，给予表扬和奖励。
船舶解体機関が汚染損害事故を隠蔽し又は虚偽の報告をすることを告発・摘発し、又は積極的に措置を講じて汚染損害を阻止若しくは軽減した機関及び個人に対しては、表彰及び奨励を与える。
监督拆船污染的主管部门的工作人员玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊的，由其所在单位或者上级主管机关给予行政处分；对国家和人民利益造成重大损失、构成犯罪的，依法追究刑事责任。
船舶解体汚染監督主管部門の職員が職務を怠り、権限を濫用し、私利を図った場合には、その所属機関又は上級主管機関が行政処分を行う。国家及び人民の利益に重大な損失を生じさせ、犯罪を構成する場合には、法に従い刑事責任を追及する。
本条例自1988年6月1日起施行。
本条例は1988年6月1日から施行する。