KYB CHINA（2002年8月3日中华人民共和国国务院令第358号公布 2014年4月29日中华人民共和国国务院令第651号修订）
（2002年8月3日中華人民共和国国務院令第358号公布 2014年4月29日中華人民共和国国務院令第651号改正）
总则
総則
根据《中华人民共和国商标法》(以下简称商标法)，制定本条例。
「中華人民共和国商標法」（以下「商標法」という。）に基づき、本条例を制定する。
本条例有关商品商标的规定，适用于服务商标。
本条例の商品商標に関する規定は、役務商標に準用する。
商标持有人依照商标法第十三条规定请求驰名商标保护的，应当提交其商标构成驰名商标的证据材料。商标局、商标评审委员会应当依照商标法第十四条的规定，根据审查、处理案件的需要以及当事人提交的证据材料，对其商标驰名情况作出认定。
商標権者は、商標法第十三条の規定により周知商標の保護を請求する場合、その商標が周知商標であることを証明する証拠資料を提出しなければならない。商標局及び商標審判委員会は、商標法第十四条の規定に従い、審査・処理の必要性及び当事者が提出した証拠資料に基づき、その商標の周知性について認定を行う。
商标法第十六条规定的地理标志，可以依照商标法和本条例的规定，作为证明商标或者集体商标申请注册。
商標法第十六条に規定する地理的表示は、商標法及び本条例の規定に従い、証明商標又は団体商標として登録出願することができる。
以地理标志作为证明商标注册的，其商品符合使用该地理标志条件的自然人、法人或者其他组织可以要求使用该证明商标，控制该证明商标的组织应当允许。以地理标志作为集体商标注册的，其商品符合使用该地理标志条件的自然人、法人或者其他组织，可以要求参加以该地理标志作为集体商标注册的团体、协会或者其他组织，该团体、协会或者其他组织应当依据其章程接纳为会员；不要求参加以该地理标志作为集体商标注册的团体、协会或者其他组织的，也可以正当使用该地理标志，该团体、协会或者其他组织无权禁止。
地理的表示を証明商標として登録する場合、その商品が当該地理的表示の使用条件に適合する自然人、法人その他の組織は、当該証明商標の使用を要求することができ、当該証明商標を管理する組織はこれを許可しなければならない。地理的表示を団体商標として登録する場合、その商品が当該地理的表示の使用条件に適合する自然人、法人その他の組織は、当該地理的表示を団体商標として登録した団体、協会その他の組織への参加を要求することができ、当該団体、協会その他の組織はその定款に従い会員として受け入れなければならない。当該地理的表示を団体商標として登録した団体、協会その他の組織に参加しない場合でも、当該地理的表示を正当に使用することができ、当該団体、協会その他の組織はこれを禁止する権利を有しない。
当事人委托商标代理机构申请商标注册或者办理其他商标事宜，应当提交代理委托书。代理委托书应当载明代理内容及权限；外国人或者外国企业的代理委托书还应当载明委托人的国籍。
当事者が商標代理機関に委託して商標登録出願その他の商標に関する手続を行う場合、代理委任状を提出しなければならない。代理委任状には代理の内容及び権限を記載しなければならない。外国人又は外国企業の代理委任状には、委任者の国籍も記載しなければならない。
外国人或者外国企业的代理委托书及与其有关的证明文件的公证、认证手续，按照对等原则办理。
外国人又は外国企業の代理委任状及びこれに関する証明書類の公証・認証手続は、互恵の原則に従い行う。
申请商标注册或者转让商标，商标注册申请人或者商标转让受让人为外国人或者外国企业的，应当在申请书中指定中国境内接收人负责接收商标局、商标评审委员会后继商标业务的法律文件。商标局、商标评审委员会后继商标业务的法律文件向中国境内接收人送达。
商標登録出願又は商標の譲渡において、商標登録出願人又は商標譲受人が外国人又は外国企業である場合、出願書類において中国国内の受取人を指定し、商標局及び商標審判委員会からの後続の商標業務に関する法律文書を受領させるものとする。商標局及び商標審判委員会の後続の商標業務に関する法律文書は、中国国内の受取人に送達する。
商标法第十八条所称外国人或者外国企业，是指在中国没有经常居所或者营业所的外国人或者外国企业。
商標法第十八条にいう外国人又は外国企業とは、中国に常居所又は営業所を有しない外国人又は外国企業をいう。
申请商标注册或者办理其他商标事宜，应当使用中文。
商標登録出願その他の商標に関する手続を行う場合、中国語を使用しなければならない。
依照商标法和本条例规定提交的各种证件、证明文件和证据材料是外文的，应当附送中文译文；未附送的，视为未提交该证件、证明文件或者证据材料。
商標法及び本条例の規定により提出する各種の証明書、証明書類及び証拠資料が外国語である場合、中国語訳文を添付しなければならない。添付しない場合は、当該証明書、証明書類又は証拠資料を提出しなかったものとみなす。
商标局、商标评审委员会工作人员有下列情形之一的，应当回避，当事人或者利害关系人可以要求其回避：
商標局又は商標審判委員会の職員に次の各号のいずれかに該当する事情があるときは、当該職員は回避しなければならず、当事者又は利害関係人はその回避を求めることができる。
(一)是当事人或者当事人、代理人的近亲属的；
（一）当事者又は当事者・代理人の近親者であるとき。
(二)与当事人、代理人有其他关系，可能影响公正的；
（二）当事者又は代理人とその他の関係があり、公正を害するおそれがあるとき。
(三)与申请商标注册或者办理其他商标事宜有利害关系的。
（三）商標登録出願その他の商標に関する手続と利害関係を有するとき。
以商标法第二十二条规定的数据电文方式提交商标注册申请等有关文件，应当按照商标局或者商标评审委员会的规定通过互联网提交。
商標法第二十二条に規定するデータ電文方式により商標登録出願等の関連書類を提出する場合、商標局又は商標審判委員会の規定に従い、インターネットを通じて提出しなければならない。
除本条例第十八条规定的情形外，当事人向商标局或者商标评审委员会提交文件或者材料的日期，直接递交的，以递交日为准；邮寄的，以寄出的邮戳日为准；邮戳日不清晰或者没有邮戳的，以商标局或者商标评审委员会实际收到日为准，但是当事人能够提出实际邮戳日证据的除外。通过邮政企业以外的快递企业递交的，以快递企业收寄日为准；收寄日不明确的，以商标局或者商标评审委员会实际收到日为准，但是当事人能够提出实际收寄日证据的除外。以数据电文方式提交的，以进入商标局或者商标评审委员会电子系统的日期为准。
本条例第十八条に規定する場合を除き、当事者が商標局又は商標審判委員会に書類又は資料を提出する日は、直接持参する場合は持参日とし、郵送する場合は消印日とする。消印日が不明瞭又は消印がない場合は、商標局又は商標審判委員会の実際の受領日とする。ただし、当事者が実際の消印日を証明できる場合は除く。郵便事業者以外の宅配業者により提出する場合は、宅配業者の受領日とする。受領日が不明な場合は、商標局又は商標審判委員会の実際の受領日とする。ただし、当事者が実際の受領日を証明できる場合は除く。データ電文方式により提出する場合は、商標局又は商標審判委員会の電子システムに到達した日とする。
当事人向商标局或者商标评审委员会邮寄文件，应当使用给据邮件。
当事者が商標局又は商標審判委員会に書類を郵送する場合、配達記録郵便を利用しなければならない。
当事人向商标局或者商标评审委员会提交文件，以书面方式提交的，以商标局或者商标评审委员会所存档案记录为准；以数据电文方式提交的，以商标局或者商标评审委员会数据库记录为准，但是当事人确有证据证明商标局或者商标评审委员会档案、数据库记录有错误的除外。
当事者が商標局又は商標審判委員会に書類を提出する場合、書面による提出のときは商標局又は商標審判委員会の保存する記録に基づき、データ電文方式による提出のときは商標局又は商標審判委員会のデータベース記録に基づく。ただし、当事者が商標局又は商標審判委員会の記録又はデータベースに誤りがあることを証明する証拠を有する場合は除く。
商标局或者商标评审委员会的各种文件，可以通过邮寄、直接递交、数据电文或者其他方式送达当事人；以数据电文方式送达当事人的，应当经当事人同意。当事人委托商标代理机构的，文件送达商标代理机构视为送达当事人。
商標局又は商標審判委員会の各種書類は、郵送、直接持参、データ電文その他の方法により当事者に送達することができる。データ電文方式により当事者に送達する場合は、当事者の同意を得なければならない。当事者が商標代理機関に委託している場合、書類を商標代理機関に送達したときは当事者に送達したものとみなす。
商标局或者商标评审委员会向当事人送达各种文件的日期，邮寄的，以当事人收到的邮戳日为准；邮戳日不清晰或者没有邮戳的，自文件发出之日起满15日视为送达当事人，但是当事人能够证明实际收到日的除外；直接递交的，以递交日为准；以数据电文方式送达的，自文件发出之日起满15日视为送达当事人，但是当事人能够证明文件进入其电子系统日期的除外。文件通过上述方式无法送达的，可以通过公告方式送达，自公告发布之日起满30日，该文件视为送达当事人。
商標局又は商標審判委員会が当事者に各種書類を送達する日は、郵送の場合は当事者が受領した消印日とし、消印日が不明瞭又は消印がない場合は書類発送日から満15日経過した日に送達されたものとみなす。ただし、当事者が実際の受領日を証明できる場合は除く。直接持参の場合は持参日とする。データ電文方式による送達の場合は書類発送日から満15日経過した日に送達されたものとみなす。ただし、当事者が書類が自己の電子システムに到達した日を証明できる場合は除く。これらの方法により送達できない場合は、公告方式により送達することができ、公告日から満30日経過した日に送達されたものとみなす。
下列期间不计入商标审查、审理期限：
次の期間は、商標の審査・審理期間に算入しない。
(一)商标局、商标评审委员会文件公告送达的期间；
（一）商標局又は商標審判委員会の書類の公告送達の期間
(二)当事人需要补充证据或者补正文件的期间以及因当事人更换需要重新答辩的期间；
（二）当事者が証拠の補充又は書類の補正を必要とする期間及び当事者の交代により改めて答弁を必要とする期間
(三)同日申请提交使用证据及协商、抽签需要的期间；
（三）同日出願における使用証拠の提出及び協議・抽選に必要な期間
(四)需要等待优先权确定的期间；
（四）優先権の確定を待つ必要がある期間
(五)审查、审理过程中，依案件申请人的请求等待在先权利案件审理结果的期间。
（五）審査・審理過程において、案件申請人の請求により先順位権利の案件審理結果を待つ期間
除本条第二款规定的情形外，商标法和本条例规定的各种期限开始的当日不计算在期限内。期限以年或者月计算的，以期限最后一月的相应日为期限届满日；该月无相应日的，以该月最后一日为期限届满日；期限届满日是节假日的，以节假日后的第一个工作日为期限届满日。
本条第二項に規定する場合を除き、商標法及び本条例に規定する各種の期間の初日は期間に算入しない。期間を年又は月で計算する場合、期間の最終月の応当日を期間満了日とする。その月に応当日がない場合は、その月の最終日を期間満了日とする。期間満了日が休日に当たる場合は、休日後の最初の営業日を期間満了日とする。
商标法第三十九条、第四十条规定的注册商标有效期从法定日开始起算，期限最后一月相应日的前一日为期限届满日，该月无相应日的，以该月最后一日为期限届满日。
商標法第三十九条及び第四十条に規定する登録商標の有効期間は、法定日から起算し、期間最終月の応当日の前日を期間満了日とする。その月に応当日がない場合は、その月の最終日を期間満了日とする。
商标注册的申请
商標登録の出願
申请商标注册，应当按照公布的商品和服务分类表填报。每一件商标注册申请应当向商标局提交《商标注册申请书》1份、商标图样1份；以颜色组合或者着色图样申请商标注册的，应当提交着色图样，并提交黑白稿1份；不指定颜色的，应当提交黑白图样。
商標登録を出願する場合、公表された商品及び役務の区分表に従い記載しなければならない。各商標登録出願につき、商標局に「商標登録出願書」1部及び商標見本1部を提出しなければならない。色彩の組合せ又は着色見本により商標登録を出願する場合は、着色見本を提出し、かつ白黒原稿1部を提出しなければならない。色彩を指定しない場合は、白黒見本を提出しなければならない。
商标图样应当清晰，便于粘贴，用光洁耐用的纸张印制或者用照片代替，长和宽应当不大于10厘米，不小于5厘米。
商標見本は鮮明で、貼付しやすく、光沢のある耐久性のある紙に印刷するか又は写真で代用し、縦横は10センチメートル以下、5センチメートル以上でなければならない。
以三维标志申请商标注册的，应当在申请书中予以声明，说明商标的使用方式，并提交能够确定三维形状的图样，提交的商标图样应当至少包含三面视图。
立体標章により商標登録を出願する場合、出願書においてその旨を宣言し、商標の使用方式を説明し、かつ立体形状を確定できる見本を提出しなければならない。提出する商標見本は少なくとも三面図を含まなければならない。
以颜色组合申请商标注册的，应当在申请书中予以声明，说明商标的使用方式。
色彩の組合せにより商標登録を出願する場合、出願書においてその旨を宣言し、商標の使用方式を説明しなければならない。
以声音标志申请商标注册的，应当在申请书中予以声明，提交符合要求的声音样本，对申请注册的声音商标进行描述，说明商标的使用方式。对声音商标进行描述，应当以五线谱或者简谱对申请用作商标的声音加以描述并附加文字说明；无法以五线谱或者简谱描述的，应当以文字加以描述；商标描述与声音样本应当一致。
音声標章により商標登録を出願する場合、出願書においてその旨を宣言し、要求に適合する音声サンプルを提出し、出願する音声商標を説明し、商標の使用方式を説明しなければならない。音声商標を説明する場合、五線譜又は簡易譜により商標として使用する音声を説明し、かつ文字説明を付加しなければならない。五線譜又は簡易譜により説明できない場合は、文字により説明しなければならない。商標の説明と音声サンプルは一致しなければならない。
申请注册集体商标、证明商标的，应当在申请书中予以声明，并提交主体资格证明文件和使用管理规则。
団体商標又は証明商標の登録を出願する場合、出願書においてその旨を宣言し、かつ主体資格証明書類及び使用管理規則を提出しなければならない。
商标为外文或者包含外文的，应当说明含义。
商標が外国語であるか又は外国語を含む場合、その意味を説明しなければならない。
申请商标注册的，申请人应当提交其身份证明文件。商标注册申请人的名义与所提交的证明文件应当一致。
商標登録を出願する場合、出願人はその身分証明書類を提出しなければならない。商標登録出願人の名称と提出した証明書類は一致しなければならない。
前款关于申请人提交其身份证明文件的规定适用于向商标局提出的办理变更、转让、续展、异议、撤销等其他商标事宜。
前項の出願人がその身分証明書類を提出する規定は、商標局に対する変更、譲渡、更新、異議申立て、取消し等のその他の商標手続に準用する。
商品或者服务项目名称应当按照商品和服务分类表中的类别号、名称填写；商品或者服务项目名称未列入商品和服务分类表的，应当附送对该商品或者服务的说明。
商品又は役務の項目名称は、商品及び役務の区分表の類別番号及び名称に従い記載しなければならない。商品又は役務の項目名称が商品及び役務の区分表に掲載されていない場合は、当該商品又は役務の説明を添付しなければならない。
商标注册申请等有关文件以纸质方式提出的，应当打字或者印刷。
商標登録出願等の関連書類を紙媒体で提出する場合、タイプ印刷又は印刷しなければならない。
本条第二款规定适用于办理其他商标事宜。
本条第二項の規定は、その他の商標手続に準用する。
共同申请注册同一商标或者办理其他共有商标事宜的，应当在申请书中指定一个代表人；没有指定代表人的，以申请书中顺序排列的第一人为代表人。
同一の商標を共同で登録出願し、又はその他の共有商標手続を行う場合、出願書において代表者1名を指定しなければならない。代表者を指定しない場合は、出願書の順序で最初に記載された者を代表者とする。
商标局和商标评审委员会的文件应当送达代表人。
商標局及び商標審判委員会の書類は、代表者に送達しなければならない。
申请人变更其名义、地址、代理人、文件接收人或者删减指定的商品的，应当向商标局办理变更手续。
出願人がその名称、住所、代理人、書類受取人を変更し、又は指定商品を減縮する場合、商標局に変更手続を行わなければならない。
申请人转让其商标注册申请的，应当向商标局办理转让手续。
出願人がその商標登録出願を譲渡する場合、商標局に譲渡手続を行わなければならない。
商标注册的申请日期以商标局收到申请文件的日期为准。
商標登録の出願日は、商標局が出願書類を受領した日とする。
商标注册申请手续齐备、按照规定填写申请文件并缴纳费用的，商标局予以受理并书面通知申请人；申请手续不齐备、未按照规定填写申请文件或者未缴纳费用的，商标局不予受理，书面通知申请人并说明理由。申请手续基本齐备或者申请文件基本符合规定，但是需要补正的，商标局通知申请人予以补正，限其自收到通知之日起30日内，按照指定内容补正并交回商标局。在规定期限内补正并交回商标局的，保留申请日期；期满未补正的或者不按照要求进行补正的，商标局不予受理并书面通知申请人。
商標登録出願手続が整い、規定に従い出願書類を記載し、かつ費用を納付した場合、商標局は受理し、書面で出願人に通知する。出願手続が整っていない場合、規定に従い出願書類を記載していない場合、又は費用を納付していない場合、商標局は受理せず、書面で出願人に通知し、理由を説明する。出願手続がおおむね整い、又は出願書類がおおむね規定に適合するが、補正を要する場合、商標局は出願人に補正を通知し、通知受領日から30日以内に指定された内容に従い補正し、商標局に返送するよう求める。所定期間内に補正し商標局に返送した場合は、出願日を保持する。期間満了までに補正しない場合又は要求に従い補正しない場合、商標局は受理せず、書面で出願人に通知する。
本条第二款关于受理条件的规定适用于办理其他商标事宜。
本条第二項の受理条件に関する規定は、その他の商標手続に準用する。
两个或者两个以上的申请人，在同一种商品或者类似商品上，分别以相同或者近似的商标在同一天申请注册的，各申请人应当自收到商标局通知之日起30日内提交其申请注册前在先使用该商标的证据。同日使用或者均未使用的，各申请人可以自收到商标局通知之日起30日内自行协商，并将书面协议报送商标局；不愿协商或者协商不成的，商标局通知各申请人以抽签的方式确定一个申请人，驳回其他人的注册申请。商标局已经通知但申请人未参加抽签的，视为放弃申请，商标局应当书面通知未参加抽签的申请人。
2以上の出願人が、同一の商品又は類似の商品について、それぞれ同一又は類似の商標を同日に登録出願した場合、各出願人は商標局の通知を受領した日から30日以内に、出願登録前に当該商標を先使用した証拠を提出しなければならない。同日に使用した場合又はいずれも使用していない場合、各出願人は商標局の通知を受領した日から30日以内に自主的に協議し、書面による合意を商標局に提出することができる。協議を希望しない場合又は協議が調わない場合、商標局は各出願人に抽選により1名の出願人を決定するよう通知し、その他の者の登録出願を却下する。商標局が通知したが出願人が抽選に参加しなかった場合、出願を放棄したものとみなし、商標局は抽選に参加しなかった出願人に書面で通知する。
依照商标法第二十五条规定要求优先权的，申请人提交的第一次提出商标注册申请文件的副本应当经受理该申请的商标主管机关证明，并注明申请日期和申请号。
商標法第二十五条の規定により優先権を主張する場合、出願人が提出する最初の商標登録出願書類の写しは、当該出願を受理した商標主管機関の証明を受け、かつ出願日及び出願番号を記載しなければならない。
商标注册申请的审查
商標登録出願の審査
商标局对受理的商标注册申请，依照商标法及本条例的有关规定进行审查，对符合规定或者在部分指定商品上使用商标的注册申请符合规定的，予以初步审定，并予以公告；对不符合规定或者在部分指定商品上使用商标的注册申请不符合规定的，予以驳回或者驳回在部分指定商品上使用商标的注册申请，书面通知申请人并说明理由。
商標局は、受理した商標登録出願について、商標法及び本条例の関連規定に従い審査し、規定に適合する場合又は一部の指定商品における商標の使用に係る登録出願が規定に適合する場合は、仮審定を行い、かつ公告する。規定に適合しない場合又は一部の指定商品における商標の使用に係る登録出願が規定に適合しない場合は、却下し又は一部の指定商品における商標の使用に係る登録出願を却下し、書面で出願人に通知し、理由を説明する。
商标局对一件商标注册申请在部分指定商品上予以驳回的，申请人可以将该申请中初步审定的部分申请分割成另一件申请，分割后的申请保留原申请的申请日期。
商標局が1件の商標登録出願の一部の指定商品について却下した場合、出願人は当該出願のうち仮審定された部分を分割して別の出願とすることができる。分割後の出願は、原出願の出願日を保持する。
需要分割的，申请人应当自收到商标局《商标注册申请部分驳回通知书》之日起15日内，向商标局提出分割申请。
分割を必要とする場合、出願人は商標局の「商標登録出願一部却下通知書」を受領した日から15日以内に、商標局に分割申請を提出しなければならない。
商标局收到分割申请后，应当将原申请分割为两件，对分割出来的初步审定申请生成新的申请号，并予以公告。
商標局は分割申請を受領した後、原出願を2件に分割し、分割された仮審定出願に新たな出願番号を付与し、かつ公告する。
依照商标法第二十九条规定，商标局认为对商标注册申请内容需要说明或者修正的，申请人应当自收到商标局通知之日起15日内作出说明或者修正。
商標法第二十九条の規定により、商標局が商標登録出願の内容について説明又は修正を必要と認める場合、出願人は商標局の通知を受領した日から15日以内に説明又は修正を行わなければならない。
对商标局初步审定予以公告的商标提出异议的，异议人应当向商标局提交下列商标异议材料一式两份并标明正、副本：
商標局が仮審定し公告した商標について異議を申し立てる場合、異議申立人は商標局に次の商標異議申立資料を各2部（正本及び副本を明示）提出しなければならない。
(一)商标异议申请书；
（一）商標異議申立書
(二)异议人的身份证明；
（二）異議申立人の身分証明
(三)以违反商标法第十三条第二款和第三款、第十五条、第十六条第一款、第三十条、第三十一条、第三十二条规定为由提出异议的，异议人作为在先权利人或者利害关系人的证明。
（三）商標法第十三条第二項及び第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反することを理由として異議を申し立てる場合、異議申立人が先順位権利者又は利害関係人であることの証明
商标异议申请书应当有明确的请求和事实依据，并附送有关证据材料。
商標異議申立書には明確な請求及び事実根拠がなければならず、かつ関連証拠資料を添付しなければならない。
商标局收到商标异议申请书后，经审查，符合受理条件的，予以受理，向申请人发出受理通知书。
商標局は商標異議申立書を受領した後、審査し、受理条件に適合する場合は受理し、申立人に受理通知書を発行する。
商标异议申请有下列情形的，商标局不予受理，书面通知申请人并说明理由：
商標異議申立てに次の各号のいずれかに該当する事情がある場合、商標局は受理せず、書面で申立人に通知し、理由を説明する。
(一)未在法定期限内提出的；
（一）法定期間内に提出されなかった場合
(二)申请人主体资格、异议理由不符合商标法第三十三条规定的；
（二）申立人の主体資格又は異議理由が商標法第三十三条の規定に適合しない場合
(三)无明确的异议理由、事实和法律依据的；
（三）明確な異議理由、事実及び法的根拠がない場合
(四)同一异议人以相同的理由、事实和法律依据针对同一商标再次提出异议申请的。
（四）同一の異議申立人が同一の理由、事実及び法的根拠により同一商標に対して再度異議申立てをした場合
商标局应当将商标异议材料副本及时送交被异议人，限其自收到商标异议材料副本之日起30日内答辩。被异议人不答辩的，不影响商标局作出决定。
商標局は商標異議申立資料の写しを速やかに被異議申立人に送付し、商標異議申立資料の写しを受領した日から30日以内に答弁するよう求める。被異議申立人が答弁しない場合でも、商標局の決定に影響を及ぼさない。
当事人需要在提出异议申请或者答辩后补充有关证据材料的，应当在商标异议申请书或者答辩书中声明，并自提交商标异议申请书或者答辩书之日起3个月内提交；期满未提交的，视为当事人放弃补充有关证据材料。但是，在期满后生成或者当事人有其他正当理由未能在期满前提交的证据，在期满后提交的，商标局将证据交对方当事人并质证后可以采信。
当事者が異議申立て又は答弁の後に追加の証拠資料を提出する必要がある場合、商標異議申立書又は答弁書においてその旨を宣言し、かつ商標異議申立書又は答弁書の提出日から3ヶ月以内に提出しなければならない。期間満了までに提出しない場合は、当事者が追加の証拠資料を提出することを放棄したものとみなす。ただし、期間満了後に生成された証拠又は当事者がその他の正当な理由により期間満了前に提出できなかった証拠を期間満了後に提出した場合、商標局は証拠を相手方当事者に送付し、質証の上、採用することができる。
商标法第三十五条第三款和第三十六条第一款所称不予注册决定，包括在部分指定商品上不予注册决定。
商標法第三十五条第三項及び第三十六条第一項にいう不登録決定には、一部の指定商品における不登録決定を含む。
被异议商标在商标局作出准予注册决定或者不予注册决定前已经刊发注册公告的，撤销该注册公告。经审查异议不成立而准予注册的，在准予注册决定生效后重新公告。
被異議商標が商標局の登録許可決定又は不登録決定前に既に登録公告が発行された場合、当該登録公告を取り消す。審査の結果、異議が成立せず登録を許可する場合、登録許可決定の効力発生後に改めて公告する。
商标注册申请人或者商标注册人依照商标法第三十八条规定提出更正申请的，应当向商标局提交更正申请书。符合更正条件的，商标局核准后更正相关内容；不符合更正条件的，商标局不予核准，书面通知申请人并说明理由。
商標登録出願人又は商標登録権者が商標法第三十八条の規定により訂正申請を行う場合、商標局に訂正申請書を提出しなければならない。訂正条件に適合する場合、商標局は承認後、関連内容を訂正する。訂正条件に適合しない場合、商標局は承認せず、書面で申請人に通知し、理由を説明する。
已经刊发初步审定公告或者注册公告的商标经更正的，刊发更正公告。
既に仮審定公告又は登録公告が発行された商標について訂正を行った場合、訂正公告を発行する。
注册商标的变更、转让、续展
登録商標の変更、譲渡、更新
变更商标注册人名义、地址或者其他注册事项的，应当向商标局提交变更申请书。变更商标注册人名义的，还应当提交有关登记机关出具的变更证明文件。商标局核准的，发给商标注册人相应证明，并予以公告；不予核准的，应当书面通知申请人并说明理由。
商標登録権者の名称、住所その他の登録事項を変更する場合、商標局に変更申請書を提出しなければならない。商標登録権者の名称を変更する場合、さらに所管の登記機関が発行する変更証明書類を提出しなければならない。商標局が承認した場合、商標登録権者に相応の証明を交付し、かつ公告する。承認しない場合、書面で申請人に通知し、理由を説明しなければならない。
变更商标注册人名义或者地址的，商标注册人应当将其全部注册商标一并变更；未一并变更的，由商标局通知其限期改正；期满未改正的，视为放弃变更申请，商标局应当书面通知申请人。
商標登録権者の名称又は住所を変更する場合、商標登録権者はその全ての登録商標を一括して変更しなければならない。一括して変更しない場合、商標局は期限を定めて是正を通知する。期間満了までに是正しない場合、変更申請を放棄したものとみなし、商標局は書面で申請人に通知する。
转让注册商标的，转让人和受让人应当向商标局提交转让注册商标申请书。转让注册商标申请手续应当由转让人和受让人共同办理。商标局核准转让注册商标申请的，发给受让人相应证明，并予以公告。
登録商標を譲渡する場合、譲渡人及び譲受人は商標局に登録商標譲渡申請書を提出しなければならない。登録商標譲渡の申請手続は、譲渡人及び譲受人が共同で行わなければならない。商標局が登録商標譲渡申請を承認した場合、譲受人に相応の証明を交付し、かつ公告する。
转让注册商标，商标注册人对其在同一种或者类似商品上注册的相同或者近似的商标未一并转让的，由商标局通知其限期改正；期满未改正的，视为放弃转让该注册商标的申请，商标局应当书面通知申请人。
登録商標を譲渡する場合、商標登録権者が同一又は類似の商品について登録した同一又は類似の商標を一括して譲渡しないときは、商標局は期限を定めて是正を通知する。期間満了までに是正しない場合、当該登録商標の譲渡申請を放棄したものとみなし、商標局は書面で申請人に通知する。
注册商标专用权因转让以外的继承等其他事由发生移转的，接受该注册商标专用权的当事人应当凭有关证明文件或者法律文书到商标局办理注册商标专用权移转手续。
登録商標の専用権が譲渡以外の相続等の事由により移転した場合、当該登録商標の専用権を承継した当事者は、関連する証明書類又は法律文書により商標局に登録商標専用権移転手続を行わなければならない。
注册商标专用权移转的，注册商标专用权人在同一种或者类似商品上注册的相同或者近似的商标，应当一并移转；未一并移转的，由商标局通知其限期改正；期满未改正的，视为放弃该移转注册商标的申请，商标局应当书面通知申请人。
登録商標専用権が移転する場合、登録商標専用権者が同一又は類似の商品について登録した同一又は類似の商標は、一括して移転しなければならない。一括して移転しない場合、商標局は期限を定めて是正を通知する。期間満了までに是正しない場合、当該移転登録商標の申請を放棄したものとみなし、商標局は書面で申請人に通知する。
商标移转申请经核准的，予以公告。接受该注册商标专用权移转的当事人自公告之日起享有商标专用权。
商標移転申請が承認された場合、公告する。当該登録商標専用権の移転を承継した当事者は、公告日から商標専用権を享有する。
注册商标需要续展注册的，应当向商标局提交商标续展注册申请书。商标局核准商标注册续展申请的，发给相应证明并予以公告。
登録商標の更新登録を必要とする場合、商標局に商標更新登録申請書を提出しなければならない。商標局が商標登録更新申請を承認した場合、相応の証明を交付し、かつ公告する。
商标国际注册
商標国際登録
商标法第二十一条规定的商标国际注册，是指根据《商标国际注册马德里协定》(以下简称马德里协定)、《商标国际注册马德里协定有关议定书》(以下简称马德里议定书)及《商标国际注册马德里协定及该协定有关议定书的共同实施细则》的规定办理的马德里商标国际注册。
商標法第二十一条に規定する商標国際登録とは、「商標の国際登録に関するマドリッド協定」（以下「マドリッド協定」という。）、「商標の国際登録に関するマドリッド協定の議定書」（以下「マドリッド議定書」という。）及び「商標の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書の共通実施細則」の規定に従い行うマドリッド商標国際登録をいう。
马德里商标国际注册申请包括以中国为原属国的商标国际注册申请、指定中国的领土延伸申请及其他有关的申请。
マドリッド商標国際登録出願には、中国を原属国とする商標国際登録出願、中国を指定する領土拡張出願及びその他の関連出願を含む。
以中国为原属国申请商标国际注册的，应当在中国设有真实有效的营业所，或者在中国有住所，或者拥有中国国籍。
中国を原属国として商標国際登録を出願する場合、中国に現実かつ有効な営業所を有するか、中国に住所を有するか、又は中国国籍を有しなければならない。
符合本条例第三十五条规定的申请人，其商标已在商标局获得注册的，可以根据马德里协定申请办理该商标的国际注册。
本条例第三十五条の条件に適合する出願人であって、その商標が商標局において登録を取得している場合、マドリッド協定に基づき当該商標の国際登録を申請することができる。
符合本条例第三十五条规定的申请人，其商标已在商标局获得注册，或者已向商标局提出商标注册申请并被受理的，可以根据马德里议定书申请办理该商标的国际注册。
本条例第三十五条の条件に適合する出願人であって、その商標が商標局において登録を取得しているか、又は商標局に商標登録出願を提出し受理されている場合、マドリッド議定書に基づき当該商標の国際登録を申請することができる。
以中国为原属国申请商标国际注册的，应当通过商标局向世界知识产权组织国际局(以下简称国际局)申请办理。
中国を原属国として商標国際登録を出願する場合、商標局を通じて世界知的所有権機関国際事務局（以下「国際事務局」という。）に申請しなければならない。
以中国为原属国的，与马德里协定有关的商标国际注册的后期指定、放弃、注销，应当通过商标局向国际局申请办理；与马德里协定有关的商标国际注册的转让、删减、变更、续展，可以通过商标局向国际局申请办理，也可以直接向国际局申请办理。
中国を原属国とする場合、マドリッド協定に係る商標国際登録の後の指定、放棄、消滅は、商標局を通じて国際事務局に申請しなければならない。マドリッド協定に係る商標国際登録の譲渡、減縮、変更、更新は、商標局を通じて国際事務局に申請することも、直接国際事務局に申請することもできる。
以中国为原属国的，与马德里议定书有关的商标国际注册的后期指定、转让、删减、放弃、注销、变更、续展，可以通过商标局向国际局申请办理，也可以直接向国际局申请办理。
中国を原属国とする場合、マドリッド議定書に係る商標国際登録の後の指定、譲渡、減縮、放棄、消滅、変更、更新は、商標局を通じて国際事務局に申請することも、直接国際事務局に申請することもできる。
通过商标局向国际局申请商标国际注册及办理其他有关申请的，应当提交符合国际局和商标局要求的申请书和相关材料。
商標局を通じて国際事務局に商標国際登録を申請し、その他の関連申請を行う場合、国際事務局及び商標局の要求に適合する申請書及び関連資料を提出しなければならない。
商标国际注册申请指定的商品或者服务不得超出国内基础申请或者基础注册的商品或者服务的范围。
商標国際登録出願において指定する商品又は役務は、国内の基礎出願又は基礎登録の商品又は役務の範囲を超えてはならない。
商标国际注册申请手续不齐备或者未按照规定填写申请书的，商标局不予受理，申请日不予保留。
商標国際登録出願手続が整っていない場合又は規定に従い申請書を記載していない場合、商標局は受理せず、出願日は保持されない。
申请手续基本齐备或者申请书基本符合规定，但需要补正的，申请人应当自收到补正通知书之日起30日内予以补正，逾期未补正的，商标局不予受理，书面通知申请人。
出願手続がおおむね整い、又は申請書がおおむね規定に適合するが、補正を要する場合、出願人は補正通知書を受領した日から30日以内に補正しなければならない。期間満了までに補正しない場合、商標局は受理せず、書面で出願人に通知する。
通过商标局向国际局申请商标国际注册及办理其他有关申请的，应当按照规定缴纳费用。
商標局を通じて国際事務局に商標国際登録を申請し、その他の関連申請を行う場合、規定に従い費用を納付しなければならない。
申请人应当自收到商标局缴费通知单之日起15日内，向商标局缴纳费用。期满未缴纳的，商标局不受理其申请，书面通知申请人。
出願人は商標局の納付通知書を受領した日から15日以内に、商標局に費用を納付しなければならない。期間満了までに納付しない場合、商標局はその申請を受理せず、書面で出願人に通知する。
商标局在马德里协定或者马德里议定书规定的驳回期限(以下简称驳回期限)内，依照商标法和本条例的有关规定对指定中国的领土延伸申请进行审查，作出决定，并通知国际局。商标局在驳回期限内未发出驳回或者部分驳回通知的，该领土延伸申请视为核准。
商標局は、マドリッド協定又はマドリッド議定書に規定する拒絶期間（以下「拒絶期間」という。）内に、商標法及び本条例の関連規定に従い中国を指定する領土拡張出願を審査し、決定を行い、国際事務局に通知する。商標局が拒絶期間内に拒絶又は一部拒絶の通知を発しなかった場合、当該領土拡張出願は承認されたものとみなす。
指定中国的领土延伸申请人，要求将三维标志、颜色组合、声音标志作为商标保护或者要求保护集体商标、证明商标的，自该商标在国际局国际注册簿登记之日起3个月内，应当通过依法设立的商标代理机构，向商标局提交本条例第十三条规定的相关材料。未在上述期限内提交相关材料的，商标局驳回该领土延伸申请。
中国を指定する領土拡張出願人であって、立体標章、色彩の組合せ、音声標章を商標として保護することを要求し、又は団体商標、証明商標の保護を要求する場合、当該商標が国際事務局の国際登録簿に登録された日から3ヶ月以内に、法により設立された商標代理機関を通じて、商標局に本条例第十三条に規定する関連資料を提出しなければならない。所定期間内に関連資料を提出しない場合、商標局は当該領土拡張出願を拒絶する。
世界知识产权组织对商标国际注册有关事项进行公告，商标局不再另行公告。
世界知的所有権機関は商標国際登録に関する事項を公告し、商標局は別途公告しない。
对指定中国的领土延伸申请，自世界知识产权组织《国际商标公告》出版的次月1日起3个月内，符合商标法第三十三条规定条件的异议人可以向商标局提出异议申请。
中国を指定する領土拡張出願について、世界知的所有権機関の「国際商標公告」発行の翌月1日から3ヶ月以内に、商標法第三十三条の条件に適合する異議申立人は商標局に異議申立てを提出することができる。
商标局在驳回期限内将异议申请的有关情况以驳回决定的形式通知国际局。
商標局は拒絶期間内に異議申立ての関連状況を拒絶決定の形式で国際事務局に通知する。
被异议人可以自收到国际局转发的驳回通知书之日起30日内进行答辩，答辩书及相关证据材料应当通过依法设立的商标代理机构向商标局提交。
被異議申立人は国際事務局が転送した拒絶通知書を受領した日から30日以内に答弁することができる。答弁書及び関連証拠資料は、法により設立された商標代理機関を通じて商標局に提出しなければならない。
在中国获得保护的国际注册商标，有效期自国际注册日或者后期指定日起算。在有效期届满前，注册人可以向国际局申请续展，在有效期内未申请续展的，可以给予6个月的宽展期。商标局收到国际局的续展通知后，依法进行审查。国际局通知未续展的，注销该国际注册商标。
中国において保護を取得した国際登録商標の有効期間は、国際登録日又は後の指定日から起算する。有効期間満了前に、登録権者は国際事務局に更新を申請することができる。有効期間内に更新を申請しなかった場合、6ヶ月の猶予期間が与えられる。商標局は国際事務局の更新通知を受領した後、法に従い審査する。国際事務局が更新しない旨を通知した場合、当該国際登録商標は消滅する。
指定中国的领土延伸申请办理转让的，受让人应当在缔约方境内有真实有效的营业所，或者在缔约方境内有住所，或者是缔约方国民。
中国を指定する領土拡張出願について譲渡を行う場合、譲受人は締約国の領域内に現実かつ有効な営業所を有するか、締約国の領域内に住所を有するか、又は締約国の国民でなければならない。
转让人未将其在相同或者类似商品或者服务上的相同或者近似商标一并转让的，商标局通知注册人自发出通知之日起3个月内改正；期满未改正或者转让容易引起混淆或者有其他不良影响的，商标局作出该转让在中国无效的决定，并向国际局作出声明。
譲渡人が同一又は類似の商品又は役務についての同一又は類似の商標を一括して譲渡しない場合、商標局は登録権者に対し、通知発送日から3ヶ月以内に是正するよう通知する。期間満了までに是正しない場合、又は譲渡が混同を生じさせ若しくはその他の悪影響を及ぼすおそれがある場合、商標局は当該譲渡が中国において無効である旨の決定を行い、国際事務局に声明を発する。
指定中国的领土延伸申请办理删减，删减后的商品或者服务不符合中国有关商品或者服务分类要求或者超出原指定商品或者服务范围的，商标局作出该删减在中国无效的决定，并向国际局作出声明。
中国を指定する領土拡張出願について減縮を行う場合、減縮後の商品又は役務が中国の商品又は役務の分類要求に適合しないか、又は原指定の商品又は役務の範囲を超える場合、商標局は当該減縮が中国において無効である旨の決定を行い、国際事務局に声明を発する。
依照商标法第四十九条第二款规定申请撤销国际注册商标，应当自该商标国际注册申请的驳回期限届满之日起满3年后向商标局提出申请；驳回期限届满时仍处在驳回复审或者异议相关程序的，应当自商标局或者商标评审委员会作出的准予注册决定生效之日起满3年后向商标局提出申请。
商標法第四十九条第二項の規定により国際登録商標の取消しを申請する場合、当該商標の国際登録出願の拒絶期間満了日から満3年経過後に商標局に申請しなければならない。拒絶期間満了時にまだ拒絶審判又は異議関連手続中である場合、商標局又は商標審判委員会が登録許可決定をした日から満3年経過後に商標局に申請しなければならない。
依照商标法第四十四条第一款规定申请宣告国际注册商标无效的，应当自该商标国际注册申请的驳回期限届满后向商标评审委员会提出申请；驳回期限届满时仍处在驳回复审或者异议相关程序的，应当自商标局或者商标评审委员会作出的准予注册决定生效后向商标评审委员会提出申请。
商標法第四十四条第一項の規定により国際登録商標の無効宣告を申請する場合、当該商標の国際登録出願の拒絶期間満了後に商標審判委員会に申請しなければならない。拒絶期間満了時にまだ拒絶審判又は異議関連手続中である場合、商標局又は商標審判委員会が登録許可決定をした後に商標審判委員会に申請しなければならない。
依照商标法第四十五条第一款规定申请宣告国际注册商标无效的，应当自该商标国际注册申请的驳回期限届满之日起5年内向商标评审委员会提出申请；驳回期限届满时仍处在驳回复审或者异议相关程序的，应当自商标局或者商标评审委员会作出的准予注册决定生效之日起5年内向商标评审委员会提出申请。对恶意注册的，驰名商标所有人不受5年的时间限制。
商標法第四十五条第一項の規定により国際登録商標の無効宣告を申請する場合、当該商標の国際登録出願の拒絶期間満了日から5年以内に商標審判委員会に申請しなければならない。拒絶期間満了時にまだ拒絶審判又は異議関連手続中である場合、商標局又は商標審判委員会が登録許可決定をした日から5年以内に商標審判委員会に申請しなければならない。悪意の登録については、周知商標の権利者は5年の期間制限を受けない。
商标法和本条例下列条款的规定不适用于办理商标国际注册相关事宜：
商標法及び本条例の次の各号の規定は、商標国際登録関連手続には適用しない。
(一)商标法第二十八条、第三十五条第一款关于审查和审理期限的规定；
（一）商標法第二十八条及び第三十五条第一項の審査及び審理期間に関する規定
(二)本条例第二十二条、第三十条第二款；
（二）本条例第二十二条及び第三十条第二項
(三)商标法第四十二条及本条例第三十一条关于商标转让由转让人和受让人共同申请并办理手续的规定。
（三）商標法第四十二条及び本条例第三十一条の商標譲渡が譲渡人及び譲受人の共同申請及び手続による旨の規定
商标评审
商標審判
商标评审是指商标评审委员会依照商标法第三十四条、第三十五条、第四十四条、第四十五条、第五十四条的规定审理有关商标争议事宜。当事人向商标评审委员会提出商标评审申请，应当有明确的请求、事实、理由和法律依据，并提供相应证据。
商標審判とは、商標審判委員会が商標法第三十四条、第三十五条、第四十四条、第四十五条、第五十四条の規定に従い、商標に関する争議事件を審理することをいう。当事者が商標審判委員会に商標審判申請を行う場合、明確な請求、事実、理由及び法的根拠がなければならず、かつ相応の証拠を提供しなければならない。
商标评审委员会根据事实，依法进行评审。
商標審判委員会は、事実に基づき、法に従い審判を行う。
商标评审委员会审理不服商标局驳回商标注册申请决定的复审案件，应当针对商标局的驳回决定和申请人申请复审的事实、理由、请求及评审时的事实状态进行审理。
商標審判委員会は、商標局の商標登録出願却下決定を不服とする再審査事件を審理する場合、商標局の却下決定及び申請人の再審査申請の事実、理由、請求並びに審判時の事実状態に基づき審理しなければならない。
商标评审委员会审理不服商标局驳回商标注册申请决定的复审案件，发现申请注册的商标有违反商标法第十条、第十一条、第十二条和第十六条第一款规定情形，商标局并未依据上述条款作出驳回决定的，可以依据上述条款作出驳回申请的复审决定。商标评审委员会作出复审决定前应当听取申请人的意见。
商標審判委員会は、商標局の商標登録出願却下決定を不服とする再審査事件を審理する場合、出願登録に係る商標に商標法第十条、第十一条、第十二条及び第十六条第一項の規定に違反する事情があり、商標局がこれらの条項に基づき却下決定をしていないことを発見したときは、これらの条項に基づき出願を却下する再審査決定をすることができる。商標審判委員会は再審査決定を行う前に、申請人の意見を聴かなければならない。
商标评审委员会审理不服商标局不予注册决定的复审案件，应当针对商标局的不予注册决定和申请人申请复审的事实、理由、请求及原异议人提出的意见进行审理。
商標審判委員会は、商標局の不登録決定を不服とする再審査事件を審理する場合、商標局の不登録決定及び申請人の再審査申請の事実、理由、請求並びに原異議申立人の意見に基づき審理しなければならない。
商标评审委员会审理不服商标局不予注册决定的复审案件，应当通知原异议人参加并提出意见。原异议人的意见对案件审理结果有实质影响的，可以作为评审的依据；原异议人不参加或者不提出意见的，不影响案件的审理。
商標審判委員会は、商標局の不登録決定を不服とする再審査事件を審理する場合、原異議申立人に参加を通知し、意見を提出させなければならない。原異議申立人の意見が事件の審理結果に実質的な影響を及ぼす場合、審判の根拠とすることができる。原異議申立人が参加しないか又は意見を提出しない場合でも、事件の審理に影響を及ぼさない。
商标评审委员会审理依照商标法第四十四条、第四十五条规定请求宣告注册商标无效的案件，应当针对当事人申请和答辩的事实、理由及请求进行审理。
商標審判委員会は、商標法第四十四条及び第四十五条の規定により登録商標の無効宣告を請求する事件を審理する場合、当事者の申請及び答弁の事実、理由及び請求に基づき審理しなければならない。
商标评审委员会审理不服商标局依照商标法第四十四条第一款规定作出宣告注册商标无效决定的复审案件，应当针对商标局的决定和申请人申请复审的事实、理由及请求进行审理。
商標審判委員会は、商標局が商標法第四十四条第一項の規定により登録商標の無効宣告決定をしたことを不服とする再審査事件を審理する場合、商標局の決定及び申請人の再審査申請の事実、理由及び請求に基づき審理しなければならない。
商标评审委员会审理不服商标局依照商标法第四十九条规定作出撤销或者维持注册商标决定的复审案件，应当针对商标局作出撤销或者维持注册商标决定和当事人申请复审时所依据的事实、理由及请求进行审理。
商標審判委員会は、商標局が商標法第四十九条の規定により登録商標の取消し又は維持決定をしたことを不服とする再審査事件を審理する場合、商標局の取消し又は維持決定及び当事者の再審査申請時に基づく事実、理由及び請求に基づき審理しなければならない。
申请商标评审，应当向商标评审委员会提交申请书，并按照对方当事人的数量提交相应份数的副本；基于商标局的决定书申请复审的，还应当同时附送商标局的决定书副本。
商標審判を申請する場合、商標審判委員会に申請書を提出し、かつ相手方当事者の数に応じた部数の写しを提出しなければならない。商標局の決定書に基づき再審査を申請する場合、同時に商標局の決定書の写しを添付しなければならない。
商标评审委员会收到申请书后，经审查，符合受理条件的，予以受理；不符合受理条件的，不予受理，书面通知申请人并说明理由；需要补正的，通知申请人自收到通知之日起30日内补正。经补正仍不符合规定的，商标评审委员会不予受理，书面通知申请人并说明理由；期满未补正的，视为撤回申请，商标评审委员会应当书面通知申请人。
商標審判委員会は申請書を受領した後、審査し、受理条件に適合する場合は受理する。受理条件に適合しない場合は受理せず、書面で申請人に通知し、理由を説明する。補正を要する場合は、申請人に通知受領日から30日以内に補正するよう通知する。補正後も規定に適合しない場合、商標審判委員会は受理せず、書面で申請人に通知し、理由を説明する。期間満了までに補正しない場合、申請を撤回したものとみなし、商標審判委員会は書面で申請人に通知する。
商标评审委员会受理商标评审申请后，发现不符合受理条件的，予以驳回，书面通知申请人并说明理由。
商標審判委員会は商標審判申請を受理した後、受理条件に適合しないことを発見した場合、却下し、書面で申請人に通知し、理由を説明する。
商标评审委员会受理商标评审申请后应当及时将申请书副本送交对方当事人，限其自收到申请书副本之日起30日内答辩；期满未答辩的，不影响商标评审委员会的评审。
商標審判委員会は商標審判申請を受理した後、速やかに申請書の写しを相手方当事者に送付し、申請書の写しを受領した日から30日以内に答弁するよう求める。期間満了までに答弁しない場合でも、商標審判委員会の審判に影響を及ぼさない。
当事人需要在提出评审申请或者答辩后补充有关证据材料的，应当在申请书或者答辩书中声明，并自提交申请书或者答辩书之日起3个月内提交；期满未提交的，视为放弃补充有关证据材料。但是，在期满后生成或者当事人有其他正当理由未能在期满前提交的证据，在期满后提交的，商标评审委员会将证据交对方当事人并质证后可以采信。
当事者が審判申請又は答弁の後に追加の証拠資料を提出する必要がある場合、申請書又は答弁書においてその旨を宣言し、かつ申請書又は答弁書の提出日から3ヶ月以内に提出しなければならない。期間満了までに提出しない場合は、当事者が追加の証拠資料を提出することを放棄したものとみなす。ただし、期間満了後に生成された証拠又は当事者がその他の正当な理由により期間満了前に提出できなかった証拠を期間満了後に提出した場合、商標審判委員会は証拠を相手方当事者に送付し、質証の上、採用することができる。
商标评审委员会根据当事人的请求或者实际需要，可以决定对评审申请进行口头审理。
商標審判委員会は、当事者の請求又は実際の必要性に基づき、審判申請について口頭審理を行うことを決定することができる。
商标评审委员会决定对评审申请进行口头审理的，应当在口头审理15日前书面通知当事人，告知口头审理的日期、地点和评审人员。当事人应当在通知书指定的期限内作出答复。
商標審判委員会が審判申請について口頭審理を行うことを決定した場合、口頭審理の15日前に書面で当事者に通知し、口頭審理の日時、場所及び審判員を告知しなければならない。当事者は通知書の指定期間内に回答しなければならない。
申请人不答复也不参加口头审理的，其评审申请视为撤回，商标评审委员会应当书面通知申请人；被申请人不答复也不参加口头审理的，商标评审委员会可以缺席评审。
申請人が回答せず、口頭審理にも参加しない場合、その審判申請は撤回されたものとみなし、商標審判委員会は書面で申請人に通知する。被申請人が回答せず、口頭審理にも参加しない場合、商標審判委員会は欠席審判をすることができる。
申请人在商标评审委员会作出决定、裁定前，可以书面向商标评审委员会要求撤回申请并说明理由，商标评审委员会认为可以撤回的，评审程序终止。
申請人は、商標審判委員会が決定又は裁定を行う前に、書面で商標審判委員会に申請の撤回を要求し、理由を説明することができる。商標審判委員会が撤回を認めるときは、審判手続は終了する。
申请人撤回商标评审申请的，不得以相同的事实和理由再次提出评审申请。商标评审委员会对商标评审申请已经作出裁定或者决定的，任何人不得以相同的事实和理由再次提出评审申请。但是，经不予注册复审程序予以核准注册后向商标评审委员会提起宣告注册商标无效的除外。
申請人が商標審判申請を撤回した場合、同一の事実及び理由により再度審判申請をすることはできない。商標審判委員会が商標審判申請について既に裁定又は決定を行った場合、何人も同一の事実及び理由により再度審判申請をすることはできない。ただし、不登録再審査手続により登録が許可された後に商標審判委員会に登録商標の無効宣告を提起する場合は除く。
商标使用的管理
商標使用の管理
使用注册商标，可以在商品、商品包装、说明书或者其他附着物上标明“注册商标”或者注册标记。
登録商標を使用する場合、商品、商品包装、説明書その他の付着物に「登録商標」又は登録標記を表示することができる。
注册标记包括和®。使用注册标记，应当标注在商标的右上角或者右下角。
登録標記には、○の中にRの記号及び®を含む。登録標記を使用する場合、商標の右上又は右下に表示しなければならない。
《商标注册证》遗失或者破损的，应当向商标局提交补发《商标注册证》申请书。《商标注册证》遗失的，应当在《商标公告》上刊登遗失声明。破损的《商标注册证》，应当在提交补发申请时交回商标局。
「商標登録証」を紛失又は破損した場合、商標局に「商標登録証」の再交付申請書を提出しなければならない。「商標登録証」を紛失した場合、「商標公告」に紛失公告を掲載しなければならない。破損した「商標登録証」は、再交付申請時に商標局に返納しなければならない。
商标注册人需要商标局补发商标变更、转让、续展证明，出具商标注册证明，或者商标申请人需要商标局出具优先权证明文件的，应当向商标局提交相应申请书。符合要求的，商标局发给相应证明；不符合要求的，商标局不予办理，通知申请人并告知理由。
商標登録権者が商標局に商標変更、譲渡、更新証明の再交付、商標登録証明の発行を必要とし、又は商標出願人が商標局に優先権証明書類の発行を必要とする場合、商標局に相応の申請書を提出しなければならない。要求に適合する場合、商標局は相応の証明を交付する。要求に適合しない場合、商標局は手続を行わず、申請人に通知し、理由を告知する。
伪造或者变造《商标注册证》或者其他商标证明文件的，依照刑法关于伪造、变造国家机关证件罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。
「商標登録証」その他の商標証明書類を偽造又は変造した場合、刑法の偽造・変造国家機関証書罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。
有商标法第四十九条规定的注册商标成为其核定使用的商品通用名称情形的，任何单位或者个人可以向商标局申请撤销该注册商标，提交申请时应当附送证据材料。商标局受理后应当通知商标注册人，限其自收到通知之日起2个月内答辩；期满未答辩的，不影响商标局作出决定。
商標法第四十九条に規定する登録商標がその指定商品の普通名称となった事情がある場合、いかなる単位又は個人も商標局に当該登録商標の取消しを申請することができる。申請時に証拠資料を添付しなければならない。商標局は受理後、商標登録権者に通知し、通知受領日から2ヶ月以内に答弁するよう求める。期間満了までに答弁しない場合でも、商標局の決定に影響を及ぼさない。
有商标法第四十九条规定的注册商标无正当理由连续3年不使用情形的，任何单位或者个人可以向商标局申请撤销该注册商标，提交申请时应当说明有关情况。商标局受理后应当通知商标注册人，限其自收到通知之日起2个月内提交该商标在撤销申请提出前使用的证据材料或者说明不使用的正当理由；期满未提供使用的证据材料或者证据材料无效并没有正当理由的，由商标局撤销其注册商标。
商標法第四十九条に規定する登録商標が正当な理由なく継続して3年使用されていない事情がある場合、いかなる単位又は個人も商標局に当該登録商標の取消しを申請することができる。申請時に関連状況を説明しなければならない。商標局は受理後、商標登録権者に通知し、通知受領日から2ヶ月以内に取消し申請提出前における当該商標の使用の証拠資料を提出するか、又は不使用の正当な理由を説明するよう求める。期間満了までに使用の証拠資料を提出せず、又は証拠資料が無効であり、かつ正当な理由がない場合、商標局はその登録商標を取り消す。
前款所称使用的证据材料，包括商标注册人使用注册商标的证据材料和商标注册人许可他人使用注册商标的证据材料。
前項にいう使用の証拠資料には、商標登録権者が登録商標を使用した証拠資料及び商標登録権者が他人に登録商標の使用を許諾した証拠資料を含む。
以无正当理由连续3年不使用为由申请撤销注册商标的，应当自该注册商标注册公告之日起满3年后提出申请。
正当な理由なく継続して3年使用されていないことを理由として登録商標の取消しを申請する場合、当該登録商標の登録公告日から満3年経過後に申請しなければならない。
下列情形属于商标法第四十九条规定的正当理由：
次の各号に掲げる事情は、商標法第四十九条に規定する正当な理由に該当する。
(一)不可抗力；
（一）不可抗力
(二)政府政策性限制；
（二）政府の政策的制限
(三)破产清算；
（三）破産清算
(四)其他不可归责于商标注册人的正当事由。
（四）その他商標登録権者に帰責することができない正当な事由
商标局、商标评审委员会撤销注册商标或者宣告注册商标无效，撤销或者宣告无效的理由仅及于部分指定商品的，对在该部分指定商品上使用的商标注册予以撤销或者宣告无效。
商標局又は商標審判委員会が登録商標の取消し又は無効宣告を行う場合、取消し又は無効宣告の理由が一部の指定商品にのみ及ぶときは、当該一部の指定商品における商標登録について取消し又は無効宣告を行う。
许可他人使用其注册商标的，许可人应当在许可合同有效期内向商标局备案并报送备案材料。备案材料应当说明注册商标使用许可人、被许可人、许可期限、许可使用的商品或者服务范围等事项。
他人にその登録商標の使用を許諾する場合、許諾者は許諾契約の有効期間内に商標局に届出を行い、届出資料を提出しなければならない。届出資料には、登録商標の使用許諾者、被許諾者、許諾期間、許諾使用の商品又は役務の範囲等の事項を記載しなければならない。
以注册商标专用权出质的，出质人与质权人应当签订书面质权合同，并共同向商标局提出质权登记申请，由商标局公告。
登録商標専用権を質権の目的とする場合、出質者及び質権者は書面による質権契約を締結し、共同で商標局に質権登録申請を行い、商標局が公告する。
违反商标法第四十三条第二款规定的，由工商行政管理部门责令限期改正；逾期不改正的，责令停止销售，拒不停止销售的，处10万元以下的罚款。
商標法第四十三条第二項の規定に違反した場合、工商行政管理部門は期限を定めて是正を命じる。期間満了までに是正しない場合、販売停止を命じ、販売停止に従わない場合、10万元以下の罰金を科す。
商标持有人依照商标法第十三条规定请求驰名商标保护的，可以向工商行政管理部门提出请求。经商标局依照商标法第十四条规定认定为驰名商标的，由工商行政管理部门责令停止违反商标法第十三条规定使用商标的行为，收缴、销毁违法使用的商标标识；商标标识与商品难以分离的，一并收缴、销毁。
商標権者は、商標法第十三条の規定により周知商標の保護を請求する場合、工商行政管理部門に請求することができる。商標局が商標法第十四条の規定により周知商標と認定した場合、工商行政管理部門は商標法第十三条の規定に違反する商標の使用行為の停止を命じ、違法に使用された商標表示を没収・廃棄する。商標表示と商品が分離し難い場合は、併せて没収・廃棄する。
商标注册人申请注销其注册商标或者注销其商标在部分指定商品上的注册的，应当向商标局提交商标注销申请书，并交回原《商标注册证》。
商標登録権者がその登録商標又はその商標の一部の指定商品における登録の消滅を申請する場合、商標局に商標消滅申請書を提出し、かつ原「商標登録証」を返納しなければならない。
商标注册人申请注销其注册商标或者注销其商标在部分指定商品上的注册，经商标局核准注销的，该注册商标专用权或者该注册商标专用权在该部分指定商品上的效力自商标局收到其注销申请之日起终止。
商標登録権者がその登録商標又はその商標の一部の指定商品における登録の消滅を申請し、商標局の承認により消滅した場合、当該登録商標専用権又は当該登録商標専用権の当該一部の指定商品における効力は、商標局がその消滅申請を受領した日から終了する。
注册商标被撤销或者依照本条例第七十三条的规定被注销的，原《商标注册证》作废，并予以公告；撤销该商标在部分指定商品上的注册的，或者商标注册人申请注销其商标在部分指定商品上的注册的，重新核发《商标注册证》，并予以公告。
登録商標が取り消され、又は本条例第七十三条の規定により消滅された場合、原「商標登録証」は無効となり、かつ公告する。当該商標の一部の指定商品における登録を取り消した場合、又は商標登録権者がその商標の一部の指定商品における登録の消滅を申請した場合、新たに「商標登録証」を交付し、かつ公告する。
注册商标专用权的保护
登録商標専用権の保護
为侵犯他人商标专用权提供仓储、运输、邮寄、印制、隐匿、经营场所、网络商品交易平台等，属于商标法第五十七条第六项规定的提供便利条件。
他人の商標専用権侵害のために倉庫保管、運送、郵送、印刷、隠匿、営業場所、ネット商品取引プラットフォーム等を提供することは、商標法第五十七条第六項に規定する便宜の提供に該当する。
在同一种商品或者类似商品上将与他人注册商标相同或者近似的标志作为商品名称或者商品装潢使用，误导公众的，属于商标法第五十七条第二项规定的侵犯注册商标专用权的行为。
同一の商品又は類似の商品について、他人の登録商標と同一又は類似の標章を商品名称又は商品装飾として使用し、公衆を誤認させる行為は、商標法第五十七条第二項に規定する登録商標専用権侵害行為に該当する。
对侵犯注册商标专用权的行为，任何人可以向工商行政管理部门投诉或者举报。
登録商標専用権侵害行為に対して、何人も工商行政管理部門に告訴又は通報することができる。
计算商标法第六十条规定的违法经营额，可以考虑下列因素：
商標法第六十条に規定する違法営業額を計算する場合、次の要素を考慮することができる。
(一)侵权商品的销售价格；
（一）侵害商品の販売価格
(二)未销售侵权商品的标价；
（二）未販売侵害商品の表示価格
(三)已查清侵权商品实际销售的平均价格；
（三）既に調査した侵害商品の実際販売平均価格
(四)被侵权商品的市场中间价格；
（四）被侵害商品の市場中間価格
(五)侵权人因侵权所产生的营业收入；
（五）侵害者が侵害により生じた営業収入
(六)其他能够合理计算侵权商品价值的因素。
（六）その他合理的に侵害商品の価値を計算できる要素
下列情形属于商标法第六十条规定的能证明该商品是自己合法取得的情形：
次の各号に掲げる事情は、商標法第六十条に規定する当該商品が自己の合法的取得であることを証明できる場合に該当する。
(一)有供货单位合法签章的供货清单和货款收据且经查证属实或者供货单位认可的；
（一）供給業者の合法的な署名・押印のある供給リスト及び代金領収書があり、かつ調査の結果事実であるか又は供給業者が認めた場合
(二)有供销双方签订的进货合同且经查证已真实履行的；
（二）供給側と需要側が締結した仕入契約があり、かつ調査の結果実際に履行された場合
(三)有合法进货发票且发票记载事项与涉案商品对应的；
（三）合法的な仕入請求書があり、かつ請求書の記載事項が係争商品と対応する場合
(四)其他能够证明合法取得涉案商品的情形。
（四）その他係争商品の合法的取得を証明できる場合
销售不知道是侵犯注册商标专用权的商品，能证明该商品是自己合法取得并说明提供者的，由工商行政管理部门责令停止销售，并将案件情况通报侵权商品提供者所在地工商行政管理部门。
登録商標専用権を侵害する商品であることを知らずに販売し、当該商品が自己の合法的取得であることを証明でき、かつ提供者を明らかにした場合、工商行政管理部門は販売停止を命じ、かつ事件状況を侵害商品提供者の所在地の工商行政管理部門に通報する。
涉案注册商标权属正在商标局、商标评审委员会审理或者人民法院诉讼中，案件结果可能影响案件定性的，属于商标法第六十二条第三款规定的商标权属存在争议。
係争の登録商標の権利帰属が商標局、商標審判委員会の審理中又は人民法院の訴訟中であり、事件結果が事件の定性に影響を及ぼす可能性がある場合、商標法第六十二条第三項に規定する商標権帰属に争いがある場合に該当する。
在查处商标侵权案件过程中，工商行政管理部门可以要求权利人对涉案商品是否为权利人生产或者其许可生产的产品进行辨认。
商標侵害事件の調査過程において、工商行政管理部門は権利者に対し、係争商品が権利者の生産又は許諾生産に係る製品であるかどうかの識別を求めることができる。
商标代理
商標代理
商标法所称商标代理，是指接受委托人的委托，以委托人的名义办理商标注册申请、商标评审或者其他商标事宜。
商標法にいう商標代理とは、委託者の委託を受け、委託者の名義で商標登録出願、商標審判その他の商標手続を行うことをいう。
商标法所称商标代理机构，包括经工商行政管理部门登记从事商标代理业务的服务机构和从事商标代理业务的律师事务所。
商標法にいう商標代理機関には、工商行政管理部門の登記を経て商標代理業務を営むサービス機関及び商標代理業務を営む法律事務所を含む。
商标代理机构从事商标局、商标评审委员会主管的商标事宜代理业务的，应当按照下列规定向商标局备案：
商標代理機関が商標局及び商標審判委員会の所管する商標手続の代理業務を行う場合、次の各号の規定に従い商標局に届出を行わなければならない。
(一)交验工商行政管理部门的登记证明文件或者司法行政部门批准设立律师事务所的证明文件并留存复印件；
（一）工商行政管理部門の登記証明書類又は司法行政部門の法律事務所設立許可証明書類を提示し、かつ写しを保管する。
(二)报送商标代理机构的名称、住所、负责人、联系方式等基本信息；
（二）商標代理機関の名称、住所、責任者、連絡先等の基本情報を提出する。
(三)报送商标代理从业人员名单及联系方式。
（三）商標代理従業員の名簿及び連絡先を提出する。
工商行政管理部门应当建立商标代理机构信用档案。商标代理机构违反商标法或者本条例规定的，由商标局或者商标评审委员会予以公开通报，并记入其信用档案。
工商行政管理部門は商標代理機関の信用ファイルを構築しなければならない。商標代理機関が商標法又は本条例の規定に違反した場合、商標局又は商標審判委員会は公開で通報し、かつその信用ファイルに記録する。
商标法所称商标代理从业人员，是指在商标代理机构中从事商标代理业务的工作人员。
商標法にいう商標代理従業員とは、商標代理機関において商標代理業務に従事する職員をいう。
商标代理从业人员不得以个人名义自行接受委托。
商標代理従業員は、個人の名義で自ら委託を受けてはならない。
商标代理机构向商标局、商标评审委员会提交的有关申请文件，应当加盖该代理机构公章并由相关商标代理从业人员签字。
商標代理機関が商標局又は商標審判委員会に提出する関連申請書類には、当該代理機関の公印を押印し、かつ関連商標代理従業員が署名しなければならない。
商标代理机构申请注册或者受让其代理服务以外的其他商标，商标局不予受理。
商標代理機関がその代理サービス以外の他の商標について登録出願又は譲受けをしようとする場合、商標局は受理しない。
下列行为属于商标法第六十八条第一款第二项规定的以其他不正当手段扰乱商标代理市场秩序的行为：
次の行為は、商標法第六十八条第一項第二号に規定する「その他の不正な手段により商標代理市場の秩序を乱す行為」に該当する。
(一)以欺诈、虚假宣传、引人误解或者商业贿赂等方式招徕业务的；
(一) 詐欺、虚偽広告、誤解を招く表示又は商業賄賂等の方法により業務を勧誘すること。
(二)隐瞒事实，提供虚假证据，或者威胁、诱导他人隐瞒事实，提供虚假证据的；
(二) 事実を隠蔽し、虚偽の証拠を提供し、又は脅迫、誘導により他人に事実を隠蔽させ、虚偽の証拠を提供させること。
(三)在同一商标案件中接受有利益冲突的双方当事人委托的。
(三) 同一の商標事件において、利益相反する双方の当事者から委任を受けること。
商标代理机构有商标法第六十八条规定行为的，由行为人所在地或者违法行为发生地县级以上工商行政管理部门进行查处并将查处情况通报商标局。
商標代理機関に商標法第六十八条に規定する行為がある場合、行為人の所在地又は違法行為発生地の県級以上の工商行政管理部門が調査・処分を行い、その処分状況を商標局に通報する。
商标局、商标评审委员会依照商标法第六十八条规定停止受理商标代理机构办理商标代理业务的，可以作出停止受理该商标代理机构商标代理业务6个月以上直至永久停止受理的决定。停止受理商标代理业务的期间届满，商标局、商标评审委员会应当恢复受理。
商標局、商標審判委員会は、商標法第六十八条の規定に基づき商標代理機関の商標代理業務の受理を停止する場合、当該商標代理機関の商標代理業務を6ヶ月以上永久に受理しない決定をすることができる。受理停止期間が満了した場合、商標局、商標審判委員会は受理を再開しなければならない。
商标局、商标评审委员会作出停止受理或者恢复受理商标代理的决定应当在其网站予以公告。
商標局、商標審判委員会が受理停止又は受理再開の決定をした場合、その決定をそのウェブサイトに公告しなければならない。
工商行政管理部门应当加强对商标代理行业组织的监督和指导。
工商行政管理部門は、商標代理業界団体に対する監督及び指導を強化しなければならない。
附则
附則
连续使用至1993年7月1日的服务商标，与他人在相同或者类似的服务上已注册的服务商标相同或者近似的，可以继续使用；但是，1993年7月1日后中断使用3年以上的，不得继续使用。
1993年7月1日まで継続して使用されているサービス商標であって、他人が同一又は類似のサービスについて登録したサービス商標と同一又は類似するものは、引き続き使用することができる。ただし、1993年7月1日以後に3年以上使用を中断したものは、引き続き使用することができない。
已连续使用至商标局首次受理新放开商品或者服务项目之日的商标，与他人在新放开商品或者服务项目相同或者类似的商品或者服务上已注册的商标相同或者近似的，可以继续使用；但是，首次受理之日后中断使用3年以上的，不得继续使用。
商標局が新たに開放した商品又はサービス項目について初めて受理する日まで継続して使用されている商標であって、他人が当該新たに開放した商品又はサービス項目と同一又は類似の商品又はサービスについて登録した商標と同一又は類似するものは、引き続き使用することができる。ただし、初回受理日以後に3年以上使用を中断したものは、引き続き使用することができない。
商标注册用商品和服务分类表，由商标局制定并公布。
商標登録用の商品及びサービス分類表は、商標局が作成し公表する。
申请商标注册或者办理其他商标事宜的文件格式，由商标局、商标评审委员会制定并公布。
商標登録出願又はその他の商標事務を行うための書式は、商標局、商標審判委員会が作成し公表する。
商标评审委员会的评审规则由国务院工商行政管理部门制定并公布。
商標審判委員会の審判規則は、国務院工商行政管理部門が作成し公表する。
商标局设置《商标注册簿》，记载注册商标及有关注册事项。
商標局は「商標登録簿」を備え、登録商標及び関連する登録事項を記載する。
《商标注册证》及相关证明是权利人享有注册商标专用权的凭证。《商标注册证》记载的注册事项，应当与《商标注册簿》一致；记载不一致的，除有证据证明《商标注册簿》确有错误外，以《商标注册簿》为准。
「商標登録証」及び関連証明書は、権利者が登録商標の専用権を有することを証する証憑である。「商標登録証」に記載された登録事項は、「商標登録簿」と一致しなければならない。記載が一致しない場合、「商標登録簿」に確かに誤りがあることを証明する証拠がある場合を除き、「商標登録簿」を基準とする。
商标局发布《商标公告》，刊发商标注册及其他有关事项。
商標局は「商標公告」を発行し、商標登録及びその他の関連事項を掲載する。
《商标公告》采用纸质或者电子形式发布。
「商標公告」は、紙媒体又は電子形式で発行する。
除送达公告外，公告内容自发布之日起视为社会公众已经知道或者应当知道。
送達公告を除き、公告内容は発行日から社会一般が知り又は知り得たものとみなす。
申请商标注册或者办理其他商标事宜，应当缴纳费用。缴纳费用的项目和标准，由国务院财政部门、国务院价格主管部门分别制定。
商標登録出願又はその他の商標事務を行う場合、費用を納付しなければならない。納付費用の項目及び基準は、国務院財政部門、国務院価格主管部門がそれぞれ定める。
本条例自2014年5月1日起施行。
本条例は、2014年5月1日から施行する。