中華人民共和国外商投資法実施条例

(2019年12月12日国务院第74次常务会议通过　2019年12月26日中华人民共和国国务院令第723号公布　自2020年1月1日起施行)

(2019年12月12日国務院第74回常務会議通過　2019年12月26日中華人民共和国国務院令第723号公布　2020年1月1日施行)

根据《中华人民共和国外商投资法》(以下简称外商投资法)，制定本条例。

「中華人民共和国外商投資法」(以下「外商投資法」という。)に基づき、本条例を制定する。

国家鼓励和促进外商投资，保护外商投资合法权益，规范外商投资管理，持续优化外商投资环境，推进更高水平对外开放。

国は外商投資を奨励し促進し、外商投資の合法的権益を保護し、外商投資管理を規範化し、外商投資環境を持続的に最適化し、より高いレベルの対外開放を推進する。

外商投资法第二条第二款第一项、第三项所称其他投资者，包括中国的自然人在内。

外商投資法第二条第二項第一号及び第三号にいうその他の投資者には、中国の自然人を含む。

外商投资准入负面清单(以下简称负面清单)由国务院投资主管部门会同国务院商务主管部门等有关部门提出，报国务院发布或者报国务院批准后由国务院投资主管部门、商务主管部门发布。

外商投資参入ネガティブリスト(以下「ネガティブリスト」という。)は、国務院投資主管部門が国務院商務主管部門等の関係部門と共同で提出し、国務院に報告して公表し、又は国務院の承認を得た後、国務院投資主管部門及び商務主管部門が公表する。

国家根据进一步扩大对外开放和经济社会发展需要，适时调整负面清单。调整负面清单的程序，适用前款规定。

国は、対外開放の一層の拡大及び経済社会発展の需要に応じて、適時にネガティブリストを調整する。ネガティブリストの調整手続きは、前項の規定を適用する。

国务院商务主管部门、投资主管部门以及其他有关部门按照职责分工，密切配合、相互协作，共同做好外商投资促进、保护和管理工作。

国務院商務主管部門、投資主管部門その他の関係部門は、職責の分担に従い、緊密に連携し、相互に協力して、共同で外商投資の促進、保護及び管理に関する業務を適切に行う。

县级以上地方人民政府应当加强对外商投资促进、保护和管理工作的组织领导，支持、督促有关部门依照法律法规和职责分工开展外商投资促进、保护和管理工作，及时协调、解决外商投资促进、保护和管理工作中的重大问题。

県級以上の地方人民政府は、外商投資の促進、保護及び管理に関する業務の組織的指導を強化し、関係部門が法律法規及び職責の分担に従い外商投資の促進、保護及び管理に関する業務を展開することを支持し、督促し、外商投資の促進、保護及び管理に関する業務における重要な問題を適時に調整し、解決しなければならない。

政府及其有关部门在政府资金安排、土地供应、税费减免、资质许可、标准制定、项目申报、人力资源政策等方面，应当依法平等对待外商投资企业和内资企业。

政府及びその関係部門は、政府資金の配分、土地供給、税金・費用の減免、資格許可、標準制定、プロジェクト申請、人材資源政策等の面において、法律に従い外商投資企業と内資企業を平等に扱わなければならない。

政府及其有关部门制定的支持企业发展的政策应当依法公开；对政策实施中需要由企业申请办理的事项，政府及其有关部门应当公开申请办理的条件、流程、时限等，并在审核中依法平等对待外商投资企业和内资企业。

政府及びその関係部門が制定する企業発展を支援する政策は、法律に従い公開しなければならない。政策実施において企業が申請手続きを行う必要がある事項については、政府及びその関係部門は申請手続きの条件、フロー、期限等を公開し、審査において法律に従い外商投資企業と内資企業を平等に扱わなければならない。

制定与外商投资有关的行政法规、规章、规范性文件，或者政府及其有关部门起草与外商投资有关的法律、地方性法规，应当根据实际情况，采取书面征求意见以及召开座谈会、论证会、听证会等多种形式，听取外商投资企业和有关商会、协会等方面的意见和建议；对反映集中或者涉及外商投资企业重大权利义务问题的意见和建议，应当通过适当方式反馈采纳的情况。

外商投資に関する行政法規、規則、規範性文書を制定し、又は政府及びその関係部門が外商投資に関する法律、地方性法規を起草する場合、実際の状況に応じて、書面による意見聴取並びに座談会、論証会、聴聞会等の多様な形式を採用し、外商投資企業及び関係する商会、協会等の意見及び提案を聴取しなければならない。集中的に反映された意見又は外商投資企業の重大な権利義務問題に関する意見及び提案については、適切な方法で採用状況をフィードバックしなければならない。

与外商投资有关的规范性文件应当依法及时公布，未经公布的不得作为行政管理依据。与外商投资企业生产经营活动密切相关的规范性文件，应当结合实际，合理确定公布到施行之间的时间。

外商投資に関する規範性文書は、法律に従い適時に公表しなければならず、公表されていないものは行政管理の根拠として用いてはならない。外商投資企業の生産経営活動と密接に関連する規範性文書については、実際の状況に照らし、公表から施行までの期間を合理的に定めなければならない。

各级人民政府应当按照政府主导、多方参与的原则，建立健全外商投资服务体系，不断提升外商投资服务能力和水平。

各級人民政府は、政府主導、多方面参加の原則に従い、外商投資サービス体系を構築し、整備し、外商投資サービスの能力と水準を絶えず向上させなければならない。

政府及其有关部门应当通过政府网站、全国一体化在线政务服务平台集中列明有关外商投资的法律、法规、规章、规范性文件、政策措施和投资项目信息，并通过多种途径和方式加强宣传、解读，为外国投资者和外商投资企业提供咨询、指导等服务。

政府及びその関係部門は、政府ウェブサイト、全国一体化オンライン行政サービスプラットフォームを通じて、外商投資に関する法律、法規、規則、規範性文書、政策措置及び投資プロジェクト情報を集中的に掲載し、多様な経路と方法を通じて宣伝、解説を強化し、外国投資者及び外商投資企業にコンサルティング、指導等のサービスを提供しなければならない。

外商投资法第十三条所称特殊经济区域，是指经国家批准设立、实行更大力度的对外开放政策措施的特定区域。

外商投資法第十三条にいう特殊経済区域とは、国の承認を得て設立され、より大きな対外開放政策措置を実施する特定区域をいう。

国家在部分地区实行的外商投资试验性政策措施，经实践证明可行的，根据实际情况在其他地区或者全国范围内推广。

国が一部の地域で実施する外商投資に関する試験的政策措置は、実践により有効であることが証明された場合、実際の状況に応じて他の地域又は全国範囲で普及させる。

国家根据国民经济和社会发展需要，制定鼓励外商投资产业目录，列明鼓励和引导外国投资者投资的特定行业、领域、地区。鼓励外商投资产业目录由国务院投资主管部门会同国务院商务主管部门等有关部门拟订，报国务院批准后由国务院投资主管部门、商务主管部门发布。

国は国民経済及び社会発展の需要に応じて、外商投資奨励産業目録を制定し、外国投資者を奨励し誘導する特定の業種、分野、地域を列記する。外商投資奨励産業目録は、国務院投資主管部門が国務院商務主管部門等の関係部門と共同で作成し、国務院の承認を得た後、国務院投資主管部門及び商務主管部門が公表する。

外国投资者、外商投资企业可以依照法律、行政法规或者国务院的规定，享受财政、税收、金融、用地等方面的优惠待遇。

外国投資者及び外商投資企業は、法律、行政法規又は国務院の規定に従い、財政、税収、金融、用地等の面における優遇措置を享受することができる。

外国投资者以其在中国境内的投资收益在中国境内扩大投资的，依法享受相应的优惠待遇。

外国投資者が中国国内における投資収益を中国国内で投資拡大に充てる場合、法律に従い相応の優遇措置を享受する。

外商投资企业依法和内资企业平等参与国家标准、行业标准、地方标准和团体标准的制定、修订工作。外商投资企业可以根据需要自行制定或者与其他企业联合制定企业标准。

外商投資企業は、法律に従い内資企業と平等に国家標準、業界標準、地方標準及び団体標準の制定、改訂作業に参加する。外商投資企業は、必要に応じて自ら又は他の企業と共同で企業標準を制定することができる。

外商投资企业可以向标准化行政主管部门和有关行政主管部门提出标准的立项建议，在标准立项、起草、技术审查以及标准实施信息反馈、评估等过程中提出意见和建议，并按照规定承担标准起草、技术审查的相关工作以及标准的外文翻译工作。

外商投資企業は、標準化主管部門及び関係主管部門に標準の立案件名の提案を行うことができ、標準の立案、起草、技術審査並びに標準実施情報のフィードバック、評価等の過程において意見及び提案を提出し、規定に従い標準起草、技術審査の関連作業及び標準の外国語翻訳作業を担当することができる。

标准化行政主管部门和有关行政主管部门应当建立健全相关工作机制，提高标准制定、修订的透明度，推进标准制定、修订全过程信息公开。

標準化主管部門及び関係主管部門は、関連する仕組みを構築し整備し、標準制定、改訂の透明性を高め、標準制定、改訂の全過程における情報公開を推進しなければならない。

国家制定的强制性标准对外商投资企业和内资企业平等适用，不得专门针对外商投资企业适用高于强制性标准的技术要求。

国が制定する強制性標準は、外商投資企業と内資企業に平等に適用され、外商投資企業に対してのみ強制性標準より高い技術要求を適用してはならない。

政府及其有关部门不得阻挠和限制外商投资企业自由进入本地区和本行业的政府采购市场。

政府及びその関係部門は、外商投資企業が本地域及び本業界の政府調達市場に自由に参入することを妨げ、又は制限してはならない。

政府采购的采购人、采购代理机构不得在政府采购信息发布、供应商条件确定和资格审查、评标标准等方面，对外商投资企业实行差别待遇或者歧视待遇，不得以所有制形式、组织形式、股权结构、投资者国别、产品或者服务品牌以及其他不合理的条件对供应商予以限定，不得对外商投资企业在中国境内生产的产品、提供的服务和内资企业区别对待。

政府調達の調達者、調達代理機関は、政府調達情報の公開、供給者の条件決定及び資格審査、評価基準等の面において、外商投資企業に対して差別待遇又は差別的取扱いを行ってはならず、所有制形式、組織形式、株式構成、投資者の国籍、製品又はサービスのブランドその他の不合理な条件により供給者を限定してはならず、外商投資企業が中国国内で生産する製品、提供するサービスと内資企業とを区別して扱ってはならない。

外商投资企业可以依照《中华人民共和国政府采购法》(以下简称政府采购法)及其实施条例的规定，就政府采购活动事项向采购人、采购代理机构提出询问、质疑，向政府采购监督管理部门投诉。采购人、采购代理机构、政府采购监督管理部门应当在规定的时限内作出答复或者处理决定。

外商投資企業は、「中華人民共和国政府調達法」(以下「政府調達法」という。)及びその実施条例の規定に従い、政府調達活動事項について調達者、調達代理機関に問合せ、異議を申し立て、政府調達監督管理部門に苦情を申し立てることができる。調達者、調達代理機関、政府調達監督管理部門は、規定の期限内に回答又は処理決定を行わなければならない。

政府采购监督管理部门和其他有关部门应当加强对政府采购活动的监督检查，依法纠正和查处对外商投资企业实行差别待遇或者歧视待遇等违法违规行为。

政府調達監督管理部門及びその他の関係部門は、政府調達活動に対する監督検査を強化し、法律に従い外商投資企業に対する差別待遇又は差別的取扱い等の違法違規行為を是正し、処罰しなければならない。

外商投资企业可以依法在中国境内或者境外通过公开发行股票、公司债券等证券，以及公开或者非公开发行其他融资工具、借用外债等方式进行融资。

外商投資企業は、法律に従い中国国内又は国外において株式、社債等の有価証券の公募発行、並びにその他の資金調達手段の公募又は非公募発行、対外借入れ等の方法により資金調達を行うことができる。

县级以上地方人民政府可以根据法律、行政法规、地方性法规的规定，在法定权限内制定费用减免、用地指标保障、公共服务提供等方面的外商投资促进和便利化政策措施。

県級以上の地方人民政府は、法律、行政法規、地方性法規の規定に従い、法定権限内において、費用減免、用地指標保障、公共サービス提供等の面における外商投資促進及び円滑化の政策措置を制定することができる。

县级以上地方人民政府制定外商投资促进和便利化政策措施，应当以推动高质量发展为导向，有利于提高经济效益、社会效益、生态效益，有利于持续优化外商投资环境。

県級以上の地方人民政府が外商投資促進及び円滑化の政策措置を制定する場合、質の高い発展の推進を指向とし、経済効果、社会効果、生態効果の向上に資し、外商投資環境の持続的最適化に資するものでなければならない。

有关主管部门应当编制和公布外商投资指引，为外国投资者和外商投资企业提供服务和便利。外商投资指引应当包括投资环境介绍、外商投资办事指南、投资项目信息以及相关数据信息等内容，并及时更新。

関係主管部門は、外商投資ガイドを作成し公表し、外国投資者及び外商投資企業にサービスと便宜を提供しなければならない。外商投資ガイドには、投資環境の紹介、外商投資の手続案内、投資プロジェクト情報及び関連するデータ情報等の内容を含め、適時に更新しなければならない。

国家对外国投资者的投资不实行征收。

国は、外国投資者の投資に対して収用を行わない。

在特殊情况下，国家为了公共利益的需要依照法律规定对外国投资者的投资实行征收的，应当依照法定程序、以非歧视性的方式进行，并按照被征收投资的市场价值及时给予补偿。

特別な状況において、国が公共の利益のために法律の規定に従い外国投資者の投資を収用する場合、法定手続きに従い、非差別的な方法で行い、収用された投資の市場価値に基づき速やかに補償を与えなければならない。

外国投资者对征收决定不服的，可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。

外国投資者が収用決定に不服がある場合、法律に従い行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。

外国投资者在中国境内的出资、利润、资本收益、资产处置所得、取得的知识产权许可使用费、依法获得的补偿或者赔偿、清算所得等，可以依法以人民币或者外汇自由汇入、汇出，任何单位和个人不得违法对币种、数额以及汇入、汇出的频次等进行限制。

外国投資者の中国国内における出資金、利益、資本収益、資産処分所得、取得した知的財産権のライセンス使用料、法律に従い取得した補償又は賠償、清算所得等は、法律に従い人民元又は外貨で自由に送金することができ、いかなる組織又は個人も違法に通貨、金額及び送金の頻度等を制限してはならない。

外商投资企业的外籍职工和香港、澳门、台湾职工的工资收入和其他合法收入，可以依法自由汇出。

外商投資企業の外国籍職員及び香港、マカオ、台湾の職員の賃金収入その他の合法的収入は、法律に従い自由に国外送金することができる。

国家加大对知识产权侵权行为的惩处力度，持续强化知识产权执法，推动建立知识产权快速协同保护机制，健全知识产权纠纷多元化解决机制，平等保护外国投资者和外商投资企业的知识产权。

国は、知的財産権侵害行為に対する処罰の力度を強化し、知的財産権の執行を持続的に強化し、知的財産権の迅速な協同保護メカニズムの構築を推進し、知的財産権紛争の多元化した解決メカニズムを整備し、外国投資者及び外商投資企業の知的財産権を平等に保護する。

标准制定中涉及外国投资者和外商投资企业专利的，应当按照标准涉及专利的有关管理规定办理。

標準制定において外国投資者及び外商投資企業の特許が関与する場合、標準に関わる特許に関する管理規定に従い処理しなければならない。

行政机关(包括法律、法规授权的具有管理公共事务职能的组织，下同)及其工作人员不得利用实施行政许可、行政检查、行政处罚、行政强制以及其他行政手段，强制或者变相强制外国投资者、外商投资企业转让技术。

行政機関(法律、法規により公共事務を管理する職能を授権された組織を含む。以下同じ。)及びその職員は、行政許可、行政検査、行政処罰、行政強制その他の行政手段を利用して、外国投資者、外商投資企業に技術の譲渡を強制し、又は事実上強制してはならない。

行政机关依法履行职责，确需外国投资者、外商投资企业提供涉及商业秘密的材料、信息的，应当限定在履行职责所必需的范围内，并严格控制知悉范围，与履行职责无关的人员不得接触有关材料、信息。

行政機関が法定職責を履行するに当たり、外国投資者、外商投資企業に営業秘密に関する資料、情報の提供を必要とする場合、職責履行に必要な範囲に限定し、知悉範囲を厳格に管理し、職責履行に関係のない者は関連資料、情報に接触してはならない。

行政机关应当建立健全内部管理制度，采取有效措施保护履行职责过程中知悉的外国投资者、外商投资企业的商业秘密；依法需要与其他行政机关共享信息的，应当对信息中含有的商业秘密进行保密处理，防止泄露。

行政機関は、内部管理制度を構築し整備し、職責履行過程で知得した外国投資者、外商投資企業の営業秘密を保護するための有効な措置を講じなければならない。法律に従い他の行政機関と情報を共有する必要がある場合、情報に含まれる営業秘密を秘匿処理し、漏洩を防止しなければならない。

政府及其有关部门制定涉及外商投资的规范性文件，应当按照国务院的规定进行合法性审核。

政府及びその関係部門は、外商投資に関する規範性文書を制定する場合、国務院の規定に従い合法性審査を行わなければならない。

外国投资者、外商投资企业认为行政行为所依据的国务院部门和地方人民政府及其部门制定的规范性文件不合法，在依法对行政行为申请行政复议或者提起行政诉讼时，可以一并请求对该规范性文件进行审查。

外国投資者、外商投資企業は、行政行為の根拠となる国務院部門及び地方人民政府及びその部門が制定した規範性文書が不適法であると考える場合、行政行為に対する行政不服審査又は行政訴訟の申請と併せて、当該規範性文書の審査を請求することができる。

外商投资法第二十五条所称政策承诺，是指地方各级人民政府及其有关部门在法定权限内，就外国投资者、外商投资企业在本地区投资所适用的支持政策、享受的优惠待遇和便利条件等作出的书面承诺。政策承诺的内容应当符合法律、法规规定。

外商投資法第二十五条にいう政策コミットメントとは、地方各級人民政府及びその関係部門が法定権限内において、外国投資者、外商投資企業の本地域における投資に適用される支援政策、享受する優遇措置及び便宜条件等について行った書面による約束をいう。政策コミットメントの内容は、法律、法規の規定に適合しなければならない。

地方各级人民政府及其有关部门应当履行向外国投资者、外商投资企业依法作出的政策承诺以及依法订立的各类合同，不得以行政区划调整、政府换届、机构或者职能调整以及相关责任人更替等为由违约毁约。因国家利益、社会公共利益需要改变政策承诺、合同约定的，应当依照法定权限和程序进行，并依法对外国投资者、外商投资企业因此受到的损失及时予以公平、合理的补偿。

地方各級人民政府及びその関係部門は、外国投資者、外商投資企業に対して法律に従い行った政策コミットメント及び法律に従い締結した各種契約を履行しなければならず、行政区画の調整、政府の改選、機構又は職能の調整及び関連責任者の交代等を理由に契約に違反し、又は破棄してはならない。国家利益、社会公共利益のために政策コミットメント、契約約定を変更する必要がある場合、法定権限及び手続きに従い行い、外国投資者、外商投資企業がこれにより被った損失に対し、法律に従い速やかに公平かつ合理的な補償を行わなければならない。

县级以上人民政府及其有关部门应当按照公开透明、高效便利的原则，建立健全外商投资企业投诉工作机制，及时处理外商投资企业或者其投资者反映的问题，协调完善相关政策措施。

県級以上の人民政府及びその関係部門は、公開透明、効率的かつ便利な原則に従い、外商投資企業の苦情処理仕組みを構築し整備し、外商投資企業又はその投資者が反映する問題を適時に処理し、関連する政策措置を協調的に改善しなければならない。

国务院商务主管部门会同国务院有关部门建立外商投资企业投诉工作部际联席会议制度，协调、推动中央层面的外商投资企业投诉工作，对地方的外商投资企业投诉工作进行指导和监督。县级以上地方人民政府应当指定部门或者机构负责受理本地区外商投资企业或者其投资者的投诉。

国務院商務主管部門は、国務院の関係部門と共同で外商投資企業苦情処理作業省庁間連絡会議制度を構築し、中央レベルでの外商投資企業苦情処理作業を協調し、推進し、地方の外商投資企業苦情処理作業に対する指導及び監督を行う。県級以上の地方人民政府は、部門又は機構を指定し、本地域の外商投資企業又はその投資者からの苦情の受理を担当させなければならない。

国务院商务主管部门、县级以上地方人民政府指定的部门或者机构应当完善投诉工作规则、健全投诉方式、明确投诉处理时限。投诉工作规则、投诉方式、投诉处理时限应当对外公布。

国務院商務主管部門、県級以上の地方人民政府が指定した部門又は機構は、苦情処理作業規則を整備し、苦情処理方法を充実させ、苦情処理期限を明確にしなければならない。苦情処理作業規則、苦情処理方法、苦情処理期限は、外部に公表しなければならない。

外商投资企业或者其投资者认为行政机关及其工作人员的行政行为侵犯其合法权益，通过外商投资企业投诉工作机制申请协调解决的，有关方面进行协调时可以向被申请的行政机关及其工作人员了解情况，被申请的行政机关及其工作人员应当予以配合。协调结果应当以书面形式及时告知申请人。

外商投資企業又はその投資者は、行政機関及びその職員の行政行為が自己の合法的権益を侵害したと認め、外商投資企業苦情処理仕組みを通じて協調解決を申請する場合、関係方面は協調に当たり、被申請の行政機関及びその職員に状況を聴取することができ、被申請の行政機関及びその職員はこれに協力しなければならない。協調結果は、書面により速やかに申請者に通知しなければならない。

外商投资企业或者其投资者依照前款规定申请协调解决有关问题的，不影响其依法申请行政复议、提起行政诉讼。

外商投資企業又はその投資者が前項の規定に従い協調解決を申請した場合、法律に従い行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することを妨げない。

对外商投资企业或者其投资者通过外商投资企业投诉工作机制反映或者申请协调解决问题，任何单位和个人不得压制或者打击报复。

外商投資企業又はその投資者が外商投資企業苦情処理仕組みを通じて問題を反映し、又は協調解決を申請することに対し、いかなる組織又は個人も抑圧し、又は報復してはならない。

除外商投资企业投诉工作机制外，外商投资企业或者其投资者还可以通过其他合法途径向政府及其有关部门反映问题。

外商投資企業苦情処理仕組みのほか、外商投資企業又はその投資者は、その他の合法的な経路を通じて政府及びその関係部門に問題を反映することもできる。

外商投资企业可以依法成立商会、协会。除法律、法规另有规定外，外商投资企业有权自主决定参加或者退出商会、协会，任何单位和个人不得干预。

外商投資企業は、法律に従い商会、協会を設立することができる。法律、法規に別段の定めがある場合を除き、外商投資企業は商会、協会に参加し、又は脱退することを自主的に決定する権利を有し、いかなる組織又は個人も干渉してはならない。

商会、协会应当依照法律法规和章程的规定，加强行业自律，及时反映行业诉求，为会员提供信息咨询、宣传培训、市场拓展、经贸交流、权益保护、纠纷处理等方面的服务。

商会、協会は、法律法規及び定款の規定に従い、業界の自律を強化し、業界の要望を適時に反映し、会員に情報コンサルティング、宣伝研修、市場開拓、経済貿易交流、権益保護、紛争処理等の面におけるサービスを提供しなければならない。

国家支持商会、协会依照法律法规和章程的规定开展相关活动。

国は、商会、協会が法律法規及び定款の規定に従い関連活動を展開することを支持する。

负面清单规定禁止投资的领域，外国投资者不得投资。负面清单规定限制投资的领域，外国投资者进行投资应当符合负面清单规定的股权要求、高级管理人员要求等限制性准入特别管理措施。

ネガティブリストに投資禁止と規定された分野には、外国投資者は投資してはならない。ネガティブリストに投資制限と規定された分野に外国投資者が投資する場合、ネガティブリストに規定された出資比率要件、高級管理職要件等の制限的な参入特別管理措置に適合しなければならない。

有关主管部门在依法履行职责过程中，对外国投资者拟投资负面清单内领域，但不符合负面清单规定的，不予办理许可、企业登记注册等相关事项；涉及固定资产投资项目核准的，不予办理相关核准事项。

関係主管部門は、法定職責の履行過程において、外国投資者がネガティブリスト内の分野に投資しようとするが、ネガティブリストの規定に適合しない場合、許可、企業登記登録等の関連事項を処理してはならず、固定資産投資プロジェクトの核准が関与する場合、関連する核准事項を処理してはならない。

有关主管部门应当对负面清单规定执行情况加强监督检查，发现外国投资者投资负面清单规定禁止投资的领域，或者外国投资者的投资活动违反负面清单规定的限制性准入特别管理措施的，依照外商投资法第三十六条的规定予以处理。

関係主管部門は、ネガティブリスト規定の執行状況に対する監督検査を強化し、外国投資者がネガティブリストに投資禁止と規定された分野に投資したこと、又は外国投資者の投資活動がネガティブリストに規定された制限的な参入特別管理措置に違反したことを発見した場合、外商投資法第三十六条の規定に従い処理しなければならない。

外国投资者在依法需要取得许可的行业、领域进行投资的，除法律、行政法规另有规定外，负责实施许可的有关主管部门应当按照与内资一致的条件和程序，审核外国投资者的许可申请，不得在许可条件、申请材料、审核环节、审核时限等方面对外国投资者设置歧视性要求。

外国投資者が法律に従い許可を取得する必要がある業種、分野に投資する場合、法律、行政法規に別段の定めがある場合を除き、許可の実施を担当する関係主管部門は、内資と同一の条件及び手続きに従い、外国投資者の許可申請を審査し、許可条件、申請資料、審査段階、審査期限等の面において外国投資者に対して差別的な要求を設定してはならない。

负责实施许可的有关主管部门应当通过多种方式，优化审批服务，提高审批效率。对符合相关条件和要求的许可事项，可以按照有关规定采取告知承诺的方式办理。

許可の実施を担当する関係主管部門は、多様な方法を通じて審査承認サービスを最適化し、審査承認の効率を高めなければならない。関連する条件及び要求に適合する許可事項については、関連規定に従い告知コミットメント方式を採用して処理することができる。

外商投资需要办理投资项目核准、备案的，按照国家有关规定执行。

外商投資に投資プロジェクトの核准、届出が必要な場合、国の関連規定に従い執行する。

外商投资企业的登记注册，由国务院市场监督管理部门或者其授权的地方人民政府市场监督管理部门依法办理。国务院市场监督管理部门应当公布其授权的市场监督管理部门名单。

外商投資企業の登記登録は、国務院市場監督管理部門又はその授権を受けた地方人民政府の市場監督管理部門が法律に従い処理する。国務院市場監督管理部門は、その授権を受けた市場監督管理部門のリストを公表しなければならない。

外商投资企业的注册资本可以用人民币表示，也可以用可自由兑换货币表示。

外商投資企業の登録資本金は、人民元で表示することも、自由に交換可能な外貨で表示することもできる。

外国投资者或者外商投资企业应当通过企业登记系统以及企业信用信息公示系统向商务主管部门报送投资信息。国务院商务主管部门、市场监督管理部门应当做好相关业务系统的对接和工作衔接，并为外国投资者或者外商投资企业报送投资信息提供指导。

外国投資者又は外商投資企業は、企業登記システム及び企業信用情報公示システムを通じて商務主管部門に投資情報を報告しなければならない。国務院商務主管部門及び市場監督管理部門は、関連業務システムの接続及び業務連携を適切に行い、外国投資者又は外商投資企業に投資情報報告のための指導を提供しなければならない。

外商投资信息报告的内容、范围、频次和具体流程，由国务院商务主管部门会同国务院市场监督管理部门等有关部门按照确有必要、高效便利的原则确定并公布。商务主管部门、其他有关部门应当加强信息共享，通过部门信息共享能够获得的投资信息，不得再行要求外国投资者或者外商投资企业报送。

外商投資情報報告の内容、範囲、頻度及び具体的なフローは、国務院商務主管部門が国務院市場監督管理部門等の関係部門と共同で、真に必要であり、効率的かつ便利であるという原則に従い確定し、公表する。商務主管部門及びその他の関係部門は、情報共有を強化し、部門間の情報共有により取得可能な投資情報については、外国投資者又は外商投資企業に改めて報告を要求してはならない。

外国投资者或者外商投资企业报送的投资信息应当真实、准确、完整。

外国投資者又は外商投資企業が報告する投資情報は、真実、正確かつ完全でなければならない。

国家建立外商投资安全审查制度，对影响或者可能影响国家安全的外商投资进行安全审查。

国は、外商投資安全審査制度を構築し、国家安全に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外商投資に対して安全審査を行う。

政府和有关部门及其工作人员有下列情形之一的，依法依规追究责任：

政府及び関係部門並びにその職員に次の各号のいずれかに該当する状況がある場合、法律法規に従い責任を追及する。

(一)制定或者实施有关政策不依法平等对待外商投资企业和内资企业；

(一)関連政策を制定し又は実施するに当たり、法律に従い外商投資企業と内資企業を平等に扱わないこと。

(二)违法限制外商投资企业平等参与标准制定、修订工作，或者专门针对外商投资企业适用高于强制性标准的技术要求；

(二)違法に外商投資企業の標準制定、改訂への平等な参加を制限し、又は外商投資企業に対してのみ強制性標準より高い技術要求を適用すること。

(三)违法限制外国投资者汇入、汇出资金；

(三)違法に外国投資者の資金の送金を制限すること。

(四)不履行向外国投资者、外商投资企业依法作出的政策承诺以及依法订立的各类合同，超出法定权限作出政策承诺，或者政策承诺的内容不符合法律、法规规定。

(四)外国投資者、外商投資企業に対して法律に従い行った政策コミットメント及び法律に従い締結した各種契約を履行せず、法定権限を超えて政策コミットメントを行い、又は政策コミットメントの内容が法律、法規の規定に適合しないこと。

政府采购的采购人、采购代理机构以不合理的条件对外商投资企业实行差别待遇或者歧视待遇的，依照政府采购法及其实施条例的规定追究其法律责任；影响或者可能影响中标、成交结果的，依照政府采购法及其实施条例的规定处理。

政府調達の調達者、調達代理機関が不合理な条件により外商投資企業に対して差別待遇又は差別的取扱いを行った場合、政府調達法及びその実施条例の規定に従いその法的責任を追及する。落札又は成交結果に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合、政府調達法及びその実施条例の規定に従い処理する。

政府采购监督管理部门对外商投资企业的投诉逾期未作处理的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

政府調達監督管理部門が外商投資企業からの苦情に対して期限を過ぎても処理しない場合、直接の責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して法律に従い処分を与える。

行政机关及其工作人员利用行政手段强制或者变相强制外国投资者、外商投资企业转让技术的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

行政機関及びその職員が行政手段を利用して外国投資者、外商投資企業に技術の譲渡を強制し、又は事実上強制した場合、直接の責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して法律に従い処分を与える。

外商投资法施行前依照《中华人民共和国中外合资经营企业法》、《中华人民共和国外资企业法》、《中华人民共和国中外合作经营企业法》设立的外商投资企业(以下称现有外商投资企业)，在外商投资法施行后5年内，可以依照《中华人民共和国公司法》、《中华人民共和国合伙企业法》等法律的规定调整其组织形式、组织机构等，并依法办理变更登记，也可以继续保留原企业组织形式、组织机构等。

外商投資法施行前に「中華人民共和国中外合資経営企業法」、「中華人民共和国外資企業法」、「中華人民共和国中外合作経営企業法」に従い設立された外商投資企業(以下「既存外商投資企業」という。)は、外商投資法施行後5年以内に、「中華人民共和国会社法」、「中華人民共和国パートナーシップ企業法」等の法律の規定に従いその組織形式、組織機構等を調整し、法律に従い変更登記を処理することができ、又は元の企業組織形式、組織機構等を引き続き維持することもできる。

自2025年1月1日起，对未依法调整组织形式、组织机构等并办理变更登记的现有外商投资企业，市场监督管理部门不予办理其申请的其他登记事项，并将相关情形予以公示。

2025年1月1日以降、組織形式、組織機構等を法律に従い調整し、変更登記を処理していない既存外商投資企業については、市場監督管理部門はその申請するその他の登記事項を処理せず、関連状況を公示する。

现有外商投资企业办理组织形式、组织机构等变更登记的具体事宜，由国务院市场监督管理部门规定并公布。国务院市场监督管理部门应当加强对变更登记工作的指导，负责办理变更登记的市场监督管理部门应当通过多种方式优化服务，为企业办理变更登记提供便利。

既存外商投資企業の組織形式、組織機構等の変更登記の具体的な事項は、国務院市場監督管理部門が規定し、公表する。国務院市場監督管理部門は、変更登記作業に対する指導を強化しなければならず、変更登記を担当する市場監督管理部門は、多様な方法を通じてサービスを最適化し、企業の変更登記処理に便宜を提供しなければならない。

现有外商投资企业的组织形式、组织机构等依法调整后，原合营、合作各方在合同中约定的股权或者权益转让办法、收益分配办法、剩余财产分配办法等，可以继续按照约定办理。

既存外商投資企業の組織形式、組織機構等が法律に従い調整された後、元の合営、合作各当事者が契約で約定した持分又は権益の譲渡方法、収益分配方法、残余財産分配方法等は、引き続き約定に従い処理することができる。

外商投资企业在中国境内投资，适用外商投资法和本条例的有关规定。

外商投資企業が中国国内で投資を行う場合、外商投資法及び本条例の関連規定を適用する。

香港特别行政区、澳门特别行政区投资者在内地投资，参照外商投资法和本条例执行；法律、行政法规或者国务院另有规定的，从其规定。

香港特別行政区、マカオ特別行政区の投資者が内地で投資を行う場合、外商投資法及び本条例を参照して執行する。法律、行政法規又は国務院に別段の定めがある場合は、その規定に従う。

台湾地区投资者在大陆投资，适用《中华人民共和国台湾同胞投资保护法》(以下简称台湾同胞投资保护法)及其实施细则的规定；台湾同胞投资保护法及其实施细则未规定的事项，参照外商投资法和本条例执行。

台湾地区の投資者が大陸で投資を行う場合、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」(以下「台湾同胞投資保護法」という。)及びその実施細則の規定を適用する。台湾同胞投資保護法及びその実施細則に規定されていない事項については、外商投資法及び本条例を参照して執行する。

定居在国外的中国公民在中国境内投资，参照外商投资法和本条例执行；法律、行政法规或者国务院另有规定的，从其规定。

国外に居住する中国国民が中国国内で投資を行う場合、外商投資法及び本条例を参照して執行する。法律、行政法規又は国務院に別段の定めがある場合は、その規定に従う。

本条例自2020年1月1日起施行。《中华人民共和国中外合资经营企业法实施条例》、《中外合资经营企业合营期限暂行规定》、《中华人民共和国外资企业法实施细则》、《中华人民共和国中外合作经营企业法实施细则》同时废止。

本条例は、2020年1月1日から施行する。「中華人民共和国中外合資経営企業法実施条例」、「中外合資経営企業合営期限暫定規定」、「中華人民共和国外資企業法実施細則」、「中華人民共和国中外合作経営企業法実施細則」は、同時に廃止する。

2020年1月1日前制定的有关外商投资的规定与外商投资法和本条例不一致的，以外商投资法和本条例的规定为准。

2020年1月1日以前に制定された外商投資に関する規定で外商投資法及び本条例と一致しないものは、外商投資法及び本条例の規定を優先する。