汶川地震災後復興再建条例

(2008年6月4日国务院第11次常务会议通过　2008年6月8日中华人民共和国国务院令第526号公布　自公布之日起施行)

（2008年6月4日 国務院第11回常務会議通過、2008年6月8日 中華人民共和国国務院令第526号公布、公布日より施行）

为了保障汶川地震灾后恢复重建工作有力、有序、有效地开展，积极、稳妥恢复灾区群众正常的生活、生产、学习、工作条件，促进灾区经济社会的恢复和发展，根据《中华人民共和国突发事件应对法》和《中华人民共和国防震减灾法》，制定本条例。

汶川地震の災後復興再建作業を力強く、秩序正しく、効果的に展開し、被災地域の大衆の正常な生活、生産、学習、労働条件を積極的かつ安定的に回復させ、被災地域の経済社会の回復と発展を促進するため、『中華人民共和国突発事件対応法』及び『中華人民共和国防震減災法』に基づき、本条例を制定する。

地震灾后恢复重建应当坚持以人为本、科学规划、统筹兼顾、分步实施、自力更生、国家支持、社会帮扶的方针。

地震災後復興再建は、人間本位、科学的計画、全体考慮、段階的実施、自力更生、国家支援、社会扶助の方針を堅持しなければならない。

地震灾后恢复重建应当遵循以下原则：

地震災後復興再建は、以下の原則に従わなければならない：

(一)受灾地区自力更生、生产自救与国家支持、对口支援相结合；

（一）被災地域の自力更生・生産自救と国家支援・対口支援の結合；

(二)政府主导与社会参与相结合；

（二）政府主導と社会参加の結合；

(三)就地恢复重建与异地新建相结合；

（三）現地での復興再建と移転新築の結合；

(四)确保质量与注重效率相结合；

（四）品質確保と効率重視の結合；

(五)立足当前与兼顾长远相结合；

（五）当面の課題対応と長期的視点の結合；

(六)经济社会发展与生态环境资源保护相结合。

(六) 経済社会の発展と生態環境資源の保護を結合させる。

各级人民政府应当加强对地震灾后恢复重建工作的领导、组织和协调，必要时成立地震灾后恢复重建协调机构，组织协调地震灾后恢复重建工作。

各級人民政府は、地震災害後の復興再建活動に対する指導、組織及び調整を強化し、必要に応じて地震災害後復興再建調整機構を設置し、地震災害後の復興再建活動を組織調整する。

县级以上人民政府有关部门应当在本级人民政府的统一领导下，按照职责分工，密切配合，采取有效措施，共同做好地震灾后恢复重建工作。

県級以上の人民政府の関連部門は、本级人民政府の統一的な指導の下、職責の分担に従い、緊密に連携し、有効な措置を講じて、共同で地震災害後の復興再建活動を適切に行わなければならない。

地震灾区的各级人民政府应当自力更生、艰苦奋斗、勤俭节约，多种渠道筹集资金、物资，开展地震灾后恢复重建。

地震被災地の各級人民政府は、自立更生、艱苦奮闘、勤倹節約を旨とし、多様なルートから資金及び物資を調達し、地震災害後の復興再建を実施しなければならない。

国家对地震灾后恢复重建给予财政支持、税收优惠和金融扶持，并积极提供物资、技术和人力等方面的支持。

国は、地震災害後の復興再建に対して財政支援、税制優遇及び金融支援を行い、かつ積極的に物資、技術及び人材などの面での支援を提供する。

国家鼓励公民、法人和其他组织积极参与地震灾后恢复重建工作，支持在地震灾后恢复重建中采用先进的技术、设备和材料。

国は、公民、法人及びその他の組織が地震災害後の復興再建活動に積極的に参加することを奨励し、地震災害後の復興再建における先進的な技術、設備及び材料の採用を支援する。

国家接受外国政府和国际组织提供的符合地震灾后恢复重建需要的援助。

国は、外国政府及び国際機関が提供する、地震災害後の復興再建の需要に合致する援助を受け入れる。

对在地震灾后恢复重建工作中做出突出贡献的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

地震災害後の復興再建活動において顕著な貢献をした単位及び個人に対しては、国家の関連規定に従い表彰及び奨励を与える。

对地震灾区的受灾群众进行过渡性安置，应当根据地震灾区的实际情况，采取就地安置与异地安置，集中安置与分散安置，政府安置与投亲靠友、自行安置相结合的方式。

地震被災地の被災住民に対する過渡的安置は、地震被災地の実際の状況に基づき、現地安置と異地安置、集中安置と分散安置、政府安置と親戚・友人を頼る安置及び自己安置を組み合わせた方式を採用しなければならない。

政府对投亲靠友和采取其他方式自行安置的受灾群众给予适当补助。具体办法由省级人民政府制定。

政府は、親戚・知人を頼るなど自ら他の方法で安置された被災者に対して適切な補助を与える。具体的な方法は省級人民政府が定める。

过渡性安置地点应当选在交通条件便利、方便受灾群众恢复生产和生活的区域，并避开地震活动断层和可能发生洪灾、山体滑坡和崩塌、泥石流、地面塌陷、雷击等灾害的区域以及生产、储存易燃易爆危险品的工厂、仓库。

過渡的安置地点は、交通の便が良く、被災者の生産・生活再建に便利な地域を選び、地震活動断層帯や洪水、山体滑落・崩壊、土石流、地盤沈下、落雷などの災害が発生する可能性のある地域、ならびに引火性・爆発性危険物を生産・貯蔵する工場・倉庫を避けなければならない。

实施过渡性安置应当占用废弃地、空旷地，尽量不占用或者少占用农田，并避免对自然保护区、饮用水水源保护区以及生态脆弱区域造成破坏。

過渡的安置の実施にあたっては、廃棄地や空き地を占用し、農地はできるだけ占用しないか、または占用を最小限に抑え、自然保護区、飲用水水源保護区、生態脆弱地域への破壊を避けなければならない。

地震灾区的各级人民政府根据实际条件，因地制宜，为灾区群众安排临时住所。临时住所可以采用帐篷、篷布房，有条件的也可以采用简易住房、活动板房。安排临时住所确实存在困难的，可以将学校操场和经安全鉴定的体育场馆等作为临时避难场所。

地震被災地の各級人民政府は、実際の条件に基づき、地域の実情に応じて被災者に仮住まいを手配する。仮住まいにはテントや幌布小屋を用いることができ、条件が整えば簡易住宅や活動板房を用いることもできる。仮住まいの手配が困難な場合は、学校の運動場や安全鑑定を経た体育館などを一時避難所として使用することができる。

国家鼓励地震灾区农村居民自行筹建符合安全要求的临时住所，并予以补助。具体办法由省级人民政府制定。

国は、地震被災地の農村住民が自ら安全要件を満たす仮住まいを建設することを奨励し、補助金を支給する。具体的な方法は省級人民政府が定める。

用于过渡性安置的物资应当保证质量安全。生产单位应当确保帐篷、篷布房的产品质量。建设单位、生产单位应当采用质量合格的建筑材料，确保简易住房、活动板房的安全质量和抗震性能。

過渡的安置に使用する物資は、品質と安全を保証しなければならない。生産企業はテントや幌布小屋の製品品質を確保しなければならない。建設企業や生産企業は品質合格の建築材料を使用し、簡易住宅や活動板房の安全品質と耐震性能を確保しなければならない。

过渡性安置地点应当配套建设水、电、道路等基础设施，并按比例配备学校、医疗点、集中供水点、公共卫生间、垃圾收集点、日常用品供应点、少数民族特需品供应点以及必要的文化宣传设施等配套公共服务设施，确保受灾群众的基本生活需要。

過渡的安置地点には、水道、電気、道路などのインフラを整備し、比例に応じて学校、医療拠点、集中給水所、公共トイレ、ゴミ収集所、日用品供給所、少数民族特需品供給所、必要な文化宣伝施設などの付帯公共サービス施設を設置し、被災者の基本的な生活需要を確保しなければならない。

过渡性安置地点的规模应当适度，并安装必要的防雷设施和预留必要的消防应急通道，配备相应的消防设施，防范火灾和雷击灾害发生。

過渡的安置地点の規模は適度とし、必要な防雷設備を設置し、必要な消防緊急通路を確保し、相応の消防設備を備え、火災や落雷災害の発生を防がなければならない。

临时住所应当具备防火、防风、防雨等功能。

仮住まいは、防火、防風、防雨などの機能を備えなければならない。

活动板房应当优先用于重灾区和需要异地安置的受灾群众，倒塌房屋在短期内难以恢复重建的重灾户特别是遇难者家庭、孕妇、婴幼儿、孤儿、孤老、残疾人员以及学校、医疗点等公共服务设施。

活動板房は、優先的に被災の深刻な地域や異地安置が必要な被災者、倒壊家屋が短期間で再建困難な被災世帯、特に死亡者家族、妊婦、乳幼児、孤児、独居老人、障害者、ならびに学校や医療拠点などの公共サービス施設に使用しなければならない。

临时住所、过渡性安置资金和物资的分配和使用，应当公开透明，定期公布，接受有关部门和社会监督。具体办法由省级人民政府制定。

仮住居、過渡的安置資金及び物資の分配・使用は、公開・透明でなければならず、定期的に公表し、関係部門及び社会の監督を受けなければならない。具体的な方法は省級人民政府が定める。

过渡性安置用地按临时用地安排，可以先行使用，事后再依法办理有关用地手续；到期未转为永久性用地的，应当复垦后交还原土地使用者。

過渡的安置用地は臨時用地として扱い、先行使用することができ、事後に関係する用地手続きを法に従って行うものとする。期限が到来しても恒久的用地に転換されない場合は、復旧した上で元の土地使用者に返還しなければならない。

过渡性安置地点所在地的县级人民政府，应当组织有关部门加强次生灾害、饮用水水质、食品卫生、疫情的监测和流行病学调查以及环境卫生整治。使用的消毒剂、清洗剂应当符合环境保护要求，避免对土壤、水资源、环境等造成污染。

過渡的安置地点の所在する県級人民政府は、関係部門を組織して、二次災害、飲用水水質、食品衛生、疫病のモニタリング及び疫学調査並びに環境衛生の整備を強化しなければならない。使用する消毒剤、洗浄剤は環境保護要求に適合し、土壌、水資源、環境等への汚染を避けなければならない。

过渡性安置地点所在地的公安机关，应当加强治安管理，及时惩处违法行为，维护正常的社会秩序。

過渡的安置地点の所在する公安機関は、治安管理を強化し、違法行為を速やかに処罰し、正常な社会秩序を維持しなければならない。

受灾群众应当在过渡性安置地点所在地的县、乡(镇)人民政府组织下，建立治安、消防联队，开展治安、消防巡查等自防自救工作。

被災住民は、過渡的安置地点の所在する県、郷（鎮）人民政府の組織の下で、治安・消防連合隊を設立し、治安・消防巡視等の自防・自救活動を実施しなければならない。

地震灾区的各级人民政府，应当组织受灾群众和企业开展生产自救，积极恢复生产，并做好受灾群众的心理援助工作。

地震被災地域の各級人民政府は、被災住民及び企業を組織して生産自救を展開し、積極的に生産を回復させるとともに、被災住民に対する心理支援活動を適切に行わなければならない。

地震灾区的各级人民政府及政府农业行政主管部门应当及时组织修复毁损的农业生产设施，开展抢种抢收，提供农业生产技术指导，保障农业投入品和农业机械设备的供应。

地震被災地域の各級人民政府及び政府農業主管部門は、速やかに損壊した農業生産施設の修復を組織し、急ぎの作付け・収穫を展開し、農業生産技術指導を提供し、農業投入品及び農業機械設備の供給を保障しなければならない。

地震灾区的各级人民政府及政府有关部门应当优先组织供电、供水、供气等企业恢复生产，并对大型骨干企业恢复生产提供支持，为全面恢复工业、服务业生产经营提供条件。

地震被災地域の各級人民政府及び政府関係部門は、優先的に電力、水道、ガス等の企業の生産回復を組織し、大型基幹企業の生産回復に支援を提供し、工業、サービス業の全面的な生産経営回復のための条件を整えなければならない。

国务院有关部门应当组织开展地震灾害调查评估工作，为编制地震灾后恢复重建规划提供依据。

国務院関係部門は、地震災害調査評価作業を組織して実施し、地震災害復興再建計画の作成のための根拠を提供しなければならない。

地震灾害调查评估应当包括下列事项：

地震災害調査評価は、次の事項を含めなければならない。

(一)城镇和乡村受损程度和数量；

（一）都市及び農村の被害程度と数量

(二)人员伤亡情况，房屋破坏程度和数量，基础设施、公共服务设施、工农业生产设施与商贸流通设施受损程度和数量，农用地毁损程度和数量等；

（二）人員死傷状況、家屋の破壊程度と数量、インフラ、公共サービス施設、工農業生産施設及び商業流通施設の被害程度と数量、農用地の損壊程度と数量等

(三)需要安置人口的数量，需要救助的伤残人员数量，需要帮助的孤寡老人及未成年人的数量，需要提供的房屋数量，需要恢复重建的基础设施和公共服务设施，需要恢复重建的生产设施，需要整理和复垦的农用地等；

（三）配置を必要とする人口の数量、救助を必要とする傷病者の数量、支援を必要とする独居老人及び未成年者の数量、提供を必要とする家屋の数量、復興再建を必要とするインフラ及び公共サービス施設、復興再建を必要とする生産施設、整理及び再生を必要とする農用地等

(四)环境污染、生态损害以及自然和历史文化遗产毁损等情况；

（四）環境汚染、生態被害並びに自然及び歴史文化遺産の損壊等の状況

(五)资源环境承载能力以及地质灾害、地震次生灾害和隐患等情况；

（五）資源環境の収容力並びに地質災害、地震二次災害及び危険箇所等の状況

(六)水文地质、工程地质、环境地质、地形地貌以及河势和水文情势、重大水利水电工程的受影响情况；

（六）水文地質、工学地質、環境地質、地形地貌並びに河勢及び水文状況、重要水利水力発電施設の影響状況

(七)突发公共卫生事件及其隐患；

（七）突発的公衆衛生事件及びその危険性

(八)编制地震灾后恢复重建规划需要调查评估的其他事项。

（八）地震災害復興再建計画の作成のために調査評価を必要とするその他の事項

县级以上人民政府应当依据各自职责分工组织有关部门和专家，对毁损严重的水利、道路、电力等基础设施，学校等公共服务设施以及其他建设工程进行工程质量和抗震性能鉴定，保存有关资料和样本，并开展地震活动对相关建设工程破坏机理的调查评估，为改进建设工程抗震设计规范和工程建设标准，采取抗震设防措施提供科学依据。

県級以上の人民政府は、それぞれの職責分担に基づき、関係部門及び専門家を組織して、損壊の深刻な水利、道路、電力等のインフラ、学校等の公共サービス施設及びその他の建設工事について、工事品質及び耐震性能の鑑定を行い、関連資料及びサンプルを保存し、並びに地震活動が関連建設工事に与える破壊メカニズムに関する調査評価を実施し、建設工事の耐震設計規範及び工事建設基準の改善、耐震設防措置の採用に科学的根拠を提供しなければならない。

地震灾害调查评估应当采用全面调查评估、实地调查评估、综合评估的方法，确保数据资料的真实性、准确性、及时性和评估结论的可靠性。

地震災害調査評価は、全面的調査評価、現地調査評価、総合的評価の方法を採用し、データ資料の真実性、正確性、適時性及び評価結論の信頼性を確保しなければならない。

地震部门、地震监测台网应当收集、保存地震前、地震中、地震后的所有资料和信息，并建立完整的档案。

地震部門、地震観測網は、地震前、地震中、地震後のすべての資料及び情報を収集・保存し、完全な档案を建立しなければならない。

开展地震灾害调查评估工作，应当遵守国家法律、法规以及有关技术标准和要求。

地震災害調査評価作業を行う際は、国家の法律、法規及び関連する技術基準と要求を遵守しなければならない。

地震灾害调查评估报告应当及时上报国务院。

地震災害調査評価報告は、速やかに国務院に報告しなければならない。

国务院发展改革部门会同国务院有关部门与地震灾区的省级人民政府共同组织编制地震灾后恢复重建规划，报国务院批准后组织实施。

国務院発展改革部門は、国務院の関係部門及び地震被災地の省級人民政府と共同で、地震災後復興再建計画を組織編成し、国務院の承認を得て実施する。

地震灾后恢复重建规划应当包括地震灾后恢复重建总体规划和城镇体系规划、农村建设规划、城乡住房建设规划、基础设施建设规划、公共服务设施建设规划、生产力布局和产业调整规划、市场服务体系规划、防灾减灾和生态修复规划、土地利用规划等专项规划。

地震災後復興再建計画には、地震災後復興再建全体計画及び都市体系計画、農村建設計画、都市農村住宅建設計画、インフラ建設計画、公共サービス施設建設計画、生産力配置と産業調整計画、市場サービス体系計画、防災減災と生態修復計画、土地利用計画等の専門計画を含めなければならない。

地震灾区的市、县人民政府应当在省级人民政府的指导下，组织编制本行政区域的地震灾后恢复重建实施规划。

地震被災地の市、県人民政府は、省級人民政府の指導の下、本行政区域の地震災後復興再建実施計画を組織編成しなければならない。

编制地震灾后恢复重建规划，应当全面贯彻落实科学发展观，坚持以人为本，优先恢复重建受灾群众基本生活和公共服务设施；尊重科学、尊重自然，充分考虑资源环境承载能力；统筹兼顾，与推进工业化、城镇化、新农村建设、主体功能区建设、产业结构优化升级相结合，并坚持统一部署、分工负责，区分缓急、突出重点，相互衔接、上下协调，规范有序、依法推进的原则。

地震災後復興再建計画の編成は、科学的発展観を全面的に貫徹し、人間本位を堅持し、被災住民の基本生活と公共サービス施設の復興再建を優先し、科学と自然を尊重し、資源環境の収容力を十分に考慮し、全体を統一的に考慮し、工業化、都市化、新農村建設、主体機能区建設、産業構造の最適化・高度化と結合し、統一的な配置と役割分担、優先順位と重点の明確化、相互連携と上下調整、秩序ある規範的かつ法的な推進の原則を堅持しなければならない。

编制地震灾后恢复重建规划，应当遵守法律、法规和国家有关标准。

地震災後復興再建計画の編成は、法律、法規及び国家の関連基準を遵守しなければならない。

地震灾后调查评估获得的地质、勘察、测绘、水文、环境等基础资料，应当作为编制地震灾后恢复重建规划的依据。

地震災害後の調査評価により得られた地質、勘察、測量、水文、環境等の基礎資料は、地震災害後復興再建計画の作成の根拠としなければならない。

地震工作主管部门应当根据地震地质、地震活动特性的研究成果和地震烈度分布情况，对地震动参数区划图进行复核，为编制地震灾后恢复重建规划和进行建设工程抗震设防提供依据。

地震業務主管部門は、地震地質、地震活動特性の研究成果及び地震烈度分布状況に基づき、地震動パラメータ区画図を見直し、地震災害後復興再建計画の作成及び建設工事の耐震設計の根拠を提供しなければならない。

地震灾后恢复重建规划应当包括地震灾害状况和区域分析，恢复重建原则和目标，恢复重建区域范围，恢复重建空间布局，恢复重建任务和政策措施，有科学价值的地震遗址、遗迹保护，受损文物和具有历史价值与少数民族特色的建筑物、构筑物的修复，实施步骤和阶段等主要内容。

地震災害後復興再建計画には、地震災害状況と地域分析、復興再建の原則と目標、復興再建区域の範囲、復興再建の空間配置、復興再建の任務と政策措置、科学的価値を有する地震遺跡・遺産の保護、損傷した文化財及び歴史的価値と少数民族特色を有する建築物・構築物の修復、実施手順と段階等の主要内容を含めなければならない。

地震灾后恢复重建规划应当重点对城镇和乡村的布局、住房建设、基础设施建设、公共服务设施建设、农业生产设施建设、工业生产设施建设、防灾减灾和生态环境以及自然资源和历史文化遗产保护、土地整理和复垦等做出安排。

地震災害後復興再建計画は、重点的に都市と農村の配置、住宅建設、インフラ整備、公共サービス施設整備、農業生産施設整備、工業生産施設整備、防災減災と生態環境及び自然資源と歴史文化遺産の保護、土地整理と再開墾等について取り決めなければならない。

地震灾区的中央所属企业生产、生活等设施的恢复重建，纳入地震灾后恢复重建规划统筹安排。

地震被災区内の中央所属企業の生産・生活等の施設の復興再建は、地震災害後復興再建計画に組み入れて統一的に取り決める。

编制地震灾后恢复重建规划，应当吸收有关部门、专家参加，并充分听取地震灾区受灾群众的意见；重大事项应当组织有关方面专家进行专题论证。

地震災害後復興再建計画を作成する際は、関係部門、専門家を参加させるとともに、地震被災区の被災住民の意見を十分に聴取しなければならない。重大な事項については、関係方面の専門家を組織して専門的な論証を行わなければならない。

地震灾区内的城镇和乡村完全毁损，存在重大安全隐患或者人口规模超出环境承载能力，需要异地新建的，重新选址时，应当避开地震活动断层或者生态脆弱和可能发生洪灾、山体滑坡、崩塌、泥石流、地面塌陷等灾害的区域以及传染病自然疫源地。

地震被災区内の都市及び農村が完全に損壊し、重大な安全上の危険が存在するか、又は人口規模が環境収容能力を超え、移転新築が必要な場合、再選地に当たっては、地震活動断層又は生態的に脆弱で洪水、山体滑落、崩壊、土石流、地盤陥没等の災害が発生する可能性のある区域及び伝染病自然疫源地を避けなければならない。

地震灾区的县级以上地方人民政府应当组织有关部门、专家对新址进行论证，听取公众意见，并报上一级人民政府批准。

地震被災区内の県級以上の地方人民政府は、関係部門、専門家を組織して新たな用地について論証し、公衆の意見を聴取し、かつ上一級人民政府に報告し承認を得なければならない。

国务院批准的地震灾后恢复重建规划，是地震灾后恢复重建的基本依据，应当及时公布。任何单位和个人都应当遵守经依法批准公布的地震灾后恢复重建规划，服从规划管理。

国務院が承認した地震災害後復興再建計画は、地震災害後復興再建の基本的な根拠であり、速やかに公表しなければならない。いかなる組織及び個人も、法に従い承認・公布された地震災害後復興再建計画を遵守し、計画管理に従わなければならない。

地震灾后恢复重建规划所依据的基础资料修改、其他客观条件发生变化需要修改的，或者因恢复重建工作需要修改的，由规划组织编制机关提出修改意见，报国务院批准。

地震災害後復興再建計画の根拠となる基礎資料が変更され、その他の客観的条件が変化して修正が必要な場合、又は復興再建作業の必要により修正が必要な場合、計画組織作成機関が修正意見を提出し、国務院の承認を得なければならない。

地震灾区的省级人民政府，应当根据地震灾后恢复重建规划和当地经济社会发展水平，有计划、分步骤地组织实施地震灾后恢复重建。

地震被災地の省級人民政府は、地震災後復興再建計画及び現地の経済社会発展水準に基づき、計画的かつ段階的に地震災後復興再建を組織実施しなければならない。

国务院有关部门应当支持、协助、指导地震灾区的恢复重建工作。

国務院関係部門は、地震被災地の復興再建作業を支援、協力、指導しなければならない。

城镇恢复重建应当充分考虑原有城市、镇总体规划，注重体现原有少数民族建筑风格，合理确定城镇的建设规模和标准，并达到抗震设防要求。

都市の復興再建は、原有の都市・鎮全体計画を十分に考慮し、原有の少数民族建築様式を重視して体現し、都市の建設規模と基準を合理的に確定し、かつ耐震設防要求に達しなければならない。

发展改革部门具体负责灾后恢复重建的统筹规划、政策建议、投资计划、组织协调和重大建设项目的安排。

発展改革部門は、具体的に災後復興再建の統括計画、政策提案、投資計画、組織調整及び重大建設プロジェクトの配置を担当する。

财政部门会同有关部门负责提出资金安排和政策建议，并具体负责灾后恢复重建财政资金的拨付和管理。

財政部門は、関係部門と共同で資金手配と政策提案を提出し、かつ具体的に災後復興再建財政資金の支払いと管理を担当する。

交通运输、水利、铁路、电力、通信、广播影视等部门按照职责分工，具体组织实施有关基础设施的灾后恢复重建。

交通運輸、水利、鉄道、電力、通信、放送映画テレビ等の部門は、職責分担に従い、具体的に関連インフラの災後復興再建を組織実施する。

建设部门具体组织实施房屋和市政公用设施的灾后恢复重建。

建設部門は、具体的に住宅及び市政公共施設の災後復興再建を組織実施する。

民政部门具体组织实施受灾群众的临时基本生活保障、生活困难救助、农村毁损房屋恢复重建补助、社会福利设施恢复重建以及对孤儿、孤老、残疾人员的安置、补助、心理援助和伤残康复。

民政部門は、具体的に被災住民の臨時基本生活保障、生活困難救済、農村毀損住宅復興再建補助、社会福祉施設復興再建、並びに孤児、孤独老人、障害者の配置、補助、心理援助及び傷病リハビリテーションを組織実施する。

教育、科技、文化、卫生、广播影视、体育、人力资源社会保障、商务、工商等部门按照职责分工，具体组织实施公共服务设施的灾后恢复重建、卫生防疫和医疗救治、就业服务和社会保障、重要生活必需品供应以及维护市场秩序。高等学校、科学技术研究开发机构应当加强对有关问题的专题研究，为地震灾后恢复重建提供科学技术支撑。

教育、科学技術、文化、衛生、放送映画テレビ、体育、人力資源社会保障、商務、工商等の部門は、職責分担に従い、具体的に公共サービス施設の災後復興再建、衛生防疫及び医療救護、就業サービス及び社会保障、重要生活必需品の供給、並びに市場秩序の維持を組織実施する。高等学校、科学技術研究開発機関は、関連問題の专题研究を強化し、地震災後復興再建に科学技術支援を提供しなければならない。

农业、林业、水利、国土资源、商务、工业等部门按照职责分工，具体组织实施动物疫情监测、农业生产设施恢复重建和农业生产条件恢复，地震灾后恢复重建用地安排、土地整理和复垦、地质灾害防治，商贸流通、工业生产设施等恢复重建。

農業、林業、水利、国土資源、商務、工業等の部門は職責分担に従い、具体的に動物疫情監視、農業生産施設の復旧再建と農業生産条件の回復、地震災害後の復興再建用地の配置、土地整理と復墾、地質災害防止、商貿流通、工業生産施設等の復旧再建を組織実施する。

环保、林业、民政、水利、科技、安全生产、地震、气象、测绘等部门按照职责分工，具体负责生态环境保护和防灾减灾、安全生产的技术保障及公共服务设施恢复重建。

環境保護、林業、民政、水利、科学技術、安全生産、地震、気象、測絵等の部門は職責分担に従い、具体的に生態環境保護と防災減災、安全生産の技術保障及び公共サービス施設の復旧再建を担当する。

中国人民银行和银行、证券、保险监督管理机构按照职责分工，具体负责地震灾后恢复重建金融支持和服务政策的制定与落实。

中国人民銀行及び銀行、証券、保険監督管理機構は職責分担に従い、具体的に地震災害後の復興再建に対する金融支援とサービスの政策の制定と実施を担当する。

公安部门具体负责维护和稳定地震灾区社会秩序。

公安部門は具体的に地震被災地の社会秩序の維持と安定を担当する。

海关、出入境检验检疫部门按照职责分工，依法组织实施进口恢复重建物资、境外捐赠物资的验放、检验检疫。

税関、出入国検査検疫部門は職責分担に従い、法的に輸入復興再生物資、海外寄贈物資の検認・放行、検査検疫を組織実施する。

外交部会同有关部门按照职责分工，协调开展地震灾后恢复重建的涉外工作。

外交部は関係部門と共に職責分担に従い、地震災害後の復興再建に関する渉外業務を協調して展開する。

国务院地震工作主管部门应当会同文物等有关部门组织专家对地震废墟进行现场调查，对具有典型性、代表性、科学价值和纪念意义的地震遗址、遗迹划定范围，建立地震遗址博物馆。

国務院地震工作主管部門は文物等の関係部門と共に専門家を組織して地震廃墟に対して現地調査を行い、典型性、代表性、科学的価値及び記念意義を有する地震遺跡・遺構の範囲を画定し、地震遺跡博物館を設立する。

地震灾区的省级人民政府应当组织民族事务、建设、环保、地震、文物等部门和专家，根据地震灾害调查评估结果，制定清理保护方案，明确地震遗址、遗迹和文物保护单位以及具有历史价值与少数民族特色的建筑物、构筑物等保护对象及其区域范围，报国务院批准后实施。

地震被災地の省級人民政府は民族事務、建設、環境保護、地震、文物等の部門と専門家を組織し、地震災害調査評価結果に基づき、清掃保護方案を制定し、地震遺跡・遺構及び文物保護単位並びに歴史的価値と少数民族特色を有する建築物・構築物等の保護対象とその区域範囲を明確にし、国務院の承認を得た後に実施する。

地震灾害现场的清理保护，应当在确定无人类生命迹象和无重大疫情的情况下，按照统一组织、科学规划、统筹兼顾、注重保护的原则实施。发现地震灾害现场有人类生命迹象的，应当立即实施救援。

地震災害現場の清掃保護は、人類生命の兆候がなく重大な疫情がないことを確認した上で、統一組織、科学的計画、全体考慮、保護重視の原則に従って実施する。地震災害現場で人類生命の兆候が発見された場合は、直ちに救援を実施する。

对清理保护方案确定的地震遗址、遗迹应当在保护范围内采取有效措施进行保护，抢救、收集具有科学研究价值的技术资料和实物资料，并在不影响整体风貌的情况下，对有倒塌危险的建筑物、构筑物进行必要的加固，对废墟中有毒、有害的废弃物、残留物进行必要的清理。

清掃保護方案で確定された地震遺跡・遺構は、保護範囲内で有効な措置を講じて保護し、科学的研究価値のある技術資料と実物資料を救出・収集し、全体の景観に影響を与えない範囲で、倒壊の危険がある建築物・構築物に必要な補強を行い、廃墟中の有毒・有害な廃棄物・残留物に必要な清掃を行う。

对文物保护单位应当实施原址保护。对尚可保留的不可移动文物和具有历史价值与少数民族特色的建筑物、构筑物以及历史建筑，应当采取加固等保护措施；对无法保留但将来可能恢复重建的，应当收集整理影像资料。

文物保護単位に対しては原址保護を実施しなければならない。保存可能な不可移動文物及び歴史的価値と少数民族特色を有する建築物、構築物並びに歴史建築については、補強等の保護措置を講じなければならない。将来復旧再建の可能性があるが保存できないものについては、映像資料を収集整理しなければならない。

对馆藏文物、民间收藏文物等可移动文物和非物质文化遗产的物质载体，应当及时抢救、整理、登记，并将清理出的可移动文物和非物质文化遗产的物质载体，运送到安全地点妥善保管。

館蔵文物、民間収蔵文物等の可移動文物及び非物質文化遺産の物質的媒体については、速やかに救済、整理、登録を行い、清掃により出された可移動文物及び非物質文化遺産の物質的媒体を安全な場所に運搬し適切に保管しなければならない。

对地震灾害现场的清理，应当按照清理保护方案分区、分类进行。清理出的遇难者遗体处理，应当尊重当地少数民族传统习惯；清理出的财物，应当对其种类、特征、数量、清理时间、地点等情况详细登记造册，妥善保存。有条件的，可以通知遇难者家属和所有权人到场。

地震災害現場の清掃は、清掃保護方案に従い区分・分類して行わなければならない。清掃により出された遺体の処理は、現地の少数民族の伝統的習慣を尊重しなければならない。清掃により出された財物については、その種類、特徴、数量、清掃時間、場所等の状況を詳細に記録し台帳を作成し、適切に保存しなければならない。条件が整えば、遺族及び所有者に立ち会いを通知することができる。

对清理出的废弃危险化学品和其他废弃物、残留物，应当实行分类处理，并遵守国家有关规定。

清掃により出された廃棄危険化学物質及びその他の廃棄物、残留物については、分類処理を行い、国の関連規定を遵守しなければならない。

地震灾区的各级人民政府应当做好地震灾区的动物疫情防控工作。对清理出的动物尸体，应当采取消毒、销毁等无害化处理措施，防止重大动物疫情的发生。

地震被災地の各級人民政府は、地震被災地の動物疫病予防管理を適切に行わなければならない。清掃により出された動物死体については、消毒、廃棄等の無害化処理措置を講じ、重大な動物疫病の発生を防止しなければならない。

对现场清理过程中拆除或者拆解的废旧建筑材料以及过渡安置期结束后不再使用的活动板房等，能回收利用的，应当回收利用。

現場清掃過程で取り壊し又は解体された廃建築材料及び移行期間終了後に使用されなくなった活動板房等については、リサイクル可能なものはリサイクルしなければならない。

地震灾后恢复重建，应当统筹安排交通、铁路、通信、供水、供电、住房、学校、医院、社会福利、文化、广播电视、金融等基础设施和公共服务设施建设。

地震災後復興再建は、交通、鉄道、通信、給水、給電、住宅、学校、病院、社会福祉、文化、放送テレビ、金融等のインフラ及び公共サービス施設の建設を統一的に計画しなければならない。

城镇的地震灾后恢复重建，应当统筹安排市政公用设施、公共服务设施和其他设施，合理确定建设规模和时序。

都市部の地震災後復興再建は、市政公共施設、公共サービス施設及びその他の施設を統一的に計画し、建設規模と順序を合理的に決定しなければならない。

乡村的地震灾后恢复重建，应当尊重农民意愿，发挥村民自治组织的作用，以群众自建为主，政府补助、社会帮扶、对口支援，因地制宜，节约和集约利用土地，保护耕地。

農村部の地震災後復興再建は、農民の意思を尊重し、村民自治組織の役割を発揮させ、住民の自主建設を主とし、政府補助、社会支援、対口支援とし、地域の実情に応じ、土地の節約と集約利用を図り、耕地を保護しなければならない。

地震灾区的县级人民政府应当组织有关部门对村民住宅建设的选址予以指导，并提供能够符合当地实际的多种村民住宅设计图，供村民选择。村民住宅应当达到抗震设防要求，体现原有地方特色、民族特色和传统风貌。

地震被災地の県級人民政府は、関係部門を組織して村民住宅建設の選定について指導を行い、かつ現地の実情に適合する多様な村民住宅設計図を提供し、村民が選択できるようにしなければならない。村民住宅は耐震設防要求に達し、元の地方特色、民族特色及び伝統的風貌を体现しなければならない。

经批准的地震灾后恢复重建项目可以根据土地利用总体规划，先行安排使用土地，实行边建设边报批，并按照有关规定办理用地手续。对因地震灾害毁损的耕地、农田道路、抢险救灾应急用地、过渡性安置用地、废弃的城镇、村庄和工矿旧址，应当依法进行土地整理和复垦，并治理地质灾害。

承認された地震災後復興再建プロジェクトは、土地利用総合計画に基づき、先行して土地を使用し、建設と同時に許可申請を行い、関連規定に従って用地手続きを進めることができる。地震災害により損壊した耕地、農道、緊急救援用地、仮設住宅用地、廃棄された町・村・工場跡地については、法に従って土地整理と復旧を行い、地質災害を対策しなければならない。

国务院有关部门应当组织对地震灾区地震动参数、抗震设防要求、工程建设标准进行复审；确有必要修订的，应当及时组织修订。

国務院の関連部門は、地震被災地域の地震動パラメータ、抗震設防要求、及び工事建設基準について再審査を組織しなければならない。改訂が真に必要な場合は、速やかに改訂を組織しなければならない。

地震灾区的抗震设防要求和有关工程建设标准应当根据修订后的地震灾区地震动参数，进行相应修订。

地震被災地域の抗震設防要求及び関連工事建設基準は、改訂後の地震被災地域の地震動パラメータに基づき、相応に改訂されなければならない。

对地震灾区尚可使用的建筑物、构筑物和设施，应当按照地震灾区的抗震设防要求进行抗震性能鉴定，并根据鉴定结果采取加固、改造等措施。

地震被災地域でまだ使用可能な建築物、構築物及び施設については、地震被災地域の抗震設防要求に従って抗震性能鑑定を実施し、鑑定結果に基づき補強、改造等の措置を講じなければならない。

地震灾后重建工程的选址，应当符合地震灾后恢复重建规划和抗震设防、防灾减灾要求，避开地震活动断层、生态脆弱地区、可能发生重大灾害的区域和传染病自然疫源地。

地震災後再建工事の立地選定は、地震災後復興再建計画及び抗震設防、防災・減災要求に適合し、地震活動断層、生態脆弱地域、重大災害発生可能性のある区域、及び伝染病自然疫源地を避けなければならない。

设计单位应当严格按照抗震设防要求和工程建设强制性标准进行抗震设计，并对抗震设计的质量以及出具的施工图的准确性负责。

設計機関は、厳格に抗震設防要求及び工事建設強制基準に従って抗震設計を行い、抗震設計の品質及び提出する施工図の正確性について責任を負わなければならない。

施工单位应当按照施工图设计文件和工程建设强制性标准进行施工，并对施工质量负责。

施工機関は、施工図設計書及び工事建設強制基準に従って施工を行い、施工品質について責任を負わなければならない。

建设单位、施工单位应当选用施工图设计文件和国家有关标准规定的材料、构配件和设备。

建設機関及び施工機関は、施工図設計書及び国家関連基準に規定された材料、構成品及び設備を選定しなければならない。

工程监理单位应当依照施工图设计文件和工程建设强制性标准实施监理，并对施工质量承担监理责任。

工事監理機関は、施工図設計書及び工事建設強制基準に従って監理を実施し、施工品質について監理責任を負わなければならない。

按照国家有关规定对地震灾后恢复重建工程进行竣工验收时，应当重点对工程是否符合抗震设防要求进行查验；对不符合抗震设防要求的，不得出具竣工验收报告。

国家関連規定に従って地震災後復興再建工事の竣工検査を実施する際には、工事が抗震設防要求に適合しているかどうかを重点的に確認しなければならない。抗震設防要求に適合しない場合は、竣工検査報告書を発行してはならない。

对学校、医院、体育场馆、博物馆、文化馆、图书馆、影剧院、商场、交通枢纽等人员密集的公共服务设施，应当按照高于当地房屋建筑的抗震设防要求进行设计，增强抗震设防能力。

学校、病院、体育館、博物館、文化館、図書館、映画館、ショッピングモール、交通ハブ等の人員密集する公共サービス施設は、現地の建築物の耐震設防要求より高い基準で設計し、耐震能力を強化しなければならない。

地震灾后恢复重建中涉及文物保护、自然保护区、野生动植物保护和地震遗址、遗迹保护的，依照国家有关法律、法规的规定执行。

地震災害後の復興再建において、文化財保護、自然保護区、野生動植物保護、地震遺跡・遺産保護に関わる場合は、国家の関連法律・法規の規定に従って執行する。

地震灾后恢复重建中，货物、工程和服务的政府采购活动，应当严格依照《中华人民共和国政府采购法》的有关规定执行。

地震災害後の復興再建における物品、工事、サービスの政府調達活動は、厳格に『中華人民共和国政府調達法』の関連規定に従って執行しなければならない。

县级以上人民政府应当通过政府投入、对口支援、社会募集、市场运作等方式筹集地震灾后恢复重建资金。

県級以上の人民政府は、政府投入、対口支援、社会募集、市場運営等の方法を通じて、地震災害後の復興再建資金を調達しなければならない。

国家根据地震的强度和损失的实际情况等因素建立地震灾后恢复重建基金，专项用于地震灾后恢复重建。

国は地震の強度及び損失の実情等の要素に基づき、地震災害後復興再建基金を設立し、専ら地震災害後の復興再建に充てる。

地震灾后恢复重建基金由预算资金以及其他财政资金构成。

地震災害後復興再建基金は、予算資金及びその他の財政資金から構成される。

地震灾后恢复重建基金筹集使用管理办法，由国务院财政部门制定。

地震災害後復興再建基金の調達・使用管理弁法は、国務院財政部門が制定する。

国家鼓励公民、法人和其他组织为地震灾后恢复重建捐赠款物。捐赠款物的使用应当尊重捐赠人的意愿，并纳入地震灾后恢复重建规划。

国は公民、法人及びその他の組織が地震災害後の復興再建のために寄付を行うことを奨励する。寄付金品の使用は寄付者の意思を尊重し、かつ地震災害後復興再建計画に組み入れなければならない。

县级以上人民政府及其部门作为受赠人的，应当将捐赠款物用于地震灾后恢复重建。公益性社会团体、公益性非营利的事业单位作为受赠人的，应当公开接受捐赠的情况和受赠财产的使用、管理情况，接受政府有关部门、捐赠人和社会的监督。

県級以上の人民政府及びその部門が被贈与人となる場合、寄付金品を地震災害後の復興再建に充てなければならない。公益性社会団体、公益性非営利事業単位が被贈与人となる場合、寄付の受入状況及び受贈財産の使用・管理状況を公開し、政府関係部門、寄付者及び社会の監督を受けなければならない。

县级以上人民政府及其部门、公益性社会团体、公益性非营利的事业单位接受捐赠的，应当向捐赠人出具由省级以上财政部门统一印制的捐赠票据。

県級以上の人民政府及びその部門、公益的社会団体、公益的非営利事業単位が寄付を受け入れる場合、寄付者に対して省級以上の財政部門が統一印刷した寄付領収書を発行しなければならない。

外国政府和国际组织提供的地震灾后恢复重建资金、物资和人员服务以及安排实施的多双边地震灾后恢复重建项目等，依照国家有关规定执行。

外国政府及び国際機関が提供する地震災後復興再建資金、物資、人員サービス、及び実施する二国間・多国間の地震災後復興再建プロジェクト等は、国家の関連規定に従って執行する。

国家鼓励公民、法人和其他组织依法投资地震灾区基础设施和公共服务设施的恢复重建。

国家は、公民、法人及びその他の組織が法律に従って地震被災地域のインフラ及び公共サービス施設の復興再建に投資することを奨励する。

国家对地震灾后恢复重建依法实行税收优惠。具体办法由国务院财政部门、国务院税务部门制定。

国家は、地震災後復興再建に対して法律に従って税制優遇を実施する。具体的な方法は、国務院財政部門及び国務院税務部門が制定する。

地震灾区灾后恢复重建期间，县级以上地方人民政府依法实施地方税收优惠措施。

地震被災地域の災後復興再建期間中、県級以上の地方人民政府は法律に従って地方税制優遇措置を実施する。

地震灾区的各项行政事业性收费可以适当减免。具体办法由有关主管部门制定。

地震被災地域の各種行政事業性費用は、適宜減免することができる。具体的な方法は、所管の主管部門が制定する。

国家向地震灾区的房屋贷款和公共服务设施恢复重建贷款、工业和服务业恢复生产经营贷款、农业恢复生产贷款等提供财政贴息。具体办法由国务院财政部门会同其他有关部门制定。

国家は、地震被災地域の住宅ローン、公共サービス施設復興再建ローン、工業・サービス業の生産再開ローン、農業生産再開ローン等に対して財政利子補給を提供する。具体的な方法は、国務院財政部門が他の関係部門と共同で制定する。

国家在安排建设资金时，应当优先考虑地震灾区的交通、铁路、能源、农业、水利、通信、金融、市政公用、教育、卫生、文化、广播电视、防灾减灾、环境保护等基础设施和公共服务设施以及关系国家安全的重点工程设施建设。

国家は、建設資金を配分する際に、地震被災地域の交通、鉄道、エネルギー、農業、水利、通信、金融、市政公共、教育、衛生、文化、ラジオテレビ、防災減災、環境保護等のインフラ及び公共サービス施設、並びに国家安全に関わる重点工事施設の建設を優先的に考慮しなければならない。

测绘、气象、地震、水文等设施因地震遭受破坏的，地震灾区的人民政府应当采取紧急措施，组织力量修复，确保正常运行。

測量、気象、地震、水文等の施設が地震により破壊された場合、地震被災地域の人民政府は緊急措置を講じ、人員を組織して修復し、正常な運営を確保しなければならない。

各级人民政府及政府有关部门应当加强对受灾群众的职业技能培训、就业服务和就业援助，鼓励企业、事业单位优先吸纳符合条件的受灾群众就业；可以采取以工代赈的方式组织受灾群众参加地震灾后恢复重建。

各級人民政府及び政府関係部門は、被災群衆に対する職業技能訓練、就業サービス及び就業支援を強化し、企業・事業単位が条件に合致する被災群衆を優先的に雇用することを奨励する。また、以工代赈（労働提供による救済）の方式で被災群衆を地震災後復興再建に参加させることができる。

地震灾区接受义务教育的学生，其监护人因地震灾害死亡或者丧失劳动能力或者因地震灾害导致家庭经济困难的，由国家给予生活费补贴；地震灾区的其他学生，其父母因地震灾害死亡或者丧失劳动能力或者因地震灾害导致家庭经济困难的，在同等情况下其所在的学校可以优先将其纳入国家资助政策体系予以资助。

地震被災地で義務教育を受ける学生で、その保護者が地震災害により死亡し、または労働能力を喪失し、あるいは地震災害により家庭が経済的に困難となった場合には、国が生活費の補助を行う。地震被災地のその他の学生で、その父母が地震災害により死亡し、または労働能力を喪失し、あるいは地震災害により家庭が経済的に困難となった場合には、同等の状況において、その在学する学校は優先的に当該学生を国の助成政策体系に組み入れ、助成を行うことができる。

非地震灾区的县级以上地方人民政府及其有关部门应当按照国家和当地人民政府的安排，采取对口支援等多种形式支持地震灾区恢复重建。

非地震被災地の県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、国及び現地人民政府の手配に従い、対口支援等の多様な形式をとって地震被災地の復興再建を支援しなければならない。

国家鼓励非地震灾区的企业、事业单位通过援建等多种形式支持地震灾区恢复重建。

国は、非地震被災地の企業、事業単位が援建等の多様な形式を通じて地震被災地の復興再建を支援することを奨励する。

对地震灾后恢复重建中需要办理行政审批手续的事项，有审批权的人民政府及有关部门应当按照方便群众、简化手续、提高效率的原则，依法及时予以办理。

地震災後復興再建において行政審査・許可手続きを必要とする事項について、審査許可権を有する人民政府及び関係部門は、住民の利便性、手続きの簡素化、効率向上の原則に従い、法に基づき速やかに処理しなければならない。

县级以上人民政府应当加强对下级人民政府地震灾后恢复重建工作的监督检查。

県級以上の人民政府は、下級人民政府の地震災後復興再建業務に対する監督検査を強化しなければならない。

县级以上人民政府有关部门应当加强对地震灾后恢复重建建设工程质量和安全以及产品质量的监督。

県級以上の人民政府関係部門は、地震災後復興再建の建設工事の品質及び安全並びに製品品質に対する監督を強化しなければならない。

地震灾区的各级人民政府在确定地震灾后恢复重建资金和物资分配方案、房屋分配方案前，应当先行调查，经民主评议后予以公布。

地震被災地の各級人民政府は、地震災後復興再建の資金及び物資の配分方案、住宅配分方案を確定する前に、事前に調査を行い、民主的評議を経てから公表しなければならない。

地震灾区的各级人民政府应当定期公布地震灾后恢复重建资金和物资的来源、数量、发放和使用情况，接受社会监督。

地震被災地の各級人民政府は、定期的に地震災後復興再建の資金及び物資の出所、数量、交付及び使用状況を公表し、社会の監督を受けなければならない。

财政部门应当加强对地震灾后恢复重建资金的拨付和使用的监督管理。

財政部門は、地震災後復興再建資金の交付及び使用に対する監督管理を強化しなければならない。

发展改革、建设、交通运输、水利、电力、铁路、工业和信息化等部门按照职责分工，组织开展对地震灾后恢复重建项目的监督检查。国务院发展改革部门组织开展对地震灾后恢复重建的重大建设项目的稽察。

発展改革、建設、交通運輸、水利、電力、鉄道、工業・情報化などの部門は、職責の分担に従い、地震災後復興再建プロジェクトに対する監督・検査を組織・実施する。国務院発展改革部門は、地震災後復興再建の重大建設プロジェクトに対する査察を組織・実施する。

审计机关应当加强对地震灾后恢复重建资金和物资的筹集、分配、拨付、使用和效果的全过程跟踪审计，定期公布地震灾后恢复重建资金和物资使用情况，并在审计结束后公布最终的审计结果。

審計機関は、地震災後復興再建資金・物資の調達、分配、支払、使用及び効果の全過程に対する追跡監査を強化し、定期的に地震災後復興再建資金・物資の使用状況を公表し、監査終了後に最終的な監査結果を公表しなければならない。

地震灾区的各级人民政府及有关部门和单位，应当对建设项目以及地震灾后恢复重建资金和物资的筹集、分配、拨付、使用情况登记造册，建立、健全档案，并在建设工程竣工验收和地震灾后恢复重建结束后，及时向建设主管部门或者其他有关部门移交档案。

地震被災地の各級人民政府及び関係部門・機関は、建設プロジェクト並びに地震災後復興再建資金・物資の調達、分配、支払、使用状況を台帳に記録し、完全な档案を建立・整備し、建設工事の竣工検査及び地震災後復興再建終了後、速やかに建設主管部門又はその他の関係部門に档案を引き継がなければならない。

监察机关应当加强对参与地震灾后恢复重建工作的国家机关和法律、法规授权的具有管理公共事务职能的组织及其工作人员的监察。

監察機関は、地震災後復興再建業務に参加する国家機関及び法律・法規の授権により公共事務管理機能を有する組織及びその職員に対する監察を強化しなければならない。

任何单位和个人对地震灾后恢复重建中的违法违纪行为，都有权进行举报。

いかなる機関・個人も、地震災後復興再建における違法・違紀行為について、通報する権利を有する。

接到举报的人民政府或者有关部门应当立即调查，依法处理，并为举报人保密。实名举报的，应当将处理结果反馈举报人。社会影响较大的违法违纪行为，处理结果应当向社会公布。

通報を受けた人民政府又は関係部門は、直ちに調査し、法に従い処理し、かつ通報者の秘密を保持しなければならない。実名通報の場合は、処理結果を通報者にフィードバックしなければならない。社会的影響が大きい違法・違紀行為については、処理結果を社会に公表しなければならない。

有关地方人民政府及政府部门侵占、截留、挪用地震灾后恢复重建资金或者物资的，由财政部门、审计机关在各自职责范围内，责令改正，追回被侵占、截留、挪用的地震灾后恢复重建资金或者物资，没收违法所得，对单位给予警告或者通报批评；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，由任免机关或者监察机关按照人事管理权限依法给予降级、撤职直至开除的处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

関係地方人民政府及び政府部門が地震災後復興再建資金又は物資を横領、流用、着服した場合、財政部門、審計機関はそれぞれの職責範囲内で、是正を命じ、横領・流用・着服された地震災後復興再建資金又は物資を追徴し、違法所得を没収し、当該機関に対して警告又は通報批判を行う。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対しては、任免機関又は監察機関が人事管理権限に従い、法に基づき降格、免職、又は解雇の処分を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

在地震灾后恢复重建中，有关地方人民政府及政府有关部门拖欠施工单位工程款，或者明示、暗示设计单位、施工单位违反抗震设防要求和工程建设强制性标准，降低建设工程质量，造成重大安全事故，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，由任免机关或者监察机关按照人事管理权限依法给予降级、撤职直至开除的处分。

地震災後復興再建において、関係地方人民政府及び政府部門が施工機関の工事代金を滞納し、又は設計機関・施工機関に対して耐震設防要求及び建設工事の強制性基準に違反し、建設工事の品質を低下させることを明示的・暗示的に指示し、重大な安全事故を引き起こし、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して、任免機関又は監察機関が人事管理権限に従い、法に基づき降格、免職、又は解雇の処分を行う。

在地震灾后恢复重建中，建设单位、勘察单位、设计单位、施工单位或者工程监理单位，降低建设工程质量，造成重大安全事故，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由县级以上地方人民政府建设主管部门或者其他有关部门依照《建设工程质量管理条例》的有关规定给予处罚。

地震災後復興再建において、建設機関、調査機関、設計機関、施工機関又は工事監理機関が建設工事の品質を低下させ、重大な安全事故を引き起こし、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、県級以上の地方人民政府の建設主管部門又はその他の関係部門が『建設工事品質管理条例』の関連規定に従い処罰を行う。

对毁损严重的基础设施、公共服务设施和其他建设工程，在调查评估中经鉴定确认工程质量存在重大问题，构成犯罪的，对负有责任的建设单位、设计单位、施工单位、工程监理单位的直接责任人员，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由县级以上地方人民政府建设主管部门或者其他有关部门依照《建设工程质量管理条例》的有关规定给予处罚。涉嫌行贿、受贿的，依法追究刑事责任。

深刻に損壊したインフラ、公共サービス施設及びその他の建設工事について、調査評価において工事品質に重大な問題があると鑑定され、犯罪を構成する場合、責任のある建設業者、設計業者、施工業者、工事監理業者の直接責任者に対し、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、県級以上の地方人民政府の建設主管部門又はその他の関係部門が『建設工事品質管理条例』の関連規定に従い処罰を与える。贈賄・収賄の疑いがある場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

在地震灾后恢复重建中，扰乱社会公共秩序，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予处罚。

地震災害後の復興再建において、社会公共秩序を乱し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき処罰を与える。

国家工作人员在地震灾后恢复重建工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

国家公務員が地震災害後の復興再建業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合は、法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

地震灾后恢复重建中的其他有关法律的适用和有关政策，由国务院依法另行制定，或者由国务院有关部门、省级人民政府在各自职权范围内做出规定。

地震災害後の復興再建におけるその他の関連法律の適用及び関連政策については、国務院が法に基づき別途制定するか、又は国務院の関係部門、省級人民政府がそれぞれの職権範囲内で規定する。

本条例自公布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。